単価アップした部分はヘルパー事業所がヘルパー確保しやすくなり、サービスが使えない事態が改善することが予想されます。
2月20日の全国課長会議で、障害者自立支援法のヘルパー制度や施設の2009年度からの単価(事業所に入る金額)が公表されました。原則3年ごとに行われる単価改正で、介護保険の単価アップはすでに12月に公表されています。
重度訪問介護
今回、重度訪問介護は全時間数にわたって約13%アップになり、最も大きな単価アップとなりました。これは、支援費制度から自立支援法に切り替わったときに重度訪問介護だけが大きく単価ダウンしたものを元の水準に近づけたものです。(支援費制度時代は、日常生活支援は1時間1800円で移動介護は1時間の場合4020円でしたが、これら2つの制度が合体して重度訪問介護になった)。重度訪問介護は、単価があまりにも低すぎたため、支給決定を受けてもヘルパー事業所がヘルパーを確保できず、サービスを提供できないという事態が全国でおきていました。重度障害者にとっては生死にかかわる重大な状況が続いていました。
今回の改正で、重度訪問介護の8時間連続の場合の1時間平均単価は(区分4・5で)1761円、(区分6で)1866円になります。(なお、重度訪問介護は身体介護の半分以下の単価ですので、連続8時間以上の利用でないと、ヘルパー事業所は、ほとんどヘルパーを確保できません)。
身体介護
身体介護は30分単価が(現在の2300円から)2540円に240円アップとなり、介護保険の4月からの新単価と同額になります。これにより、巡回介護事業を行う事業所が少し増えるかもしれません。また、自立支援法開始時に介護保険に比べて約0.5%下がっていた1時間~3時間の単価が介護保険と同額に戻りました。たとえば、1時間単価は現状の4000円から介護保険と同額の4020円に。また、(市町村に認められた場合のみに使える)連続3時間以上の単価は、現在は1時間当たり1400円ですが、介護保険と同額の1時間1660円に戻ります(支援費制度の時代と同じ単価に)。
なお、身体介護単価は、通院等介護(身体介護を伴う場合)と同額です。
家事援助
家事援助は、1時間未満の短時間のみが単価アップしました。30分単価は今の800円から1050円に、1時間単価は今の1500円から1970円になります。介護保険では今回の改正でも生活援助(障害の家事援助に相当)の1時間単価が単価アップし、2080円から2290円になりましたが、障害の単価改正では介護保険に追いつくことができませんでした。
介護保険では2000年の制度開始時に家事援助が1時間1530円でスタートし、支援費制度も3年後に同じ1530円でスタートしました。その後の介護保険の単価改正時に、あまりにも単価が低いことでサービスを依頼しても事業所が見つからないという実態を改善すべく、介護保険の家事援助は生活援助と名前を変え、(交通費や利用者宅への移動時間のコスト分として)550円が加算され、1時間のサービスの場合、単価が2080円に上がりました。しかし障害者のヘルパー制度は予算不足で1530円から上げることができず、自立支援法開始時には、逆に1500円に下がるという始末でした。今回、ようやく単価が上がりましたが、介護保険との単価の差は埋まっておらず、これで事業所に利用申し込みをしても、ヘルパーが見つかるかどうかはわかりません。また、障害の場合には、予算削減のために30分の家事援助単価が設定されており、介護保険の最低時間数の1時間単価に比べ、さらにヘルパーが見つかりにくくなっています。
全国障害者介護情報機関誌3月号より抜粋
2月20日の全国課長会議で、障害者自立支援法のヘルパー制度や施設の2009年度からの単価(事業所に入る金額)が公表されました。原則3年ごとに行われる単価改正で、介護保険の単価アップはすでに12月に公表されています。
重度訪問介護
今回、重度訪問介護は全時間数にわたって約13%アップになり、最も大きな単価アップとなりました。これは、支援費制度から自立支援法に切り替わったときに重度訪問介護だけが大きく単価ダウンしたものを元の水準に近づけたものです。(支援費制度時代は、日常生活支援は1時間1800円で移動介護は1時間の場合4020円でしたが、これら2つの制度が合体して重度訪問介護になった)。重度訪問介護は、単価があまりにも低すぎたため、支給決定を受けてもヘルパー事業所がヘルパーを確保できず、サービスを提供できないという事態が全国でおきていました。重度障害者にとっては生死にかかわる重大な状況が続いていました。
今回の改正で、重度訪問介護の8時間連続の場合の1時間平均単価は(区分4・5で)1761円、(区分6で)1866円になります。(なお、重度訪問介護は身体介護の半分以下の単価ですので、連続8時間以上の利用でないと、ヘルパー事業所は、ほとんどヘルパーを確保できません)。
身体介護
身体介護は30分単価が(現在の2300円から)2540円に240円アップとなり、介護保険の4月からの新単価と同額になります。これにより、巡回介護事業を行う事業所が少し増えるかもしれません。また、自立支援法開始時に介護保険に比べて約0.5%下がっていた1時間~3時間の単価が介護保険と同額に戻りました。たとえば、1時間単価は現状の4000円から介護保険と同額の4020円に。また、(市町村に認められた場合のみに使える)連続3時間以上の単価は、現在は1時間当たり1400円ですが、介護保険と同額の1時間1660円に戻ります(支援費制度の時代と同じ単価に)。
なお、身体介護単価は、通院等介護(身体介護を伴う場合)と同額です。
家事援助
家事援助は、1時間未満の短時間のみが単価アップしました。30分単価は今の800円から1050円に、1時間単価は今の1500円から1970円になります。介護保険では今回の改正でも生活援助(障害の家事援助に相当)の1時間単価が単価アップし、2080円から2290円になりましたが、障害の単価改正では介護保険に追いつくことができませんでした。
介護保険では2000年の制度開始時に家事援助が1時間1530円でスタートし、支援費制度も3年後に同じ1530円でスタートしました。その後の介護保険の単価改正時に、あまりにも単価が低いことでサービスを依頼しても事業所が見つからないという実態を改善すべく、介護保険の家事援助は生活援助と名前を変え、(交通費や利用者宅への移動時間のコスト分として)550円が加算され、1時間のサービスの場合、単価が2080円に上がりました。しかし障害者のヘルパー制度は予算不足で1530円から上げることができず、自立支援法開始時には、逆に1500円に下がるという始末でした。今回、ようやく単価が上がりましたが、介護保険との単価の差は埋まっておらず、これで事業所に利用申し込みをしても、ヘルパーが見つかるかどうかはわかりません。また、障害の場合には、予算削減のために30分の家事援助単価が設定されており、介護保険の最低時間数の1時間単価に比べ、さらにヘルパーが見つかりにくくなっています。
全国障害者介護情報機関誌3月号より抜粋