ＥＴＣを使った障害者割引制度

身体障害者のかたが有料道路を利用する場合は、料金の割引が適用されます。

障害者割引を受けるためには、福祉事務所等にて事前に登録が必要です
もしまだお済でないのであれば、この機会にぜひ申請しておいてくださいね。

ここではＥＴＣを利用した障害者割引の手続き方法をご案内します。

障害者割引の対象は、

●障害者ご本人が運転される場合

●障害者ご本人以外の方が運転し、障害者ご本人が同乗される場合

のどちらかの場合です。

他にも対象となる車種など、いろいろと規定があります。

詳しくはこちらをご覧下さい。
↓
有料道路における障害者割引制度についてのご案内

【障害者割引申請の流れ】

▽必要書類

●障害者ご本人の身体障害者手帳又は療育手帳

●登録を申請される自動車の自動車検査証

●障害者ご本人の運転免許証（障害者ご本人が運転される場合）

●委任状（代理人による申請の場合）

●ＥＴＣカード（障害者ご本人名義に限ります※）

●「ＥＴＣ車載器セットアップ申込書・証明書」 等登録を申請される自動車に取り付けられたＥＴＣ車載器の車載器管理番号が確認できる書類等


これらの書類を持って、手帳を管理している福祉事務所等で、「申請書」を提出してください。
（申請書は、福祉事務所等に備え付けられています。）


そして、福祉事務所で発行された「ＥＴＣ利用対象者証明書」を、同時に渡される所定の封筒にて「有料道路ＥＴＣ割引登録係」あてに、切手を貼付のうえ郵送してください。

登録係にてＥＴＣカードと車載器（車両情報）等の情報を登録したうえで、後日、ＥＴＣでのご利用が可能となる日が書面にて郵送されてきます。


＊ＥＴＣカードは基本的に障害者本人名義に限りますので注意してください。

もし本人名義のＥＴＣカードが無い場合は、新たに年会費無料のカードを作成しておくと便利ですよ。

落雷で重い障害の北村光寿さん、短大に入学 高知

　平成８年にサッカーの試合中に落雷を受けて重い障害を負い、在籍していた高校などに損害賠償を求めた裁判を約１０年にわたり闘い続けた高知市の北村光寿さん（２８）が５日、高知県立高知短大（同市永国寺町）に入学した。母のみずほさん（５６）と入学式に出席した北村さん。「自分がやりたい勉強をしたい」と、大学生として新生活の第一歩を踏み出した。

　北村さんは私立土佐高校（同市）のサッカー部に所属していた高校１年の時、大阪府高槻市であった大会の試合中に落雷を受け、視力を失い手足が不自由になるなど重い障害が残った。１１年３月、注意義務を怠ったとして学校と主催者側を相手取り提訴。高松高裁は昨年９月、学校と主催者側の責任を認め約３億円の支払いを命じる判決を言い渡し、判決は確定した。

　裁判を闘いながら北村さんはリハビリを続けるとともに盲学校で大学進学に向けた受験勉強もしていた。先月２３日、同短大社会科学科の入試に合格した。

　入学式では、みずほさんや大学職員らの介助を受け車いすで出席。終了後は他の新入生とともに記念撮影に収まるなどしていた。

　北村さんは音声パソコンや視覚障害者用デジタル録音図書などを使って授業を受ける。みずほさんは「周りの人が声を掛けてくれて安心した。多くのことを学んで成長して欲しい」と話し、北村さんは「車いすでの生活など不安はあるが、自分がやりたい勉強をしたい」と、新生活に向けた抱負を語った。

