北海道障がい者権利条例が可決

ＤＰＩ北海道ブロック会議で行なったフォーラムをきっかけに北海道議会で議論されていました「北海道障がい者及び障がい児の権利擁護並びに障がい者及び障がい児が暮らしやすい地域づくりの推進に関する条例」が去る３月２７日（金）２２時５６分に全会一致可決成立しました。

条文については北海道議会のＨＰよりご覧ください。

http://www.gikai.pref.hokkaido.lg.jp/honkaigi/28honkaigi/21-1t/kaigian.htm

政党シンポとロビーイングに集まろう！（4/15-16）

http://dpi.cocolog-nifty.com/vooo/2009/04/415-16-7464.html

　3月31日に「自立支援法」の見直し法案が閣議決定されました。
しかし、小手先の手直しにとどまっており、私たちが求めている、
すべての障害者が地域で暮らせる法制度（障害者総合サービス法）
とは大きくかけ離れたものになっています。

　DPI日本会議も事務局を担っている「障害者の地域生活の確立を
求める全国大行動実行委員会」主催で、4月15～16日と政党
シンポジウムとロビーイングを行うことにしました。

　ぜひ、両日ともにふるっててご参加いただきますとともに、地元
においても各議員への働きかけをよろしくお願いします。


全国各地で障害者の自立と完全参加の実現のために
奮闘されている仲間の皆さん！
政党シンポジウム＆ロビーイングに参加ください！


☆４月１５日（水）　国会議員ロビーイング
　　　　　　　　　　（参加者：関東地区のメンバーを中心に）
☆４月１６日（木）　政党シンポジウム＆国会議員ロビーイング
　　　　　　「今こそ、すべての障害者が地域で暮らせる法律・
サービスを！
　　　　　　　－障害者自立支援法をめぐる政党シンポジウム－」


　3月31日に障害者自立支援法の見直し法案が閣議
決定されました。一時期は与党からも「抜本的な見直し」が
叫ばれていましたが、法案は小幅な見直しにとどまっています。

2005年の自立支援法審議段階から指摘され、附則及び
附帯決議でも書かれた「障害者の範囲」の見直しはまたも
先送りされ、私たちがくり返し撤廃をもとめてきた
国庫負担基準も継続されました。移動支援は個別給付から
切り離されて地域生活支援事業のままで、知的障害者や
精神障害者のいわゆる見守りを含めた長時間介助は、
制度化されないままです。

「報酬単価を上げて、応能負担にしたから自立支援法の問題は
すべて解決」したわけではありません。多くの問題が
解決されずに継続されようとしています。

国連の障害者権利条約は昨年５月に正式発効し、日本では批准に
向けた国内法整備の議論が進められています。条約の第19条
「自立した生活及び地域社会へのインクルージョン」を
実現していくためにも、「自立支援法」の一部手直しに
とどめてはなりません。「谷間の障害」を生み出すことなく、
すべての障害者の地域生活を権利として確立していく法律・
サービスを求めていきたいと思います。

自立支援法見直し法案は、早ければ４月中旬以降に
厚生労働委員会で審議されるものと思われます。この審議の
前に、全国大行動では政党シンポジウムと国会議員
ロビーイングを行うことにしました。

見直し法案では問題は解決しない、障害者の地域生活の確立を
図るためにどのような施策が必要なのか、この行動で
国会議員のみなさんに訴えていきたいと思います。ぜひ、
みなさまのご参加をお願い致します。

私たちの声を国会へ届け、障害者の地域生活を確立をめざし
行動しましょう！


☆４月１５日（水）国会議員ロビーイング
　　　　　　　　　　（参加者：関東地区のメンバーを中心に）
　　１３：００　衆議院第１議員会館　第２会議室　　集合
　　　　　　　　打ち合わせ
　　　　　　　　グループに分かれてロビーイング（1）

　　１７：００　終了


☆４月１６日（木）政党シンポジウム＆国会議員ロビーイング
　　１１：１５　参議院議員会館　第１会議室　　集合　
　　　　　　　　打ち合わせ　
　　　　　　　　グループに分かれてロビーイング（２）

　　１４：００　政党シンポジウム
　　　　　　　　「今こそ、すべての障害者が地域で暮らせる
法律・サービスを！－障害者自立支援法をめぐる政党
シンポジウム－」

　　１６：００　グループに分かれてロビーイング（3）

　　１７：３０　終了

※議員会館は現在改築中のため広い部屋がありません。定員
９８名の部屋ですが、車いすだと少し少なめになりますので、
今回は定員７０名程度を考えております。大変
申し訳ございませんが、定員を超える場合は各団体
２名程度とさせていただき、地方から来られる方を優先して
調整させていただきたいと思います。ご了承ください。

参加ご希望の方は別紙申込書にご記入いただき
お申し込みください。


＜呼びかけ団体＞
　ＤＰＩ日本会議・全国自立生活センター協議会
　全国障害者介護保障協議会・全国公的介護保障要求者組合
　ピープルファーストジャパン・全国ピアサポートネットワーク
　「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動」実行委員会
　（全国自立生活センター協議会内）
　〒192-0046　東京都八王子市明神町4-11-11
　TEL：0426-60-7747　FAX：0426-60-7746
　　E-mail:jil@d1.dion.ne.jp

やはり地域で自己主張を

■ 他人には地域でと語りながらさて自分はどうだろうか
　地域で自分の存在を示すことが大切だと、これまでしきりに主張してきた。個々人やその集団にとって地域の重要性は変わらないと現在でも思っている。では、私自身は地域で活動しているかというと、どうも自信がない。

