障害者手帳を持たない難病者の就労問題、自分たちで声を上げよう

「難病のある人の雇用促進のためのモデル事業の創設」について、2/23に書いた記事の追加です。

ハローワークに出向く用事があったついでに、助成金の担当部署に立ち寄って、もらってあったぴら紙を見せつけ、「これは予算が通ったんですか？なにか情報は届いていますか？」となことを聞いてみました。

で、結論は、
「補正予算は通って実行されることは確定しているものの、実務レベルではまったくの白紙で、具体的なことはなにも決まっていない」
という、なんとも中途半端な状態のようです。

まず、用件を伝えたときの窓口の担当者の顔つきに、あきらかに？？マークが浮かんでて、「あ、こりゃ現場まで情報が届いてないんだな」と一目でわかる状況。
担当者がどこぞの役所？部署？に電話をして事実の確認をとろうとするものの、その電話は延々と終わりません。
電話先でもかなり情報が錯綜している様子が、カウンター越しの私に簡単に想像できる状況。
で、たっぷり５分以上？の電話が終わったあとに聞かされたことが、上記の内容でした。
時期も時期で、実務者レベルが他の助成金制度などの施行でてんやわんやになってるようで、とてもここまで手が回らない、、ってのが実情らしいです。
ようするに、人数的なことや世論的なこととかで、重要性が下げられてて後回しにされているのでしょう。

それはそれで、窓口で文句言ってもすぐにどうこうなるものでもないので、私たちにできる次の手段は、ハローワークの障害者用の相談窓口に求職者として登録して、せっせと自分たちの実情やモデル事業の存在をアピールすることかも、、と思いました。
ハローワークの担当者がモデル事業の存在そのものを知らないうちは、企業への働きかけなんてしてもらえるわけもありません。

難病者は、障害者手帳がなくても、「その他の障害者」ということで、ハローワークの障害者用の相談窓口を利用できます。
通常、どこのハローワークでも、この窓口は一般窓口の大混雑とちがって空いているはずです。

それでも、(私も経験ありますが)障害者用の窓口担当者から(障害者手帳を持たないアナタにここに来られても的な)けんもほろろな対応をされてくじけたくなることもありますが、他の担当者(とか上司？)に聞こえよがしにアピールし続けてみるとか、行けるなら他のハローワークに行ってみるとか、自分にできる範囲でがんばれることはありそうです。

とりあえず、予算が通ったということがわかるページは下記です。
今日のところは、これ以上に見やすいページを見つけられませんでした。
平成21年度障害者雇用施策関係予算案の主要事項
障がい者雇用を力強く後押し

就職内定率８割超 たまがわ高等支援学校

　知的障害のある生徒が通う府立たまがわ高等支援学校（東大阪市）で今春、卒業生の就職内定率が８割を超えた。教員たちが２千社にのぼる「飛び込み営業」をして見つけてきた企業や施設で、生徒たちが実習を重ね、技術やコミュニケーション力を身につけていった成果だ。


　卒業生４５人のうち、８４％にあたる３８人が府内の食品加工会社や衣料品卸会社、銀行など２９社に就職した。


　府教委によると、府内の知的障害のある生徒の就職率は９６年度以降、毎年１０％台が続いている。いずれの年も全国平均を１０ポイント前後下回る厳しい結果で、就職できなかった生徒の多くは、軽作業などに工賃が支払われる障害者作業所を探すしか方法がなかった。


　そこで同校は０６年４月、障害が比較的軽い生徒たちが就職して自立できるよう、実習を通して知識や技能を教える支援学校として開校。試験を設けて、府内全域から生徒を募集した。通学バスがないため、電車や路線バスなどによる通学が基本だ。


　福祉・園芸科、ものづくり科、流通サービス科の三つの専門学科があり、それぞれ週３０コマのうち１３コマを、校内でのビジネス文書作成や菓子づくり、荷物の仕分け作業などの実習にあてる。春と秋には、各２週間、企業に通って働く校外実習もある。


　実習先で評価されれば、そのまま雇用される道も開けるため、開校１年目から約２０人の教員ら全員が、新聞の求人チラシを持って企業に実習の受け入れを依頼して回った。


　３年間で訪問した企業は約２千社。約１８０社が実習を引き受けた。今年就職の決まった３８人全員が実習先での採用だった。森均校長（５６）は「就職率向上だけでなく、自分の適性に合った職場を探せるよう支援するのが教職員の役割だと思う」と話す。


　府教委は、同タイプの高等支援学校を新設する計画を進めている。通常の支援学校での就労支援にも力を入れ、現在２校が設けている週１日企業で実習する「職業コース」を、他の支援学校８校にも広げていく考えだ。

全国自立センター協議会より、お願い

全国各地で障害者の自立と完全参加の実現のために奮闘されている仲間の皆さん！
政党シンポジウム＆ロビーイングに参加ください！

＊ロビー活動の人数が少ないため再送いたします。
　参加のご協力をお願い致します。


☆４月１５日（水）　国会議員ロビーイング
　　　　　　　　　　（参加者：関東地区のメンバーを中心に）
☆４月１６日（木）　政党シンポジウム＆国会議員ロビーイング
　　　　　　「今こそ、すべての障害者が地域で暮らせる法律・サービスを！
　　　　　　　　－障害者自立支援法をめぐる政党シンポジウム－」

