診療所、高齢者住宅など大型福祉施設建設へ 御殿場

　御殿場市の医療法人青虎会・社会福祉法人博友会は、診療所や介護施設、高齢者住宅、障害者支援施設などを集約した大型複合施設の建設を同市上小林に計画している。多機能の施設を一元化することで、利用者の段階に応じたサービスの提供、地域の在宅介護の充実、障害者の就労機会の創出など相乗効果を図る。平成２３年５月から段階的に開設予定。
　高齢者関連施設の合計利用者定員は約７００人に上り、全国でも珍しい大規模事業。約１万５０００平方メートルの敷地に、いずれも入所定員１００人の特別養護老人ホーム、ケアハウス、介護老人保健施設、有料老人ホーム、高齢者住宅を配置し、小規模特養や短期、通所サービス施設、外来向け診療所を整備する。治療やリハビリで健康維持、機能向上を図りながら安心して生活できる場を目指す。
　障害者向けグループホームやデイサービスも併設し、施設内で研修を行いながら、将来的に高齢者介護を担うスタッフとして自立できるよう支援していく。
　同法人は「施設の入所を希望する待機者は年々増え、介護する家族の負担も深刻。ここに来れば何とかなる、という施設を目指したい」としている。

障害者自立支援法訴訟 国や自治体 費用保障を

　「障害がある人、その家族が安心して暮らせるような判断を」－。障害者自立支援法をめぐり、県内に住む障害者らが国や自治体に費用負担の免除などを求めた訴訟の第一回口頭弁論が二十五日、さいたま地裁（遠山広直裁判長）であり、原告や保護者らが、同法によって悪化した生活状況を法廷で訴えた。　

　原告の五十嵐良さん（３５）＝さいたま市＝は「僕が将来、一人でトイレに行けなくなった場合、お金を払ってヘルパーを呼ばなければならない。障害があるために補えない部分を、国や自治体に保障してもらいたい」と述べた。

　新井たかねさん（６２）＝川口市＝は長女育代さん（３７）にかわって意見陳述。同法で施設への報酬の算定基準が利用者数から利用日数に変わったことを批判した。育代さんが入院した時、施設側が利用者枠を空けて退院を待っていてくれたことを挙げ、「生きている限り病気にもなり、けがもする。その間、施設が待っていてくれなければ、育代はどこに戻るのでしょうか」と不安を訴えた。

　原告の中村英臣さん（４０）＝さいたま市＝の補佐人斎藤なを子さんは「障害があることによる不自由さを補う支援を“益”として、金銭を請求される度に、障害があることへの自責の念にかられてしまう政策は断じて誤り」などと述べた。

　この日は裁判終了後、支援者らに対する報告集会がさいたま市内で開かれ、五月をめどに新たに五人が原告となり、さいたま地裁に追加提訴することが弁護団から発表された。

介護報酬の引き上げ改訂で、従事者の処遇改善は不可能だろう

■ 介護報酬３％アップでは賃金２万円の引き上げは無理
　介護報酬は「介護保険始まって初めて」と評価されている。その内訳は在宅サービス分1.7％アップ、施設サービスについては1.3％ほど引き挙がるという。厚生労働省はこれで過去2回の引き下げ分は解消したという。はたして、介護現場が納得する報酬の引き上げになったのだろうか。2003年度ではマイナス2.3％、2006年度では2.4％もの引き下げがあった（2005年10月からの食事費や部屋代の自己負担を除く）。３％では埋め合わせができないという表現も分かる。

　たしかに10％論や5％論などがあったことは事実だ。でも、介護従事者の低賃金や処遇を改善する目的であっても、介護報酬をあげれば介護保険の仕組みから自己負担も増加するし、介護保険料も増える仕組みになっている。

　一時介護従事者賃金２万円引き上げ説があったが、これは簡単な算術による誤解でもある。すなわち、介護費用全体を約７兆円とする。その３％だから2100億円の増加になる。介護に携わっている正規職員を約80万人とするとその人たちの給料を月額２万円引き上げるとすると80万人×２万円×12ヶ月では約1920億円になる。ということは３％の引き上げで２万円の増加が可能となる計算である。

　しかし、非正規の労働者も賃上げを求めているし、賃上げもせず放置すれば、一層介護職員に離職も増加する。また、12ヶ月として計算していた正規職員には賞与も支給する必要がある。経営体として巨額な借入金の返却も必要だ。減価償却も必要となると、とても職員の賃上げに回す余裕はない。このセミナーでは、ほぼ同意された。厚生労働省も労使関係には立ち入ることができないと、やや軌道を修正したようだ。

■ 厚生労働省は介護報酬の引き上げは従事者の確保と処遇改善にむけるべきという
　厚生労働省の関係者は「３％増加改訂だから約２万円従事者の処遇を改善すべき」と経営者に迫っている。今回の改訂はプラス改訂であるから、過去２回のマイナス改訂は埋まったという言い方もしている。だから、介護サービス経営者も従事者の処遇改善に結びつけるべきだともいう。さもないと、次回改定ではプラス改訂となるかどうか、約束できないともいう。私にとってみれば脅しとも受けることができる表現である。たしかに、介護報酬改訂の目的には「介護人材の確保・介護従事者の処遇改善」と名目が書いてある。

