ゴエモンのつぶやき

日頃思ったこと、世の中の矛盾を語ろう(*^_^*)

障害者郵便悪用の社長ら聴取 大阪地検、郵便法違反容疑

2009年02月26日 00時53分36秒 | 障害者の自立
 ダイレクトメール(DM)広告の発送にあたり、障害者団体の発行物を安く郵送できる制度を悪用して巨額の発送料を免れたとされる問題で、大阪地検特捜部は25日までに、任意で、大阪市西区の広告会社「新生企業」(現・伸正)の社長(53)ら関係者の事情聴取を始めた。郵便法違反(料金を免れる罪)の疑いがあるとして調べているとみられる。

 「心身障害者用低料第3種郵便物制度」は、障害者団体が発行する定期刊行物を、購読している支援者らに格安で郵送するための制度。趣旨に反する利用を防ぐため、「1回の発行部数の8割以上が有償で購読されていること」などの条件が設けられている。刊行物入りの封書(通常では1通80円)や定形外郵便物(50グラムまで1通120円)の発送料金が、月3回以上発行される場合に最低で8円まで割り引かれる。制度とは別に大量に発送する場合の割引もあるが、それに比べても安い。広告は印刷物全体の5割以下に制限されている。

 関係者によると、新生企業は、大手の印刷・通販会社などが顧客にDM広告を発送する際、障害者団体の定期刊行物と一緒にすれば、低料第3種郵便物として安く発送できると提案。1回につき数万~数十万部のDM広告が入った障害者団体の定期刊行物を割引料金で多数回発送していた。

 しかし、関係者によると、これらの郵便はDM広告を出す会社の顧客名簿に基づいて発送され、発送先は障害者団体の定期刊行物の購読料を支払っていないため、制度を利用できる条件を満たしていなかったという。刊行物の多くは、新生企業側が複数の障害者団体に発行を持ちかけ、同社側がDM広告に沿った内容で刊行物を制作していた。障害者団体は同社の指示を受けて郵便局で発送に必要な手続きを取り、同社から「寄付」などの形で現金を受け取っていたとされる。
 こうした指摘について、新生企業の社長は昨年9月、朝日新聞記者の取材に対し、定期刊行物の発行部数の8割が購読者だとしたうえで「決まりに基づいてやっており、不正ではない。郵政も認めており、(広告がつくので)障害者団体側にも喜んでもらっている」と説明している。

 この問題では、郵便事業会社(JP日本郵便)が昨年末、刊行物発行元の17の障害者団体が07年4月から1年7カ月間に低料第3種郵便物全体の約8割にあたる約1億4800万通を不正に発送していたと発表。日本郵便はうち16団体に正規料金との差額の計49億円を請求しており、この中には新生企業が発行を持ちかけたとされる団体も複数含まれている。制度は赤字で、一般の郵便利用者が支払った郵便料金の中から補填(ほ・てん)し、制度を支える形になっている。

専用白杖と通信 障害者を道案内

2009年02月26日 00時50分40秒 | 障害者の自立
街歩き楽にする携帯端末実験
 時間、場所を問わず利用できるユビキタス技術を使い、年齢や言語、障害の有無などにかかわらず誰もが自由に移動できる環境を整える「自律移動支援プロジェクト」が、各地で進められている。東京・銀座で行われている実験を取材し、実際に体験してみた。

スムーズに地上へ


東京・銀座で行われた自律移動支援の実験。モニターとして参加した男性(左)は、スタッフの説明を受けながら携帯端末を操作していた 地下鉄・銀座駅近くの地下通路。携帯端末を操作し、一覧から有名な老舗「東京鳩居堂」を選択する。すると画面に現在位置が写真で表示され、「宝くじ売り場の奥を左に曲がり、A3出口の方向へ進んで下さい」と、音声と文字で案内が出た。

 その後も、10~20メートルほど進むごとに案内が出て、スムーズに地上へ出た。わざと迷ってみたが、「ルートを外れています」という注意とともに、正しく案内してくれた。

 店の前に着くとほぼ同時に、店の入り口の写真が画面に現れ、「お香や書画用品、和紙小物を扱う老舗専門店です……」と音声が流れる。入り口のガラス戸に受信機を近づけると、商品の写真や値段などの情報が表示された。

 急にトイレに行きたくなった。そこで、端末を操作すると、最寄りのトイレへと誘導してくれた。

全国で12か所

 自律移動支援プロジェクトは、国土交通省、自治体に産学も協力し、2004年度に始まった。銀座や神戸市、青森市など全国12か所で実証実験が行われ、技術、費用、官民の役割分担などについて検証を重ねている。

 買い物客や観光客から障害者や足腰の弱った高齢者、ベビーカーを押す家族連れ、外国人まで、あらゆる人が楽しく自由に移動できるようシステムを設計した。銀座の実験で使われている携帯端末は、英語や中国語など外国語はもちろん、車いす利用者、高齢者、聴覚障害者など、それぞれの専用モードも用意されている。

 車いすが通れる道幅や、越えられる段差を指定すれば、バリア(障壁)を避けて目的地へ案内してくれる。公衆トイレは、道案内の前に、入り口の幅や中の広さ、設備などの情報を動画付きで得られる。