ソフトバンクモバイルなど、聴覚障害者向け遠隔情報保障システムの導入実験を開始

携帯電話を活用した聴覚障がい者向け
「モバイル型遠隔情報保障システム」の導入実験開始について
～誰もがより快適に学べ、働ける環境づくりを目指して～


　国立大学法人　筑波技術大学（所在地：茨城県つくば市、学長：村上　芳則）、ソフトバンクモバイル株式会社（本社：東京都港区、社長：孫　正義）、ＮＰＯ法人　長野サマライズ・センター（所在地：長野県塩尻市、理事長：堀内　征治）、国立大学法人　群馬大学（所在地：群馬県前橋市、学長：高田　邦昭）の４者は、２００９年４月６日（月）より、聴覚障がいをお持ちの方を対象とした「モバイル型遠隔情報保障※システム」の実用化と普及を目指し、企業や教育機関など、実際に使用が想定される環境下において、導入実験を開始します。

　本システムにより、教室や体育館などＬＡＮ環境のない場所や、パソコンを持ち込むことが難しい環境下でも聴覚障がいをお持ちの方が要約筆記を利用できるようになり、情報保障を得る機会が大幅に拡大します。

　「モバイル型遠隔情報保障システム」とは、聴覚障がいをお持ちの方が学校の講義などを受ける際に、２名の通訳者が連携しながら話者の言葉を要約してパソコン画面に字幕化する「パソコン要約筆記」を、携帯電話を使って遠隔で行うシステムです。従来の要約筆記では通訳者が学校の講義などに同席することが必要でしたが、本システムでは、携帯電話を通じて、話者の音声を遠隔地にいる通訳者に送信し、そこから字幕データを受信することで、聴覚障がいをお持ちの方が、通訳者が立会わなくても要約筆記を利用できるようになります。

　現在は、画面が大きく、通話とインターネットアクセスが同時に可能なｉＰｈｏｎｅ（ＴＭ）（アイフォーン）　３Ｇでの実用化を予定しております。４者は、今後も更なるシステムの向上を目指し、引き続き研究を進めていく予定です。

　今後は、４者が共同で本システムの実用化と普及に向けた取り組みを実施することで、聴覚障がいをお持ちの方の情報保障に寄与することを目指します。また、新たに他の企業でも導入できるように、本システムの利用マニュアルや各種ノウハウ等を各者のウェブサイトを通じて公開し、企業における情報保障への取り組みのモデルケースとして提案していく予定です。

［注］
※情報保障：身体的な障がいにより情報を収集することが困難な方に対し、代替手段を用いて情報を提供することにより「知る権利」を保障すること。本導入実験の実施内容は以下のとおりです。


＊本導入実験の実施内容は関連資料をご参照ください

障害者に対応した「施設整備のポイント」で意見募集

　国土交通省では、「知的障害、発達障害、精神障害のある人のための施設整備のポイント集（案）」への意見を募集している。5月1日まで受け付ける。
　国はかつて、高齢者や障害者にとって有効な社会基盤を整備するため、「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」（交通バリアフリー法）と、「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律」（ハートビル法）を定めていたが、両法の対象者は「高齢者・身体障害者等」とされていた。しかし2006年に、交通バリアフリー法とハートビル法を統合・拡充した「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（バリアフリー新法）が施行され、知的障害者や発達障害者、精神障害者を含むすべての障害者が対象となることが明確化された。

　国交省によると、ポイント集は、バリアフリー新法が施行されるまで、身体障害者への対応を中心に規定されていた社会基盤の整備基準のうち、知的障害や発達障害、精神障害のある人にとっても有効なものを抽出し、安全性や利便性、快適性の向上の面で、どのように有効かというポイントを整理したもの。

　国交省によると、バリアフリー新法では、身体障害者だけでなく、知的障害者や発達障害者、精神障害者を含むすべての障害者が対象になることが明確化された。それまでの公共交通機関や建築物、道路、公園などの整備基準などは、車いす対応のための段差解消や視覚障害者誘導用ブロックなど、身体障害者に対応するものが中心だったが、その中にも、ほかの障害者にとって有効なものが含まれていると考えられたという。

　国交省では意見募集後、知的障害や発達障害、精神障害のある人にとっても安全で使いやすい施設の整備を促進するため、「ポイント集」について関係事業者への周知を図る予定。
　
　詳しくは国交省のホームページで。
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/sosei_barrierfree_tk_000004.html