民主、障害者政策の策定に着手 政府、与党に対抗

　民主党は１３日、「障がい者政策プロジェクトチーム（ＰＴ）」の初会合を開き、次期衆院選をにらんだ総合的な障害者政策の取りまとめに着手した。交通機関のバリアフリー化促進や障害児教育の見直し、家族支援など各省庁にまたがる基本政策を「障がい者制度改革推進法案」にまとめ、今国会提出を目指すとともに、次期衆院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込む方針だ。

　障害者団体との意見交換を通じて、これまで与党との関係が強かった関係団体への働き掛けも強めていく。

　初会合で、座長の谷博之参院議員は「基本政策を短期間でまとめ上げ、民主党の考え方をアピールしたい」と強調。野党が批判してきた障害者自立支援法の抜本的な見直しを進めている政府、与党への対抗心をにじませた。

　ＰＴには文部科学、国土交通など９部門の担当者が副座長として参加。今国会で審議が予想される障害者自立支援法改正案や障害者基本法改正案、障害者権利条約などへの対応も一括して協議する。

障害者本人の意思を尊重するセンターの役割を見直す1

自立生活支援センター富山の機関誌「遊ぼうよ」（第33号、ＨＳＫ発行2005年12月23日）から、転載させていただく。途中で、原文を読んでいて、浮かんだ感想も付け加える。今回は、センターとしての振り返りと題されている第２と第３の項目を取り上げる。なお、第１「脳性麻痺の二次障害に対する認識と医療について」は、このページの前回で取り上げた。ここでは、第２の「身内のいない障害者への支援について」からである。以下が、機関誌の文章である。

■ 保証人、同意人は家族が引き受けるとの社会通念に依拠している仕組み
　保証人や同意人は、家族がやるものだ――という社会通念は今でもあります。しかし、今回のＡさんのように遠い伯父さんと20年余りの年月に空白のあった関係の中で、頼む側も頼まれる側も、かなりしんどいものがあったと察しています。ましてや「生死に関わる手術」だといわれことに、すごい重荷をお互いに背負ったことはいうまでもありません。

　今回のようなことは、特別なことなのでしょうか。確かに、センターにとっても初めてのことでしたが、同じようなケースを抱えているところはもっともっとあると思うのです。が、今までこのような問題が表に出てくることはあまりありませんでした。なぜならば、相談する側も受ける側も『保証人、同意人は家族が引き受ける』という考えがあったために自分たちの中だけで解決しようとしてきたからなのではないのでしょうか。

　私たちは、今回のことを通して「危機的状況に陥ったときに、自分の命を誰に託すのか」ということと、「危機的状況に陥った人の命を、どのように判断・決断をし、そのことを誰が背負うのか」ということを真っ正面から考えさせられました。

　また、センターとしてこの重い課題をどこまで背負いきれるんだろうかと本当に悩みました。行政的なところや病院など、いろいろな所に相談をし、これまでこのようなケースをどのようにしてこられたのかを聞きました。しかし、『そこまでは私たちも立ち入ることができないので・・・』という返事がほとんどでした。ということで、真正面から向き合うことになるのです。以上が機関誌の文章である。以下は少しの感想である。

■ 他人の命を受け止める重さに耐えることを求められる
　機関誌では「生死と真正面から向き合う」という中見出しがある。センターのスタッフたちの真剣さが十分に伝わってくる。一般に契約時には保証人をつける仕組みになっている。家や部屋やお金を借りる場合はもちろん、学校への入学のときにも、つける必要がある。

　ところが、どうも気安く保証人を引き受ける場合が多いと思う。保証人に責任を持つように請求があってはじめて、それを引き受けた重さに、びっくりする人もいる。

　たとえば手術の場合も、保証人を求められる。記事でも書いているとおり、一般には家族が引き受けている。というか、当たり前のように家族が、気軽に保証人欄に署名と捺印をする。

　ＣＩＬ富山が相談を受けたＡさんの場合、家族がいない（まったく存在していない訳でもないが）。高齢者になった場合は、入院や介護施設への入所など、こうした問題に直面する人が多くなるであろう。いや、若いときからの一人暮らしが増え、野宿者などさまざまな事情で、家族とはつながりを絶つ人も増えるであろう。

　そのときに、「自分の命を誰に託すか」は、大問題である。立場を変えれば、他人の命をどこまで「背負いきれるか」となると、正直、困ってしまう。相談の範囲を超える重さがある。さて、ＣＩＬ富山のスタッフたちはどう考えたのであろうか。以下、機関誌の原文に戻る。


■ 本人が主体で人的ネットワークを作ってほしい

　私たちとしては、Ａさんが身よりのない人だったので、Ａさんが今後も地域で生きていくためにはいろんな人たちとの関係づくりが重要だと考えました。そのため、Ａさん自身の関係性のなかでネットワークを作っていけるようにと考えました。その方法として、センターとして保証人や同意人を引き受けるというやり方ではなく、人を結びつけていく支援、つまり、Ａさんを中心にした人的ネットワークづくりをしたのです。

