介助者呼べず苦しい-障害者自立支援法

　 　福祉サービス利用料の原則1割を自己負担させる障害者自立支援法は「法の下の平等」を定めた憲法に違反するとして、障害者が国や自治体に負担免除などを求めている訴訟で、新たに奈良市の男性(52)や弁護団が1日、奈良地裁に提訴した。訴訟は同日、京都、大阪、神戸など全国六地裁28人が全国一斉に提訴し、同法の違憲、違法性を訴える。

　同法は平成18年4月、障害者の福祉サービス利用料について原則1割負担を定めた法律。制度の見直しや改善を求める声が全国各地で上がっており、昨年10月31日、大阪や京都、広島地裁など8カ所の地裁で30人の障害者が国や行政を相手取り、一斉に提訴してきた…

浜松市、障害者文書を誤発送 ３０人分、謝罪し回収へ

　浜松市は２日、障害者のための自立支援医療の更新手続き文書で、誤発送のミスがあったと発表した。発送対象者のあて先を印刷する際、一部で中身とのずれが生じたといい、誤発送は同日までの確認分だけで３０人。文書には住所や保険証番号、通院している医療機関の情報などの個人情報が記されていた。

　市は、誤発送した全員の自宅を訪れて謝罪し、文書を回収する。

　市によると先月３１日、精神疾患のある対象者４４１人に発送した後、今月１日に受け取った人の一部から指摘を受けた。担当課の職員がパソコンで文書を作成する際に操作を誤ったという。現在、一人一人に問い合わせて誤発送の有無を確認している。

　徳増幸雄・健康医療部長は「あて先と個人情報の照合確認を怠っった。ご迷惑をかけた方々に本当に申し訳ない」と謝罪した。

　障害者の自立支援医療は、認定されると医療費が原則１割負担となる。１年更新で、今回は６月に期限を迎える対象者に送られた。

鹿児島県教委 障害者雇用進まず 全体の２％達成できず 国が適正実施勧告

　鹿児島労働局は、障害者の雇用割合を３カ年で全体の２％にする鹿児島県教委の「障害者採用計画」が２００８年で終わったことから、その実績を発表した。新たに雇用した障害者は５人で総数は全教職員の１．４４％にとどまり、厚生労働大臣が適正実施勧告をした。県教委教職員課は「採用試験の受験者数が少なくて苦慮している」と説明するが、障害者団体などからは「受験しやすい環境づくりをしないで、門前払いをしている結果だ」と不満の声が上がっている。

　同労働局によると、障害者雇用促進法は、都道府県教委に対し、全教職員に占める障害者の割合を２％以上にするよう義務付けている。鹿児島県教委は０５年６月時点で１．３８％だったため、０６年から３年間で６３人を新たに雇い、２％にする計画を作成した。しかし、採用は進まず、１．４４％は全国で３７位、九州では最下位。１１年末までに２％以上にするよう勧告された。

　同課などによると、教職員採用試験の受験資格の中に「自力で通勤できる」「介助なしに仕事ができる」などの項目があり、教員試験を受けた障害者は０８年度４人、０９年度は３人にとどまっている。合格者は０９年度の１人だけ。事務職員の採用も各年度１人ずつだった。

　障害者支援に取り組む社会福祉法人「たんぽぽ会」の藤田泰洋理事長は「障害者と共生が叫ばれる現代社会と県教委の考え方にずれを感じる」と批判。「『１人で動けないから駄目』ではなく、学校のバリアフリーや点字ブロック整備など、障害者が働きやすい環境を整えるべきだ」と訴えている。

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　福山市の社会福祉法人まほろば学園（藤井康弘理事長）が16日から重度障害者等包括支援事業を始める。重度障害者は家族が負担の重さから施設ケアを求めることが多く、全国でも８事業所（昨年６月現在）しか取り組んでいない。地域で自活できるよう24時間態勢でケアする。

　事業は、重い知的障害や身体まひなどが重なり、常に介護が必要な人に居宅介護や短期入所、就労支援などのサービスを総合的に提供する内容。中国地方では、岡山県で２事業所が体制を整えているが、「事業の周知不足の上、家族が施設に入所させるケースが多く、稼働実態はない」（県障害福祉課）という。

　こうした事態を打開するため、重度障害の家族のいる藤井理事長らが07年６月、拠点となる事業所の整備を目指して募金活動を開始。その後、国や市から計約１億1500万円の補助を受け、３月末、同市千田町に事業所「風」が完成した。

　当面は看護師や社会福祉士、作業療法士らスタッフ17人体制で最大９人の包括支援に臨む。通所の生活介護や訪問介護に限定した要請にも応じる。

堂本知事：県民主役の２期８年「有意義で幸せだった」－－退任会見 ／千葉

　２期８年にわたって県政運営を担ってきた堂本暁子知事が２日、退任会見に臨んだ。「県民が主役の県政づくり」を掲げてさっそうと登場し、保守王国に風穴を開けた市民派知事。最後に「時代の変革時に県民とともに仕事ができ、真の地方自治の歩みができた」と、自らの道のりを静かに振り返った。

