障害者の職守れ 特例子会社も“減産”

　障害者が働く太陽の家（別府市）と、ホンダ（本社・東京）やオムロン（本社・京都）など大手企業が共同出資で設立した特例子会社に、親会社の減産の影響が出ている。「ホンダ太陽」は今月から、毎週金曜日に一斉休業することを決めた。「オムロン太陽」も今年に入り、４０―５０％減産しているという。関係者は「親会社自体が厳しい時。特例子会社だからといって厚遇されることはないが、障害者の雇用は守りたい」と必死だ。

　県内の特例子会社は八社。うち六社が太陽の家関連の企業。中でも、製造業の会社は特に厳しい。
　自動車部品などの製造を手掛けるホンダ太陽（日出町）は、約百三十人の従業員（うち六割が障害者）を抱える。昨年末から減産が続いたため金曜日の休業を決めた。国が昨年末に示した緊急雇用対策の一つ「中小企業緊急雇用安定助成金」を申請しており、休業中の賃金は全額補償するという。
　樋口克己管理本部長は「特例子会社であっても自助努力は必要。いったん、仕事のスピードを緩めると増産となった場合に対応できなくなる。休業で生産活動時間を短縮すれば、仕事効率も維持でき、ランニングコストの削減にもなる」。
　オムロン太陽（別府市）は、社員五十八人中、六割が障害者。自社以外にも、太陽の家の福祉工場や授産科で約百人がオムロン関係の仕事をしている。
　医療機器や自動車、ＯＡ機器など多種多様な部品製造を扱う。昨年末までかろうじて確保してきた仕事量も今年に入って激減。同社は対策として、空いた時間を技術習得の教育訓練に充てるという。御前照夫社長は「景気の回復を待つしかなく、先行きが見えないだけに苦しいが、前向きに取り組みたい」と話す。

特例子会社　
　障害者雇用を促進するための会社。民間企業には一定の割合（法定雇用率１・８％）、障害者の雇用が義務付けられており、特例子会社で働く障害者の人数は、親会社の障害者雇用率算定時に加えられる。

通院費自己負担 見送り方針/障害者・乳幼児 県、経済状況悪化で／沖縄

　県福祉保健部は二日までに、現在は無料の重度心身障害者と二歳までの乳幼児の通院費に対し、今年七月から新たに千円の自己負担を求める「県単医療費助成制度」見直し案について、来年度の実施を見送る方針を決めた。同日付で、県と半額ずつ助成金を負担する市町村に対し、現行制度の維持を伝える文書を送付した。「さらなる経済状況の悪化などの環境変化を踏まえた」と説明している。

　同部は、二〇〇九年度当初予算の内示で、同制度を構成する乳幼児、母子・父子家庭、重度心身障害者の各医療費助成の三事業合計で、本年度に比べ約千二百万円増額した約二十一億六千四百万円を確保した。

　制度の見直し案は昨年十一月、県が市町村の主管課長に説明。県健康増進課は、増加傾向にある医療費と県の厳しい財政状況を受け、「制度を継続させるために適正な受益者負担を求める」としていた。

　その後、県には医療費の自己負担の撤回などを求め、福祉関係者や政党関係者らの要請が続いていた。

グーグル担当者「ストリートビュー」事前通知を検討 都審議会

　個人住宅の外観写真などが事前通知もなく無断でインターネット上で公開されてしまうことから、プライバシーの侵害や犯罪への悪用が懸念されている米グーグル社の「ストリートビュー」について、東京都情報公開・個人情報保護審議会は３日、グーグル社日本法人の担当者を招き、委員との意見交換を行った。担当者は今後、新たな地域でサービスを開始する場合には該当する都道府県への事前通知を検討していく意向を示した。

　審議会では、グーグル社側が「障害者が行き先のバリアフリー状況を調べられる」「市場調査などのビジネスに活用できる」といったサービスの利点について説明。プライバシーに留意し、住民からの画像削除依頼にも応じていることも報告した。

　委員側は、全国の自治体で規制や法整備を求める意見書が出されている点を指摘。グーグル社側は「真摯（しんし）に受け止めて、サービスの向上につなげたい」と述べた。　

　都にはストリートビューが導入された昨年８月以降、約４０件の苦情や意見が寄せられている。

　ストリートビューは、地図上の道路をクリックすることで、その地点から撮影した沿道の風景写真を見ることができるサービス。現在、東京や関西など国内１２地域が対象で、住宅地などで撮影された写真には、ベランダに干してある洗濯物などまで鮮明に写っていることから、経済産業省も複数回にわたり同社に改善を求めている。　

生活危機：年賀状離れが波紋 障害者自立生活センター、活動資金がピンチ ／北海道

◇書き損じはがきの交換で利益、不景気で寄付減少－－札幌・障害者自立生活センター
　景気悪化などによる年賀状離れが意外な場所で波紋を広げている。全国から寄付してもらった書き損じの年賀はがきを新品に交換して販売、その利益を活動資金に充ててきた障害者自立生活センター「札幌いちご会」（札幌市西区）。今年は寄付される枚数の減少で資金難が予想され、不安を募らせている。

　◇「一枚でも」と呼びかけ
　郵政事業会社によると、０９年用年賀はがきの引き受け枚数（速報値）は２８億９９００万枚（前年比２・７％減）で、５年連続の減少。発売前は前年を３割ほど上回る予約があったものの、景気が後退した１２月になり、企業の大口予約のキャンセルや印刷会社の注文取り消しなどが相次いだという。

　障害者の自立に向けた生活相談などを行ういちご会は７７年発足。手数料５円で書き損じ分を新品に交換し、郵政事業会社の業務委託を受け、それらを５０円で販売している。１枚を売るごとに得られる４５円が利益となる仕組みだ。「寄付のピークは９０年代。全国から５０万枚も届き、事務所の入り口がふさがるほどだった」と副会長の沢口京子さん（５４）は振り返る。だが、近年は“年賀メール”など通信手段の多様化で年賀状離れが進み、寄付も減少傾向に。０８年の寄付は１４万枚だった。

　資金繰りは年々厳しさを増し、沢口さんはここ数年は無償で働いている。例年ならば、お年玉付き年賀はがきの当選番号が発表され寄付の枚数が増える時期だが、今年は増えないまま。このままはがきの寄付が少なくなれば、活動縮小も検討せざるを得ないという。沢口さんは「不景気で企業による年賀はがきの枚数が減り集まりにくい。一枚でも多くの寄付を」と呼びかけている。問い合わせはいちご会（０１１・６７６・０７３３）まで。

所得に応じた負担に転換へ 障害者支援法で政府・与党

　政府、与党は三日、障害福祉サービスの利用を原則一割の自己負担とした障害者自立支援法について、これまでの方針を転換し、所得に応じた負担を原則とする考え方を法律に明記する方針を固めた。今国会に提出する予定の同法改正案に盛り込む。

　現行法はサービスの利用量に応じて負担を求める「応益負担」が原則。所得に応じた負担軽減措置も講じているが、障害者団体から「生きるための最低限のサービスまで『利益』とみなす考え方はおかしい」との批判が根強いため、法律の構成を変更することにした。ただ、障害者の実際の負担額は現在と変わらない。

　現行法では、施設入所や訪問介護などのサービスを提供する事業所に対し、市町村が費用の原則九割を支給。残り一割を利用者が負担する仕組みになっているが、「障害者の家計の負担能力、その他の事情を考慮する」という文言を新たに追加する。

　厚労省によると、障害者の自己負担は軽減措置により現在、平均３％まで下がっている。