障害者、介護保険への移行は無理？

　以前、「障害者福祉の闇1」の記事で取り上げた「障害者が65歳を迎えると高齢者扱いになってしまう」状態が、いよいよカウントダウンされた。

　今日に至るまで、本人を含む地元の在宅障害者団体および支援者たちが幾度も町田市と話し合いを行い、6月26日に、介護保険1日と障害者自立支援法合わせて、約19時間の介助時間で妥結する結果となった。内訳はこうだ。介護保険介護度5で159時間（約1日5時間相当）、障害者自立支援法介護度6で430 時間（約1日14時間相当）ということだ。

　それまでは月620時間（約1日20時間）の介助時間を得られていた。それは胃腸の働きが弱く、ガスを自力では出せないことから不規則な（本人の意志で）復圧を行うこと、無呼吸症候群やジョクソウ防止のための体位交換が堪えず必要とされていたからで、その他（た）、もちろん全介助あり、本来なら24時間の介助体制が求められて当然な状態だったからだ。それも夜間のヘルパーにボランティアを頼んで24時間態勢を保持していたのだ。

　ところが、65歳を境に1日1時間、さらに減ってしまう。たった１時間と思う人もいるかもしれないが本人にしてみれば大変なことだ。

　1日1時間減る理由は、筋委縮性側索硬化症(ALS)患者で介護保険と障害者自立支援法を併用している人たちとの整合性を図るためだという。しかし、町田市にはALS患者で1人暮らしをしている人はいない。この差は大きいと思うのだが……。

　どうしても合点がいかないことがある。障害者自立支援法は、そのほころびを繕いながらも、この7月から自己負担額が軽減されることになった。大まかに説明すると障害基礎年金１級程度の人は、居宅で6150円から3000円に、通所で3750円から1500円にまで減額される。

　しかし、この7月で65歳になると、介護保険の介護度が5で満額使った場合、障害者自立支援法の自己負担と合算され、本来は3万5000円の1割負担だが、8725円2.5％減額された2万6250円となってしまい、実質、増額されてしまうのだ。体の状態、年金の額、何も変わってはいないのに、同じ障害者でありながら片や減額され、片や増額される……、理解しようにも、これこそ理不尽と言うしかない。

　実は、障害者自立支援法が始まったころ、障害者が65歳を超えて介護保険に移行した場合、障害者自立支援法の自己負担額と合算されるというのは同じなのだが、3％減、6％減というふうに段階的に軽減策を東京都は講じてきたが奇（く）しくも、この7月で期間満了で廃止される。

　引き続き、負担軽減が続くというものは2.5％減の2万6250円のみである。この軽減策を受けるためには次のような要件が満たされなくてはならない。

障害児と同居装い不正受給…札幌の父親、９年で５６０万円

　札幌市は２３日、豊平区の男性（４８）が重度障害の息子（２０）が障害児・者施設に入所しているにもかかわらず、約９年間同居していたと偽り、受給資格のない特別児童扶養手当など約５６０万円を不正受給したと発表した。


　市と北海道は時効となっていない約３２０万円の返還を請求した。道は悪質だとして詐欺容疑での告発も検討している。

　市によると、特別児童扶養手当（月額約５万１０００円）は２０歳未満の障害児を養育している保護者に支払われる。息子は生後まもなく肢体不自由により重度の障害が市に認定されたが、２０００年１月に施設に入居したため、以降は男性に受給資格はなくなっていた。

　だが、男性は年に１度提出する現況届に息子と同居と記載、昨年１１月に不正が発覚するまで国から手当を受け続けた。市からは生活保護費の一部とヘルパー派遣代計約１６万円も不正受給していた。市は障害者の施設入所を決めたが、手当受給者と施設入居者の突き合わせをしていなかった。

障害者工賃に格差

　授産施設などで働く障害者の工賃が２００８年１２月末現在、月当たり平均１万２３６９円と、０７年度比３７円減でほぼ横ばいだったことが分かった。県障害福祉課は「不況で受注が減る中、健闘しているとも言えるが、施設間の格差が広がっている」と懸念している。

　同課によると、県内の授産施設や作業所約６０施設で、約１０００人の障害者が働いている。工賃は０６年度に１万１９９９円、０７年度１万２４０６円と上昇していたが、０８年末現在、不況で受注や売り上げが減った影響を受け、微減となった。

　平均工賃はほぼ横ばいだったが、施設間で工賃の差が拡大しているのが特徴。０７年度の工賃が７５１２円だったのが、０８年末では４万８７２８円と大きく伸ばした施設がある一方で、４割近く工賃が減った所もあった。

　同課は、工賃が増えた施設は、オリジナルのせっけんやお菓子など特徴のある製品を開発し、企業への売り込みも熱心なことが、工賃増の要因とみる。部品の組み立てや縫製など従来の「下請け型」は、景気の影響が大きいため売り上げを落としているといい、同課は「販路拡大や製品開発など経営感覚が求められるようになってきている」と話している。