 携帯端末に情報が届くのは、地下では天井など、地上では街路灯、店舗の入り口などに、赤外線マーカー、電波マーカー、ICタグなどが設置されているからだ。銀座では計約1000か所に2000個が設置されている。

 携帯端末と専用の白杖(はくじょう)を連動させることで、視覚障害者の移動も支援できる。地面に埋め込んだICチップを白杖で読み取る方法で、同様に道案内を行う。階段の段数なども知ることができる。

一人で気楽に
 銀座の実験は、東京都や国土交通省、民間研究機関が連携して、06年度から毎年度行われている。今年度は、百貨店や飲食店、トイレなど計約3000か所への案内情報に加え、東京鳩居堂など34店から、お薦め商品の情報を提供してもらった。銀座の歴史情報も用意した。

 実験に参加した東京都練馬区の視覚障害者、本田武さん(39)は、「この技術が完成すれば、行ったことのない場所でも、一人で気楽に行くことができそうだ」と語っていた。一方、都内の団体職員本山雄一郎さん(44)は、「とても便利だが、情報を更新していくのは大変で、費用対効果が気になるところ」と話していた。

 将来は、携帯電話での利用も視野に入れており、技術的には既に実現可能な水準にあるという。

 白杖を使う場合に情報提供の速度が遅いなど、未解決の問題はある。本格導入までには、まだ時間がかかりそうだが、東京鳩居堂の高橋雄貴・総務部副長は、「情報発信の機会が増えるのは、店舗にとってありがたいことだ。銀座全体の活性化にもつながるはず」と期待を寄せている。



「身体障害偽装」、札幌市が告訴

2009年02月26日 00時48分50秒 | 障害者の自立
 札幌市は25日、身体障害程度を偽って介護給付金を不正受給したとして、同市手稲区の元道職員の男性(74)を詐欺容疑で札幌手稲署に告訴した。

 告訴状などによると、男性は1991年に肢体不自由が認定され、身体障害者手帳1種2級が交付された。95年には障害者手帳が歩行不可能な最重度の1種1級となり、障害者自立支援法の障害程度区分で2番目に重い区分5に認定された。

 だが、昨年8月に男性が歩いて帰宅するところを市職員が目撃し障害が偽装であることを確認した。同市は11月に障害者自立支援法に基づき、追徴加算金を含む介護給付費約5600万円の返還を求めたが、男性は返還しなかった。このため、市は職員が最初に男性の自立歩行を目撃した後は不正と判断。障害者自立支援法に基づく介護給付費(重度訪問介護)の支給が始まった2006年10月から08年7月までの22か月分の約706万円がだまし取られたとして告訴した。

 手稲署は告訴状を即日受理した。

障害者スポーツクラブ紹介 香川県手をつなぐ育成会・水泳部 /香川

2009年02月26日 00時47分25秒 | 障害者の自立
 ◇気持ちよく、モットーに 練習メニューも選手に合わせ
 ◇日本記録、全国大会出場、自己記録更新…目標それぞれ、マイペースで
 のどかな田園地帯にある高松市御厩町の県立総合水泳プール。土日になると、黙々と泳ぎ続けるグループがいる。

 「香川県手をつなぐ育成会・水泳部」は、知的障害を持つ選手たちが、それぞれの目標に向かって水泳を楽しんでいるチーム。

 私が訪れた日は、心肺機能を高めるための長距離練習の日。練習メニューは、指導を担当する香川西部養護学校教諭の宮本覚監督(40)が、選手に合わせて毎回決めている。宮本さんの手元のノートは、練習計画でびっしりだ。

 選手たちの目標はさまざま。日本記録を狙う選手から、全国大会出場を目指す選手、自己記録更新を目標にしている選手もいる。

 チーム最年少の香川中部養護学校中学部3年の吉川哲史さん(15)はクロールとバタフライが得意。昨年の日本知的障害者水泳選手権大会(横浜市)200メートル個人メドレーで銅メダルに輝き「もっと速く泳ぎたい」とさらなる飛躍を目指す。香川大付属特別支援学校高等部2年の飛倉一輝さん(16)は「最初は飛び込みが怖かった」と話すが、今では全国障害者スポーツ大会で入賞するまでになった。伊藤宏太さん(22)は、200メートルと400メートルの自由形で日本記録を更新したこともある実力派。「大会は緊張するけれど、好き」と、にっこり笑う。

 マイペースで頑張れるのも、「育成会」ならではの良さ。唯一の女子選手、香川中部養護学校中学部3年の松田桃子さん(15)は、07年11月に入部。トランポリンやダンスもしている運動が大好きな選手で、水泳では「クロールが一番好き」という。最年長の山下直哉さん(34)は「クロールも平泳ぎも泳げます。タイムを計るのが好き」と屈託がない。香川中部養護学校中学部3年の高崎弘幹さん(15)も「クロールが好き」と笑顔を見せるが、母親によると、初めは顔を水につけるのも怖がっていたとか。