　「センターとして引き受けるのが当然だろう」と思っていらっしゃった方も多いのでは、と思っています。現に、ある関係者の方から『なぜ、センターとして保証人・同意人をやらないのか』と聞かれたこともあります。大きな理由は、上記に書かせていただいたようにＡさん自身のネットワークの中で解決したいと考えたからです。

　私たち自身も、保証人・同意人について考えていなかった訳ではありません。私たちが引き受けるのであれば、最終手段として、と思っていました。

　たとえ、私たちが保証人・同意人を引き受けることになったとしても今回と同じ課題にぶつかっていたでしょう。また、私たちで引き受ける場合の条件としてＡさん自身の意思を文書にして出してほしい、ということでＡさんには伝えていました。しかし、私たちが引き受けることで後に残るものはＡさんのセンターに、あるいは個々人に対する依存関係だろうと考えました。

　人間は、誰しもどこかしら誰かに依存しながら生きています。でも、センターがＡさんの全てを支えきれるわけではありません。また、ある程度の距離間も必要と感じていたからです。今だから言えることですが、私たちはＡさんの万が一のことを考え、最後まで関わりきる覚悟から、亡くなった場合のお骨をどうするかまで考えていました。以上が、機関誌の当該箇所である。以下はこれに触れた感想である。　　　　　　　　　　　　　　　　２に続く。

障害者施設体験会：自立への努力知って 活動紹介や喫茶コーナー設置－－西宮 ／兵庫

　◇利用者が接客サービスも
　西宮市染殿町の西宮市総合福祉センター内にある、通所型の知的障害者自立支援施設「いずみ園」で１４日、地域住民や保護者を招いた施設体験会「ふれあいカーニバル」があった。

　約５０人が通う同園の活動や利用者の様子を知ってもらおうと、毎年開かれている。夏まつりや遠足など、園の日ごろの活動をビデオや写真で紹介。喫茶コーナーも設けられ、利用者が接客サービスをした。訪れたお客から注文を聞いて飲み物を手渡すなど、丁寧に対応していた。また、ハーモニカの演奏会やカラオケ大会もあり、参加者らと一緒に楽しんだ。

　日根裕一園長は「自立しようと利用者が努力している姿を、多くの人に知ってもらいたい」と話していた

症状・薬 記録しやすい「便利帳」

高次脳機能障害の家族会作製

　高次脳機能障害者のための「こーじ便利帳」が、家族会の手で作られた。長い闘病となる障害者にとって利用価値が高い一冊だ。

　高次脳機能障害は、脳卒中や交通事故などで脳に損傷を受け、手足のまひなどではなく、認知機能など高度な脳機能に障害が起きることを指す。症状は、〈１〉新しいことを記憶できない〈２〉物事に集中できない〈３〉物事を計画し実行できない〈４〉聞く、読む、話す、書くという言語機能に障害がある〈５〉よく知っている場所でも迷う……など。障害者は全国に５０万人いると推定される。

　作製したのは、「高次脳機能障害者と家族の会」（東京）。Ａ５判、５２ページで２部構成。「記録編」では、症状の経過、飲んでいる薬の名前、利用している制度などを時系列で書き込むことができる。

　「解説編」では、障害の説明のほか、医療費の補助や障害年金、介護保険に基づくサービスなど、関係する制度を紹介。国は２００１年度から５年間、高次脳機能障害者の支援体制の確立を目指し、モデル事業を行ったが、その拠点となった約５０施設の連絡先なども掲載した。

　会代表の今井雅子さん（５６）の夫（５８）は４４歳の時、脳出血を起こし、今も記憶障害などを抱える。一昨年、都内の福祉センターで、補助具制作者から「いつ障害を負ったの？」「原因は」などと突然聞かれたが答えられず、つらい思いをした。

　今井さんは「正確な治療歴は家族も忘れてしまうので、いつでも持ち歩けて、参照できる便利帳を作りたかった」と、作製のきっかけを説明。「的確なリハビリやサービスを受けるために、この便利帳を活用してほしい」と話す。

　この障害者は、手足のまひなど外見上の障害が少ない人も多い。そのため、身体障害者手帳を取得できないなど必要な福祉サービスが受けられず、自立した生活が送れないことがある。

　そんな障害者を支えようと「高次脳機能障害者と家族の会」は１９９８年に発足。国に陳情などを行い、障害の理解を広げる努力を続けてきた。

　「こーじ便利帳」希望者は、ゆうちょ銀行口座００１３０・４・６５９７５１、加入者名「高次脳機能障害者と家族の会」、通信欄に「こーじ便利帳希望」と記入、希望冊数を明記し、１冊５００円（送料込み）を振り込む。問い合わせは事務局（電話０３・３２００・８９７０）。