　多くの介護施設の経営については、介護報酬の改訂以前に従事者の給料改善に着手してもいる。しかも、施設関係者に聞くと、収入がマイナスになったことは、マイナス改訂の年度だけで、その後は収入も増えているとする施設もある。こうした個々の施設経営の努力が、次では介護報酬のさらなるマイナス改訂につながるという循環になっている。

　厚生労働省にとっては報酬削減で痛めつけたが、どうも不可思議な経営をしているという不信感につながっていると思う。たしかに、赤字経営にするわけにはいかないとして、個別経営者が努力することが逆な動きを誘発している感じだ。全部がそうしたコスト削減の競争に耐えられる組織体であれば別に問題ではないが、小規模施設では利用者の負担増加を避けたいとする動機やコスト削減に耐えられない体質とすると、同業者間の競争に負けてしまう。

■ サービスの質の向上につながらない加算方式
　今回の介護報酬の改訂は、加算方式が主となった。介護福祉士など有資格者の割合や勤続年数の３年以上の職員、夜勤の対応など、利用者のサービス向上には必ずしも結びつかない要因の加算が多い。厚生労働省によると、努力した事業所に報いるという言い方をしている。利用者にとって不透明である加算方式ともいえる。基本報酬を引き上げると、他産業が不況のため、保障され拡大する市場が約束されているのでということで、介護事業に関係がない営利企業も新たに参入する恐れもある。その意味では「コムスン・ショック」はその後も尾を引いている。

　事業所にとっては加算をとることが収入増会につながる。だから、厚生労働省の意図を実現するために公定価格を利用した経済的誘導策とも言われる。しかし、利用者にとってサービスの質の向上とは結びついていない要因もある。介護報酬を引き上げることはわずかでも利用者の自己負担の増加を意味する。利用者から自己負担を増やす方向でありながら、介護サービスの向上にはつながっていない。利用者の負担を増やすだけになるのを嫌がって、あえて加算を取らない事業者も存在するという。介護保険料の引き上げを通して多くの人たちにも影響がある。

　個別加算方式では、施設サービスを利用している人には、実際に加算が採用されているかどうか、自分では確かめることができない。しかも、自己負担は引き上げられる。サービスの質が改善されたかどうかを、確認する必要がある。ここでオンブズマン活動の意義が再認識されると思う。

　自己負担増加になるのを避けるために、国庫負担で対応すべきという意見もあるが、その場合は税金（直接税増加か消費税増加）に反映する。とすると、介護サービスの価格でもある介護報酬を引き上げることにも限界がある。さてどうしたらよいのか。そこで「市場原理主義・自己負担原則」論や「高福祉・高負担」論（あるいは「小さな政府論」）を人びとが考える課題があるだろう。

北海道でも障害者差別禁止条例成立

　2009年03月27日に北海道議会は深夜に本会議を開き、与野党議員が提案した「道障害者（児）の権利擁護ならびに暮らしやすい地域づくり推進条例」を制定した（毎日新聞、2009年03月29日）。条例名称は「北海道障がい者及び障がい児の権利擁護並びに障がい者及び障がい児が暮らしやすい地域づくりの推進に関する条例１号」というものである。私が2009年02月06日に書いた文章「全国に広がる障害者差別禁止条例の動き――いくつかの資料や機関誌類から読み取れること――」について掲載後の明確な動きでもある。

■ 自民党主導の道議会で条例を成立させる力
　2008年12月01日現在の北海道議会はホームページによると、全議員定数は106名となっている。欠員が4名ある。議会の構成は自民党・道民会議が50名、民主党・道民連合が30名で、この２つの政治勢力が大きい。道民会議や道民連合の実態は、道外者にはよく分からない。

　あと、公明党は７名、フロンティア（これも実態は良く分からない）という団体に所属する道議会議員が４名、日本共産党が２人となっている。全国政党と北海道での政治的動きがあるが、どうも自民党と民主党が勢力を争っている感じをうける。

　こうした構成になっているから、道議会で成立するには自民党の賛成が必要と思う。千葉県の条例も、自民党の主張を受ける形でしか、成立しなかった（野沢和弘著『条例のある街――障害のある人もない人も暮らしやすい時代に――』といわれる。そうした事態と基本的には変わっていない。だから、自分たちの主張だけではなく、多数を占める自民党の支持を受けるために、妥協も必要だ。

　もっと自分たちの主張を貫くべきだったという批判的な意見もあったと思う。もし明確な条例が成立しないなら、廃案とか条例が成立しなくても仕方ないという極端な意見もありうる。が、それでもとにかく権利条例を成立させることが、いまの情勢では大切だという判断をした関係者の方々の、エネルギーを消耗するだろう粘り強い努力はきわめて重要だ。

