携帯電話で授業を文字に 聴覚障害児・生徒に遠隔通訳

　パソコンを活用して聴覚障害者の社会参加をサポートしている塩尻市の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）長野サマライズ・センター（堀内征治理事長）は、県内の１０の小中高校で、パソコン要約筆記を携帯電話を使って遠隔で行う聴覚障害者向けシステムの導入実験を始める。学校と調整し、５月からスタートさせる。

　同センターとソフトバンクモバイル（東京都）、筑波技術大（茨城県）が研究開発してきたシステム。

　聴覚障害者が授業を受ける際、話をする人の声を携帯電話で塩尻の通訳者に送信。通訳者は聞き取った話をパソコンで文字化し、障害者の携帯電話に送り返して表示する。

　従来の要約筆記では、通訳者が通訳場所に出向く必要があったが、このシステムでは通訳者が立ち会わなくてもよく、遠隔地にいながらリアルタイムの要約筆記が可能になる。教室や体育館など構内情報通信網（ＬＡＮ）のない場所でも利用できる。

　実証実験には群馬大（前橋市）も参加。同センターは県内の学校で、筑波技術大と群馬大は大学内で、同社は企業内での導入実験を行う。

　同センターの小笠原恵美子さん（４９）は「授業を理解しやすくなり、聴覚障害者の学力向上につながる。校内での疎外感の解消も期待できる。企業でも活用が広がれば聴覚障害者の活躍の場が増えるはず」と話している。

聴覚障害者の裁判員選任を見据えた模擬裁判 松山地裁

　５月から始まる裁判員制度に向けて、聴覚の不自由な男性が裁判員役を務める模擬裁判が松山地裁で行われた。法廷では、やり取りを３人の通訳人が手話で逐一通訳するなど、審理内容を無理なく迅速に理解できる工夫が凝らされた。

　模擬裁判は、マンションの所有者からの部屋の明け渡し要請をめぐり、うっぷんを晴らすために自室に放火した被告が現住建造物等放火罪に問われた設定。

　裁判員席から見やすいように、通訳人が証言台の斜め後方に座り、証人や被告の表情を見ながら、手話が確認できるように配慮。裁判員役の男性は、大きくうなずきながら審理に見入っていた。検察側は、手話通訳に合わせるように、ゆっくりと文章を読み上げ、モニターに文字を表示するなどして配慮した。

　評議後、男性は「普段使わない専門用語が多かったが、事前の打ち合わせのおかげで議論に参加することができた」と話していた。

ソフトバンクモバイルなど、聴覚障害者向け遠隔サポートシステムの導入実験を開始

　「iPhone 3G」を使って遠隔地から聴覚障害者をサポートする「モバイル型遠隔情報保障システム」の導入実験が2009年4月6日始まった。ソフトバンクモバイル、筑波技術大学、群馬大学、NPO法人・長野サマライズ・センター（所在地：長野県塩尻市）の4者が実験に参加。企業や教育機関など実際に利用が想定される環境に「要約筆記システム」を導入し、実用化と普及への課題を探る。

　「モバイル型遠隔情報保障システム」は、携帯電話を通じて、講義などの話者の音声を遠隔地にいる通訳者に送信。そこから字幕にしたデータ受信してやりとりする。従来は2人の通訳者が講義に同席し、話者の言葉を要約してパソコン画面に字幕化（パソコン要約筆記）していたが、新システムでは、通訳者が立ち会わなくても利用できるようになる。

　携帯電話を利用することで、教室や体育館などLAN環境のない場所や、パソコンを持ち込むことが難しい環境でも利用可能となり、情報保障を得る機会が大幅に拡大するという。画面が大きく、通話とインターネットアクセスが同時に可能な「iPhone 3G」で実用化。またシステムの利用マニュアルや各種ノウハウを公開し、企業での情報保障への取り組みのモデルケースとして提案していく。（文／平城奈緒里＝Infostand）

■関連情報
・ソフトバンクモバイルのWebサイト　http://mb.softbank.jp/mb/

三菱ＵＦＪ、聴覚障害の行員と和解 大阪地裁

　三菱東京ＵＦＪ銀行（東京）に勤める聴覚障害者の女性（４０）＝大阪市＝が、障害への配慮がなく昇格の機会が奪われたとして、同行に約７００万円の賠償を求めた訴訟があり、同行が解決金１２０万円を支払い、昇格の機会の保障も約束する内容で大阪地裁（中村哲裁判長）で和解した。３月２３日付。

　和解条項によると、同行は（１）平等な昇格の機会を保障するために普段から意思疎通を図り、具体的な指導・助言をする（２）働きやすい職場に異動できるようにする（３）会議や研修では事前に書類を用意するなど情報提供に努める――などとしている。

視覚障害者支援へ自販機 前原市役所玄関前に設置 売上金の一部拠出

　視覚障害者を支援しようと、福岡市中央区の「盲導犬を支援する会」（荒牧功一理事長）は６日、飲料水メーカーと契約して売上金のうち一部を支援金として拠出してもらう自動販売機１台を前原市役所の玄関前に設置した。同会はメーカー側の協力で、全国への２００台設置を目指すという。

　自販機は、飲料水１本の売上金のうち１０円を支援金に充てる仕組み。同会は１台につき年間約２万円の支援金を見込んでいる。支援金は、視覚障害者に無償貸与する障害物認識用の電子機器購入費や、視覚障害者それぞれの技能や知識に応じて就職先を探すための費用とする予定。

　同会は昨年１月、飲料水１本につき２円を支援金に充てる自販機を前原市役所に設置。九州盲導犬協会（福岡市中央区）に寄付していたが「幅広く視覚障害者を支援しよう」と、別の飲料メーカーの支援で新しい自販機を置いた。