　ゴミ捨てや通勤で家の近くを歩いていて、町内の人から挨拶される。でも、どなただったか分からないことの方が多い。その点、子どもたちや孫たちは、だれそれのお父さん、だれそれのお母さんだと、すぐ分かるらしい。あるいは私の連れ合いも近所の人の家族構成やその異動などについて話す。でも、どこに住んでいた方かすぐに思い出せない場合が私には多い。私よりも家族がより地域に根ざしているようだ。

　人口1000万人の東京で障害者などが1000人集まるよりも、各地域で10人程度集まって行動するほうが、社会に与える影響は大きいと、多くの人も言う。人口1000万人の東京（近郊を含むともっと多いはず）では、たかだか1000人程度では埋もれてしまう恐れが強い。たしかに、そうだとも思う。だから、地域での顔見知りの間で多種多様に集まって行動した方が社会にあたえる影響力は大きいと思う。

■ 阪神・淡路の大震災のときの出来事から
　もう二度とあってはならないことだが、1995年の阪神・淡路地域に大震災が襲ったときでも、住みなれた地域で顔見知りだった人の方が救援されやすかったという話を聞く。あるいは、たとえ避難所に寝泊りしても（多くの障害者や幼い子を抱えた親たちはその避難所にさえ落ち着き場所がなく、仕方なく親類の家を探したり、傾きかけた我が家に戻ったりしたという）、集団の中で会話が途切れることはなかったそうだ。

　しかし、地域で障害者が活動しようとしても、なかなか難しい。顔が知られているから行動しにくいということだけではない。私が勤めている大学でも入学するまで障害者と直接に付き合った経験はほとんどない。ということは、実際の地域で障害者と出合ったことがない人がほとんどとなる。

　地域社会には制度的な排除がいろいろと整っているともいえる（こんなときに「整っている」という表現はおかしいと思う）。あるいは、人びとの表情が拒否しているように見える。見えるだけではなく、実際にも拒絶しているともいえる。そうした地域で障害のある人が普段に付き合うというか、自分の意見を主張するのはかなり困難だ。せいぜい挨拶程度ができればよいほうだろう。もっと近しくなった場合も関西であれば「オオキニ」とか「すみませんね」（いつも「すみませんね」というのはなんとなく面白くないと、ある障害を持っている人は言っていたが）という程度に終わるだろう。

　反面、さまざまな人たちと普通に付き合っていないから（あるいは、排除する制度に疑問を感じずにいるから）、人びとも拒絶している面もある。かなり地域の人たちから反発があるだろう。

　排除される立場に置かれると感じている人々が、積極的に地域に出かけ、普通に付き合うことが、やはり必要だ。人と人との壁を取り除く作業は、壁を必要としている人たちの側からではなく、壁が厳然と存在していると暮らしていくうえで邪魔になる人たちが中心になることだと思う。最後は月並みな結論になった。

災害時あんしんリスト：障害者や高齢者支援へ 横手市が新年度から運用 ／秋田

　◇登録者を呼びかけ
　横手市は、地震や豪雪などの緊急事態のときに障害者や一人暮らしの高齢者などを支援するための「災害時あんしんリスト」整備に着手。対象となる人に登録を呼びかけている。

　リストの対象となるのは、障害者手帳（身体、精神、療育）の交付を受けた人▽６５歳以上で一人暮らしの人▽高齢者のみの世帯－－など。市と民生児童委員、福祉協力員の３者がプライバシー厳守でリストを共有して日常の見回り活動にも活用される。新年度から本格運用される予定。

　災害弱者でもある要援護者のリスト整備は市地域防災計画（０６年策定）に基づくもので、緊急時の連絡先として掛かり付けの病院や医院、居宅介護支援事業者も付記している。

　３月１６日現在で６２９人が登録し、民生児童委員（約３００人）に個々の資料を提供した。また１日までに登録済みの人も含めて約７５０件の申請があったという。

　一方で市内には対象者が約４０００人おり、同市は制度を紹介するパンフレットを配布して制度の啓発に努めている。市社会福祉課は「民生児童委員のほか、社会福祉協議会が委嘱する福祉協力員も約１０００人いる。日常の安否確認にも生かせるので、リスト整備を急ぎたい」としている。問い合わせは同課（０１８２・３５・２１３２）。

障害者自立支援法訴訟：新たに彦根の４人が提訴 ／滋賀

　障害者が福祉サービスを利用する際、原則１割を自己負担とする障害者自立支援法（０６年１０月完全施行）は法の下の平等を定めた憲法などに違反すると訴えている集団訴訟で、１日、新たに彦根市の２０歳代～６０歳代の障害者の男女４人が国と彦根市に負担廃止と慰謝料など計約１３４万円を求めて提訴した。ほかに大阪や神戸、奈良など全国９地裁でも計２４人の障害者が同日、提訴した。

　これら県内の二次訴訟原告団は提訴後、滋賀弁護士会館で記者会見。小児まひで足が不自由な原告の瀧本靖子さん（６１）は「なぜ働きに行くだけでお金を取られるのか」と、作業所などの施設利用料の負担の不当性を訴えた。

　瀧本さんは携帯電話のストラップ作りや店舗でのレジ係として毎月約２万３０００円の収入があるが、同法適用で、月１万円以上の自己負担が発生する。現在は国の軽減措置で月約２０００円を支払うにとどまるが、「自分の車椅子の修理費すら支払うのが厳しい」と話した。

　また、原告の保護者らからも「この法律を残して死ねない」「親が働いているうちは払えるが、将来は分からない」など懸念の声が上がった。