福祉ナビ：障害者が裁判員に選ばれたら？

　◆障害者が裁判員に選ばれたら？

　◇情報保障へサポートを
　◇聴覚…手話通訳者、要約筆記者を手配／視覚…書類点字化、裁判官が補足説明
　５月に始まる裁判員制度では障害者も裁判員に選ばれる。障害者が参加した模擬裁判が開かれているが、健常者の裁判員との「情報格差」を心配する声もある。どんなサポートと課題があるのか。

　税理士の遠藤良明さん（７５）＝神奈川県大和市＝は２５歳で発症したメニエール病が原因で、聴力がほぼ失われた中途失聴者だ。手話は少し分かる程度で、日常生活や仕事では、主に会話の内容をメモやパソコンでまとめる要約筆記と筆談でやりとりしている。「健常者の裁判員と対等に務めるには、裁判内容をすぐ理解できるサポートの確保が前提。障害者の参加を認めたからには万全の支援体制を整えてほしいですね」

　最高裁によると、聴覚障害者が裁判員になった場合、地裁が費用を負担し、要約筆記者や手話通訳者を手配する。裁判員と裁判官が議論する「評議」や証人尋問の内容などを手話や要約筆記で示すというが、遠藤さんは「裁判用語の理解や要約の技量が一定水準に達した人にしてほしい」と求める。

　全国約２８万人といわれる聴覚障害者。厚生労働省の０６年調査では、コミュニケーション手段（複数回答）として手話を使っている人は１８・９％で、要約筆記や筆談（３０・２％）のほうが多い。先天的な聴覚障害者は手話を使う人が多いが、難聴者や中途失聴者は手話以外の方法を取る人が多い。全日本難聴者・中途失聴者団体連合会の川井節夫副理事長は「聞こえのレベルは人さまざま。本人が望むコミュニケーション手段を確保してほしい」と話す。

　実際、模擬裁判に参加した人はどう感じたのか。横浜地裁で昨年１１月に模擬裁判員を務めた海老塚一浩・神奈川県聴覚障害者連盟理事は「裁判長や弁護士の判決や資料の読み上げが速く、手話通訳が追いつかなかったり、廷内モニターと手話通訳を同時に見るのが難しかった」という。「人が人を裁くのは難しい。だからこそ十分な情報保障をしてほしい」と強調する。

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　視覚障害者の場合は、裁判員候補の選任通知を受け取った際に障害があると地裁に知らせれば、その後は書類に点字翻訳や、活字の読み上げ装置用の音声コードがつく。法廷での審理は「なるべく裁判官が口頭で補足説明する」（最高裁）という。

　日本盲人会連合は昨年６月、最高裁にすべての証拠資料の点字翻訳を要望した。鈴木孝幸情報部長は「点訳や音声訳された書面は事前に準備してほしい。また、目からの情報は分かりやすく説明するのが難しい。必要不可欠な情報は専門訓練を受けたガイドヘルパーなどに説明してもらいたい」と話す。

　知的障害者も選ばれる可能性がある。知的障害に詳しい辻川圭乃（たまの）弁護士は「証人や被告人の話の内容を分かりやすく伝え、難しい言葉の意味を十分に理解させられる専門の補助者が必要」と指摘。また▽文書はルビ付き、平易な文章で▽長く集中できないため、休憩時間をこまめにとる－－なども必要という。

　辻川弁護士は「情報を保障する準備に時間や費用がかかったり、裁判の進行が遅れるなどの理由で、障害者の選任を取りやめるようなことがあってはならない。できるだけ多くの障害者が参加できるよう、積極的な配慮を」と、司法の取り組みに期待している。【清水優子】

　◇職務に著しい支障あれば対象外
　裁判員制度では、障害者も原則、裁判員の対象だ。ただ、裁判員法は「心身の故障で職務遂行に著しい支障がある人」は裁判員になれないと定めている。写真や映像、録音テープでの立証が不可欠な公判では、視聴覚障害者などは選ばれない可能性もあるが、最高裁は「できるだけ参加してもらえるよう、可能な限り配慮したい」としている。

障害者働く喫茶店オープン＝知事もさっそく来店＝京都府庁

　障害者が働く喫茶店「喫茶ほっとはあと」府庁店（京都市下京区）が２３日、京都府庁福利厚生センター１階にオープンした。障害者の授産施設で作られた製品の販売などを手掛ける特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「京都ほっとはあとセンター」が運営。３人の知的障害者が、指導員の助けを借りながら、調理補助やレジなどを担当する。
　開店初日は、昼休みの正午となると職員が続々と来店。カレーライスを食べた山田啓二知事は「おいしいので、府民にもぜひ来てほしい」と顔をほころばせた。
　府庁店は、２００８年４月に開店した京都市中京区の１号店に続き２店目。府障害者支援課は「障害者の自立が課題となっている中、働ける場を少しでも増やしたい」としている