 宮本監督が心掛けているのは「選手に気持ちよく泳いでもらうこと」。障害のある選手たちにとって、泳ぎやすい泳法もそれぞれ違う。クロールが得意な選手もいれば、左右対称に動く平泳ぎやバタフライの方がのみ込みの早い選手もいる。一人一人が気分良く水泳競技に打ち込めるよう、練習メニューにも心を砕いている。

 練習には、皆があこがれる「特別コーチ」も参加している。多度津工高の実習助手をしている岡本晃治さん(26)だ。大学時代まで現役水泳選手として活躍していた岡本さんは、引き締まった肉体でプールサイドでもひときわ際立つ存在。今でもマスターズ大会に出場する一方で、「育成会水泳部」の指導にも協力している。

 プールサイドでは、選手の母親たちが見守っている。「養護学校を卒業すると、受け入れてくれるところが少ない」「本人がスポーツ好きでも、指導者を探すのが大変」。話を聞くと、知的障害を持つ人たちがスポーツに挑戦することは、想像以上に難しいことがわかる。

 隣のコースでは、一般の人々が水泳を楽しんでいる。「直接会話を交わすことは難しいですが、地域の人たちが温かい目で見てくれているのを感じます」と宮本監督。水泳を通じて、社会に役立つ我慢強さや他人との接し方などを身につけてほしい--それが願いだ。

 ◇狙うは29秒台新記録--田中裕基選手(29)
 水泳は4歳から始めたので、小さいころから泳ぐのは好きでした。病気の影響で体重が増えてしまいましたが、以前はトライアスロンの大会にも出場していました。自転車競技も、走るのも、泳ぐのも、全部楽しかったです。フルマラソンにも2度出場し、完走しました。運動するのは今でも大好きです。

 今の目標は、50メートル自由形で、29秒台の自己記録を塗り替えること。このチームには、すごく泳ぐのが速い選手もいます。目標にしたい仲間がいるので、自分も頑張れます。これからも、泳ぐのを楽しみながら、新記録を狙いたいです。

 ◇香川県手をつなぐ育成会・水泳部◇
 ◇知的障害持つ人々が楽しく
 知的障害を持つ人々が、楽しみながら競技力向上を目指して活動するチーム。現在、メンバーは8人。毎週土日の午後、高松市御厩町の県立総合水泳プールで練習している。知的障害のある選手を対象にしたジャパンパラリンピック、全国障害者スポーツ大会などへの参加に向け、一人一人が自分のペースで練習に励む。養護学校卒業生でなくても、入部可能。問い合わせは香川県手をつなぐ育成会(087・816・2586)。

成年後見制度:推進プロジェクト ネットワーク鳥取、鳥大や東大と連携 /鳥取

2009年02月26日 00時40分35秒 | 障害者の自立
 ◇担い手、地域で養成--利用低迷、制度の浸透も狙い

 弁護士や社会福祉士らでつくる「成年後見ネットワーク鳥取」は鳥取大や東京大と連携して、成年後見制度の浸透を図るプロジェクトを進めている。判断能力が不十分な高齢者や障害者らをサポートするという本来の目的だけでなく、住民の社会貢献という面もある。

 成年後見制度は、認知症や知的障害などにより判断能力が不十分な人たちに代わって、親族や第三者が財産管理や介護サービスの手続きをするもの。親族らの申し立てを受けて家庭裁判所が後見人を選任する。

 07年度に成年後見人が選任された2万3501件のうち、約72%は子や兄弟、配偶者などの親族だった。弁護士や司法書士、社会福祉士らの第三者は約23・5%を占めた。

 成年後見制度は00年4月から介護保険制度とともに始まったが、07年度までの介護保険制度利用者が350万人を超えたのに対し、成年後見制度の利用者はわずか15万人。判断能力が不十分な人たちは最大で600万人と推測されているが、あまり活用されていない。利用低迷の原因には、制度が知られていないことに加え、後見人の担い手不足があるという。後見人が務まる人材を地域で養成することが急務とされている。

 弁護士のような専門家でもない、見ず知らずの第三者に財産管理を委ねることに抵抗を覚える人は多く、また詐欺などの犯罪に巻き込まれる危険性もある。この点について東京大市民後見プロジェクトの宮内康二事務局長は「市民後見センターを立ち上げ、銀行に預金をするように信託の形態を取って信用を得たい」と話している。

 宮内事務局長によると、判断能力が不十分な人の割合は地域差はあまりなく約2%程度。県内では約1万2000人が成年後見人制度の対象となるという。後見人1人が5~6人を担当すると仮定すると、2000~2500人の市民後見人が必要になる。宮内事務局長は「退職者も社会的貢献ができ、高齢者や障害者を地域で守っていくことができる」と市民後見人の意義を強調する。

 鳥取市伏野の県立福祉人材研修センターであった成年後見制度の勉強会で、成年後見ネットワーク鳥取代表の寺垣琢生弁護士は「成年後見は高齢者や障害者の基本的人権を保障する制度だが、弁護士などの専門職だけではとても手が足りない。制度を機能させるためには、市民後見人を一人でも多く養成しなくてはならない」と呼び掛けた。