障害者自立支援法違憲訴訟、大阪地裁で新たに６人提訴

　福祉サービスを利用した障害者に「原則１割」の自己負担を課す障害者自立支援法は、法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、全国の障害者が国や自治体に負担の取り消しなどを求めている集団訴訟で１日、大阪府内の２８～７１歳の障害者６人が新たに大阪地裁に訴えを起こした。この日は、ほかにも各地の障害者２２人が京都や神戸など９地裁に提訴する予定で、昨年１０月の１次提訴とあわせて原告は１２地裁で５８人となる。

　０６年施行の同法は、これまで身体、知的、精神の各障害者によって異なっていた福祉サービスを一元化しつつ、１割の自己負担制を導入した。国側は訴訟で「平等権の侵害はない」と争う姿勢を示してきた。一方で、政府は３月３１日、同法の施行３年後の見直し規定により、以前と同様に「所得（支払い能力）に応じた負担」に戻す改正案を閣議決定している。

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　提訴後、大阪訴訟の原告６人と弁護団が記者会見に臨んだ。

　原告の１人、大阪市西淀川区の栂（とが）紀久代（きくよ）さん（５６）は８０年、鳥取県内で交通事故に遭い、脳から髄液が漏れ出す「脳脊髄（せきずい）液減少症」を発症。激しい頭痛と耳鳴り、めまいが続く。０１年から車いす生活。５年前に退職した夫章夫さん（５６）が介護する。

　栂さんの主な収入源は年間１００万円に満たない障害基礎年金。０７年末に生活費の足しにしようと株を売却した。収入が増えたため、それまで月３千円足らずだった重度訪問介護などの利用料は、今年２月から月約９千円になった。「苦しい家計を補うために株を現金にしただけなのに、負担が増えるのはおかしい」

　０６年、ＮＰＯ法人サン・クラブを設立し、患者と家族の支援に取り組む。栂さんは会見で「私たちは立って歩いている人と同じ人間。モノではない。負の遺産を後世に引き継ぎたくない」と話した。（

障害者を施設から地域へ！区市町村へ「地域移行促進員」を配置―東京都

東京都は、2008年度までの第1期に引き続き、2009年度から2011年度までの「第2期東京都障害福祉計画」を策定し、2011年度までに達成すべき施策目標・事業目標や毎年必要と見込まれるサービス量などを示した。

■地域生活を支える基盤整備の推進
サービス見込量を確保するための地域居住の場の整備として、身体障害者、知的障害者および精神障害者の地域生活への移行を進めるため、グループホームの整備を促進する。グループホーム、ケアホーム合わせて2009年度では年間4,454人、月間では130人の利用を見込んでいる。

■施設や病院から地域生活への移行の仕組みづくり
2011年度までに「地域活動支援センターⅠ型」をすべての区市町村に設置することを目指す。20009年度からは同センターに医療中断防止および見守り支援の機能を付加し、地域生活に移行した精神障害者が安心して生活できる環境の整備を行う「障害者地域生活安定化支援事業」を開始する。入所施設からグループホームなどへの円滑な移行を支援するため、地域移行促進員による意向確認から連絡調整、情報収集、アフターケアなどを行なう。

■企業と連携した一般就労移行の推進
2008年11月に策定された「首都TOKYO障害者就労支援行動宣言」の内容の達成に向け、「障害者雇用・就労推進TOKYOプラン（行動指針）」を定め、職場実習体験の普及促進や就労支援センターの設置促進など、企業と連携して一般就労への移行を支援する。

障害者への差別倍増 昨年の三重県、人権侵犯３７５件

　津地方法務局が昨年１年間に受理した人権侵犯事件は３７５件で、前年より６４件多かった。障害者や高齢者らが差別を受けるケースが目立ち、いじめ、セクハラ（性的嫌がらせ）といった子どもや女性をめぐる問題も増えた。

　受理件数のうち、一般の個人間の侵犯は、前年比５３件増の３４２件。障害者らの「差別待遇」は５１件で前年の２倍以上となった。離婚の強要や職場でのセクハラなど「強制強要」は１３件増の７５件、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）など「暴行虐待」も五１０件あった。

　公務員や教職員による侵犯は３３件で前年より１１件増加。いじめに対する学校側の不適切な対応が１６件と最も多く、前年より６件増えた。

　一方、昨年中の処理件数は前年比４５件増の３６５件。住民が数年前からほぼ毎朝、近隣住宅に向かって大声で叫ぶなどの迷惑行為をしていた事案では、警察に関与を求めて解決した。