　市民（北海道の場合は道民だろうか）の政治意思をそれなりに反映している現在の議会構成を考慮すると、障害者の権利擁護をうたった完全な条例が成立するまで待つことは、永久に不可能となる危険性がある。他の地域でも、基本的理念をあくまで貫くか、条例制定という現実路線を選ぶのかという、同じような悩みがあると思う。

■ きっかけはＤＰＩの北海道会議でのシンポジウムという
　札幌の関係者に問い合わすと、2007年に開かれたＤＰＩ北海道ブロックの集会において、国連の「障害者権利条約」に関するシンポジウムという。参加していた民主党の道議会議員が北海道条例の作成に関心をもったという。だからＤＰＩのホームページでも成立を紹介しているのだ。

　その後全道の関係者にアンケート調査を行なうなど、いろいろな条例に向けての動きもあり、政治的にも紆余曲折があったという。道議会民主党の中でも一枚岩ではなかったそうだ。自民党も障害者に関する同様の条例案を提出する動きも報告されている。2009年01月頃から全会派（日本共産党を除く）の調整があったそうだ。その結果条例の題名にも影響があったという。

　前半の「北海道・・・権利擁護」までは民主党の条例名と、後半の「障がい者・・・暮らしやすい地域づくりの・・・条例」は自民党案がもとになっているという。それで、極めて長い条例名となったそうだ。条例名も「なんだか長いな」と奇異の念を抱いたが、内輪の話を聞くまでは、こんなものだろうと思ってしまう。条例名以外に先に引用した条例で、どこにその痕跡が残っているだろうかと探してみたが、よく分からなかった。さらに詳しくは２つの原案を比べてみる作業が必要だろう。

■ 千葉県知事選挙での「敗北」を覆す北海道での条例成立
　2009年03月29日に投開票が行なわれた千葉県知事選挙で、堂本元知事の後継者とみなされた民主党の候補が負け、2005年の知事選挙で堂本さんに敗北した森田健作氏が今回は当選した。堂本元知事は「障害者差別禁止条例」（略称）の成立に大きな影響を与えた知事と知られている（野沢前掲書など）。ただ、森田新知事が過去に県議会で成立した障害者の権利擁護の条例をどう扱うか、現在の時点では分からない。

　その投票日と時を前後して北海道議会で「障害者権利擁護」条例（略称）が成立したというのは、障害者の権利を重視する政治的な動きが、地方から起こっていることを示すものだ。自民党の地方議員も明らかに否定できない政治的なうねりが、存在し広がっていると思う。こうした条例を制定させる地域の市民の力が高まっている証拠だろう。

　障害者（北海道も大阪府と同様に「障がい者」と表記している）についての権利擁護や障害者差別禁止を明確に文言にしている条例である（条例第１条「目的」）。条例には「基本理念」もあり「障害者の権利を実現し」（条例第３条）と明記している。第３章には「障害者の権利擁護」がある。また、たとえば「移動手段の確保」の条文では「いかなる差別も受けることなく」（条例第１３条）とある。

　こうしたいくつかの特徴を持つ障害者の権利養護や差別の禁止条項を有効に使うと、障害者の権利実現も広まると思う。条例の付則にあるとおり「知事は施行の日から３年を目途として・・・必要な措置を講じ・・・」とあるとおり、３年後の見直しでは、より基本的に障害者の権利実現を果たしてほしい。

筑波技術大：音訳で専門書配布 視覚障害者向け、昨年から無料で ／茨城

　筑波技術大（つくば市）が昨年から、盲学校や大学で学ぶ視覚障害者向けに音訳した専門書の無料配布を始め、学生から歓迎されている。音訳図書は点字が苦手な視覚障害者が手軽に利用できる学習ツールだが、専門書の数は少なかった。同大障害者高等教育研究支援センターの長岡英司教授（５８）は「点数を増やして、健常者との教育環境の差を縮めたい」と話している。

　視覚障害者用のデジタル録音の国際規格「ＤＡＩＳＹ（デイジー）」を採用し、章や段落の見出しを検索して再生できる。テープに比べて音質が劣化しない点が特徴だ。これまでデイジー版は一般図書の分野では普及していたが、製作ボランティア不足などが壁となり、専門書はほとんどなかった。長岡教授らは複数のボランティアグループに委託し、はり・きゅう、医学、統計学などの専門書５冊を音訳。ＣＤに記録して、これまでに４６枚を全国の図書館や希望者に配布した。

　突然の病気や事故などで障害と向き合うことになった中途障害者にとって、点字の習得は容易ではない。同大研修生の植田員弘（かずひろ）さん（６１）もその一人。製薬会社社員だったが、眼病で視力をほとんど失い、５年前に退社した。専門学校で点字を学んだが、「文字の違いが分からない」と習得を断念。神経生理学の音訳版を聞き、「講演会や研究会に行くくらいしか勉強方法がなかったが、体系的に学べるのでありがたい」と話す。

　同大は、点訳図書も無料で提供している。問い合わせはメールアドレスonose@k.tsukuba－ｔｅｃｈ．ａｃ．ｊｐ（同大視覚障害系支援課技術係）へ。