自立支援法から３年 福岡県のモデル施設 経営コンサルの派遣受け 福祉との両立が課題

　障害者自立支援法施行から間もなく３年。障害者が自立を強く迫られる一方、一般就労が難しい障害者に就労の機会を提供する場である授産施設（就労支援事業所）にも経営力を身につける新たな取り組みが始まっている。目指すは障害者に支払う工賃のアップ。模索を続ける現場を訪ねた。
　（江藤俊哉）

　▼プロと２人３脚
　サラダやそぼろ煮の小鉢が乗ったトレーがずらりと並ぶ脇を白衣姿の障害者約２０人が忙しく立ち働く。福岡県大牟田市の障害者就労・自立支援センター「たんぽぽ」内にあるレストラン「そよかぜ」の調理場。この日のランチメニューはチキン南蛮定食と湯豆腐定食（各６００円）。「いらっしゃいませ」。正午すぎ、客が入り始めると、調理場は慌ただしさを増した。
　同センターは同市で障害者入所施設「大牟田恵愛園」を運営する社会福祉法人が２００７年１月に設立。その際、就労支援として施設内で行っていた弁当事業をセンターに移転するとともに、レストラン事業を新たに起こした。当時、利用者の平均工賃は月約２万３０００円（０５年度）。レストラン開店は悲願の工賃アップへの挑戦だった。
　だがスタッフにとってレストラン経営は未知の分野。「経営のプロの知恵を借りたい」。開店を控えた０６年秋、恵愛園は授産施設関係者らでつくる「全国社会就労センター協議会」の「工賃水準ステップアップ事業」に参加。全国６カ所のモデル施設の１つとして、コンサルタントの派遣を受けることになった。白羽の矢が立ったのは中小企業診断協会福岡県支部の槇本健次支部長＝福岡市。「福祉のプロ」と「経営のプロ」の２人３脚の格闘が始まった。目標は「工賃５万円」だ。

　▼周辺の市場調査
　槇本支部長が手掛けたのは周辺のマーケティング調査。宣伝を兼ねてアンケート用紙２０００枚を住宅や事業所に配り歩き、立地条件や住民の外食習慣などを探った。恵愛園の叶義文施設長は「私たちは市場調査という発想がなかった。まずそれに驚いた」と振り返る。
　レストランを地域住民との交流の場とも位置付ける園側は当初、「大勢の住民に来てほしい」との願いから１日の来客数が１００人と見込み、３０種類以上のメニューをそろえた客単価３００−５００円の「大衆食堂」を想定していた。だが槇本支部長はセンターが住宅地にあることなどから１日の来客数３０−４０人、客単価１５００−２０００円としてメニュー数も絞り込むことを提案した。
　さらに、弁当事業のてこ入れも提言。レストランと弁当のメニューの統合や、売れ残りを見越した仕入れなど一連の業務管理の徹底、より積極的な営業活動などを求めた。何より、職員や利用者１人１人が明確な目標を共有し、課題と役割を自覚するよう促した。
　試行錯誤の結果、０７年度の利用者の平均工賃は約４万８０００円に上った。

　▼企業と同じでは
　過去に他の福祉施設の経営診断を行ったこともある槇本支部長は恵愛園の取り組みを「工賃アップへの職員や利用者の意識も強く、比較的スムーズに事業展開ができた」と話す。
　だがすべてが順調に進んでいるわけではない。レストランは結局、単価６００円代で設定。立地条件の悪さなどもあり、１日の売り上げは３万円足らずで採算ラインの４万円には届いていない。弁当の販売増でしのいでいる状態だ。
　槇本支部長は福祉施設の収益事業経営の難しさを、（１）さまざまな障害程度や年齢の利用者が混在し、就労意欲もさまざま（２）職員に職業指導より生活支援の意識が強い（３）トップダウンの企業と違い、意思決定に時間がかかる−などの点を挙げる。実際、「工賃水準ステップアップ事業」の他のモデル施設では、「福祉」の立場から「工賃アップなど必要はない」と職員が強く反発し、激論が展開されたところもあるという。
　同事業の推進特別委員長を務めた朝日雅也・埼玉県立大教授（障害福祉）は「利用者の生活支援の必要性を『言い訳』にしてはならないが、生産性だけを求めるなら一般の企業と同じ。工賃アップを目的としながら、福祉サービスの質を高める『第３の道』を追及してほしい」と話した。

就労支援事業
　障害者自立支援法施行により、従来の授産施設や福祉工場などは２０１１年度末までに新たな「就労継続支援事業」（雇用型、非雇用型）に移行する。このうち、雇用型は利用者に原則、最低賃金を補償することが必要。０７年度の全国の施設の平均工賃月額は就労継続支援（雇用型）８万５０００円▽同（非雇用型）１万３０００円▽福祉工場１２万８０００円▽入所・通所授産１万３０００円▽小規模通所授産９０００円。 　国は都道府県に就労継続支援事業や授産施設の「工賃倍増５カ年計画」を策定するよう指示。九州各県でもモデル施設に経営コンサルタントを派遣するなどの取り組みが始まっている。