　同局人権擁護課は「弱者に対する人権侵犯が目立ってきており、啓発や相談活動を強化していく」としている。

県福祉ビジョン：「自立型」重視の方針 居宅サービス増やす ／愛知

　◇高齢化率、来年２０％
　県は０９年度以降の福祉政策の方向性を示した「あいち福祉ビジョン」の実施計画をまとめた。県内の高齢化率（６５歳以上の割合）は全国平均より３ポイントほど低いものの、０８年４月の１８・８％から１０年には２０％に達する見込みで、できる限り自宅に住んで介護サービスを受ける「自立型」を重視する方針を打ち出した。０９年度から新たな計画年度を迎える県障害福祉計画、県高齢者福祉計画も策定した。

　施設サービスは、特別養護老人ホームの０８年度末の定員総数が１万８５００人の目標に対し１万８４００人になるなど、目標をほぼ達成。一方の居宅サービスは、通所介護（デイサービス）の利用回数が目標の１４５％となったが自宅で受けられる訪問介護は８１％、訪問入浴介護は７５％にとどまった。

　県は「特養などの入所待機者は増えており、可能な限り在宅で生活できるよう支援し、待機者を解消していく」とし、利用者を増やす方針。

　障害者対策でも施設での生活が長い障害者を地域生活に移すことを目指す。これまでの計画では０５年度に４３８５人だった入所者のうち６４０人を６年間で地域生活に移行させる目標だったが、０６～０７年度の実績は１７５人と目標よりやや遅いペース。

　新たな計画では、知的障害者らが共同生活を送るグループホームなどの月間利用者数を、助成金を設けて施設を増やすことで０７年度末の１４６０人から２８７５人に倍増させるとしている。

　県民の健康づくりでは、がんと生活習慣病の対策を重視。市町村などが実施するがん検診の０６年度の受診率は、胃がんが１９・６％と最も低く、最高でも肺がんの３５・７％と低迷したため、検診の必要性を訴え、１２年度までの目標を「５０％」とした。内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）などの予防のため０８年４月から行われている特定健康診査は受診率目標を７０％とした。

看護師目指す金大生 高齢、障害者の歩み記録

聞き書きサークル発足
『患者に寄り添いたい』
　金沢大で看護師を目指して学んでいる学生たちが、四月から聞き書きサークル「星ことば」を立ち上げ、活動をスタートさせる。高齢者、障害者ら市井の人たちに耳を傾け、その人たちの人生の歩みを記録としてつづる。「患者に人として向き合い、寄り添える医療従事者になりたい」－。そんな思いを抱いている。　

　サークルを立ち上げるのは、保健学科で看護学を専攻する四年の山田奈津子さん（３０）ら四人。同大の榊原千秋助教（地域看護学）が顧問を務める。

　医療従事者にとって聞き書きへの取り組みは「患者とのコミュニケーション能力を高める」と榊原助教は説明。また「生きた証しを残すことが、終末期にある患者へのトータルケアにもなる」という。

　榊原助教が昨年、小松市で開催した「聞き書き講座」に学生が参加したのが、サークル結成のきっかけ。聞き書きで「人の命を救ったり、人生を変えたりすることができる」との思いを強くした。

　サークル結成の中心になった山田さんは、かつて東京の大学病院で五年間、看護師として勤務した。急性期の医療現場で忙殺される毎日を過ごすうち、患者と向き合えていない自分の看護師としての在り方に疑問が沸いた。

　「患者とは、業務ではなく、人として向き合うことが良いケアになる」と考え病院を退職。大学で学び直そうと地元・石川に戻り同大保健学科三年に編入学した。サークル名には「言葉の一つ一つを大切にしたい」との思いを込めた。

　サークル代表を務める三年の疋島啓子さん（２０）は「その人の人生の楽しいことつらいこと、青春時代が詰まった記録が残したい」。二年の丸山佳苗さん（１９）も「コミュニケーション能力を身に付け、人間としても成長したい」と語る。

　サークルは、四～七月まで計三回の聞き書き講座を計画。学生だけでなく、保健医療従事者を対象に参加を募っている。「日本聞き書き学会講師」を務める小田豊二さんらを招き、基礎から学び、聞き書きを実践。榊原助教は「いろんな出会いが生まれる場になれば」と話している。