　堂本知事はいつもの白いスーツ姿で会見場に現れたが、髪をばっさりとショートにし、表情から知事選直後の険しさが消えていた。退任について「別れはつらいが、全力投球し、千葉県に懸けてきた。このことは有意義で幸せだった」と満ち足りた表情で語った。

　会見では、県障害者条例制定や三番瀬の漁業補償問題、成田空港の四者協議会実現などに触れ、当事者から話を聞く姿勢に徹してきたと強調。「それができたのは、自分たちの地域は自分たちでつくろうという県民の強い意志と情熱があったからだ」と、８年間で県民の政治意識が高まったとの認識を示した。

　６日に初登庁する森田健作氏については「千葉県を宣伝したいとおっしゃっていた。森田流で千葉を発展させてほしい」。自身が後継指名した吉田平氏の落選については「県民の選択として受け止めたい」と述べるにとどめた。

　一方で、行政の都合を優先させる傾向にあった過去の時代を念頭に、「時計の針を逆戻りさせるようなことはいけない」と将来への懸念も表明。「県民一人ひとりが自分らしく生きられる県であってほしい」と希望を口にした。

　◇一問一答
　記者とのやり取りは次の通り。

　－－退任にあたっての感想は。

　◆時代の大きな分かれ目、変革期に、手応えのある仕事を県民や県職員と一緒にやることができた。知事として大変幸せだった。さわやかで、すっきりした気持ちで今日の日を迎えることができた。

　－－２期８年で取り組んできたことは。

　◆知事として徹底してきたことは「県政の出発点を県民に置く」ということ。タウンミーティングを重ねて、県民の政策作りへの参画を促し、全国で初めて障害者への差別をなくす条例（障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例）ができた。成田空港問題では、国、県、周辺市町、成田空港の四者協議会で議論を重ね、共生から共栄へと新たな一歩が踏み出せたと思う。三番瀬の漁業補償問題など「負の遺産」はおおむね解消できたと考えている。

　－－やり残したことは。

　◆子どもの権利に関する条例の制定ができなかったのは心残りの一つ。個人としてできることは本当に小さいだろうが、虐待児やホームレスなど社会に受け入れられない人たちに、これからは心を寄せていきたい。

　－－森田健作新知事に期待すること、アドバイスは。

　◆知事にはそれぞれ個性があるので、政策や施策について細かく注文はしない。私にできないような「森田流」で千葉を発展させるように期待する。時代の流れに逆流しないようにしていただきたい。また、知事として一番大事にしなければならないのは判断と決断。それが知事の一番大きな仕事だと思う。

　－－今後の活動予定は。

　◆今は真っ白、何にも決まっていない。今まで走ってきたので、時には立ち止まって静かな時間の流れを持つことも大事かと思っている。

　－－県民、県職員に一言。

　◆感謝という言葉しかない。県民と職員と一緒に、楽しく仕事ができた。ありがとうございました。

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　■解説

　◇政治風土変えた堂本県政
　堂本暁子知事が登場する以前、千葉は「金権腐敗の温床」「利権・金権・土建」などと言われてきた。今は昔ほどには聞かない。堂本知事は千葉に「県民参加」の発想を持ち込み、政治風土を大きく転換させた。

　「県政の出発点を県民に置く」という姿勢の徹底ぶりは、タウンミーティングの質や回数に表れている。障害者条例や中核地域生活支援センターが生まれるまでには１００回前後も開かれた。こうした県民参加型県政は知事自ら言うように「千葉方式のうねり」として広がった。

　不十分な点もある。０１年の初当選直後に埋め立て計画を白紙撤回した三番瀬の保全問題は、県民の多様な意見を尊重しすぎるあまり、何一つ具体的な方向性が定まっていない。２期目の予算や政策は、財政難の影響もあり、環境や福祉など自身の得意分野の政策以外に特色を見いだすのは難しい。

　にもかかわらず、千葉県民の政治意識を変えた２期８年の歩みは、誰であれ軽々に否定できないはずだ。

　後継候補大敗から４日。投開票までは「森田（健作氏）だけはダメ」とまで言っていたが、会見では「森田流を期待したい」「選挙が終わったら、それは『県民の選択』と受け取る」。さっぱりと切った髪が退任の心境を表しているようだ。

　森田氏は当選後、麻生太郎首相や石原慎太郎都知事らとの懇談を重ねている。その言動はどこか「トップダウン」を予感させ、堂本知事の「県民主権」とは反対に舵を切ろうとしているとも見える。千葉が今後どこへ向かっていくのか、しっかりと見定めなければならない。