3月31日に障害者自立支援法の見直し法案が閣議決定されました。
一時期は与党からも「抜本的な見直し」が叫ばれていましたが、
法案は小幅な見直しにとどまっています。

2005年の自立支援法審議段階から指摘され、附則及び附帯決議でも書か
れた「障害者の範囲」の見直しはまたも先送りされ、
私たちがくり返し撤廃をもとめてきた国庫負担基準も継続されました。
移動支援は個別給付から切り離されて地域生活支援事業のままで、
知的障害者や精神障害者のいわゆる見守りを含めた長時間介助は、
制度化されないままです。

「報酬単価を上げて、応能負担にしたから自立支援法の問題は
すべて解決」したわけではありません。
多くの問題が解決されずに継続されようとしています。

国連の障害者権利条約は昨年５月に正式発効し、日本では
批准に向けた国内法整備の議論が進められています。
条約の第19条「自立した生活及び地域社会へのインクルージョン」
を実現していくためにも、「自立支援法」の一部手直しに
とどめてはなりません。
「谷間の障害」を生み出すことなく、すべての障害者の地域生活
を権利として確立していく法律・サービスを求めていきたいと思います。

自立支援法見直し法案は、早ければ４月中旬以降に厚生労働委員会
で審議されるものと思われます。
この審議の前に、全国大行動では政党シンポジウムと国会議員ロビー
イングを行うことにしました。

見直し法案では問題は解決しない、障害者の地域生活の確立を図る
ためにどのような施策が必要なのか、この行動で国会議員のみなさん
に訴えていきたいと思います。
ぜひ、みなさまのご参加をお願い致します。

私たちの声を国会へ届け、障害者の地域生活を確立をめざし行動しましょう！


☆４月１５日（水）国会議員ロビーイング
　　　　　　　　　　（参加者：関東地区のメンバーを中心に）
　　１３：００　衆議院第１議員会館　第２会議室　　集合
　　　　　　　　打ち合わせ
　　　　　　　　グループに分かれてロビーイング①

　　１７：００　終了


☆４月１６日（木）政党シンポジウム＆国会議員ロビーイング
　　１１：１５　参議院議員会館　第１会議室　　集合　
　　　　　　　　打ち合わせ　
　　　　　　　　グループに分かれてロビーイング②

　　１４：００　政党シンポジウム
　　　　　　　　「今こそ、すべての障害者が地域で暮らせる法律・サービスを！
　　　　　　　　　－障害者自立支援法をめぐる政党シンポジウム－」

　　１６：００　グループに分かれてロビーイング③

　　１７：３０　終了

※議員会館は現在改築中のため広い部屋がありません。
定員９８名の部屋ですが、車いすだと少し少なめになりますので、
今回は定員７０名程度を考えております。
大変申し訳ございませんが、定員を超える場合は各団体２名程度
とさせていただき、地方から来られる方を優先して調整させていた
だきたいと思います。
ご了承ください。

裁判員制度：「発言前に名前を」「適宜休憩を」 障害者参加向けパンフ、連絡協作成

　５月に始まる裁判員制度に向け、２０の障害者全国団体でつくる「障害関係団体連絡協議会」（会長＝小川栄一・日本身体障害者団体連合会会長）は、障害者が安心して参加できるよう必要な配慮をまとめたパンフレットを作成した。態勢を整える側の法曹関係者向けと、障害者向けの２種類を作り、「制度運営に役立ててほしい」と話している。

　法曹関係者向けはＡ４判４ページで、最高裁や裁判員裁判を実施する６０の地裁・支部、法務省、日本弁護士連合会に配布した。視覚障害者が裁判員になった場合は「誰の発言か分かるように発言前に名前を述べる」、肢体不自由者が参加したら「長時間同じ姿勢を取るのが難しく、適宜休憩を取る」など、配慮するポイントを記した。

　一方、障害者向けは同６ページ。内容を音声化する特殊なコードも付けた。聴覚障害者が被告や証人の表情を見ながら話を理解できるよう「同一視野に入る手話通訳者の配置」などと、裁判所に要望する際の具体例を列挙している。

　パンフレットは、全国社会福祉協議会や構成団体のホームページにも掲載する予定。まとめ役の仁科豊弁護士は「障害のある人への配慮は、国民一人一人への配慮につながり、より参加しやすい制度を実現できる」と話す。

　障害者への対応を最高裁に要請してきた全日本難聴者・中途失聴者団体連合会の高岡正理事長も「障害者の抱える問題を裁判官や他の裁判員が理解することが必要。情報把握の手段を求めに応じて選択できるよう対応してほしい」と訴える。

　最高裁は手話通訳者や要約筆記者の手配など可能な限り配慮する方針。「裁判員候補者の呼び出し状に同封する質問票に、要望を記入して事前に知らせて」と呼び掛けている。

携帯電話利用 聴覚障害者向け授業 筑波技術大など

　筑波技術大（茨城県つくば市天久保、村上芳則学長）は、ソフトバンクモバイルなどと共同で、携帯電話を利用して聴覚障害者の学習を支援する「モバイル型遠隔情報保障システム」の実験を始めた。教室や体育館などＬＡＮ環境のない場所やパソコンを持ち込むことがことが難しい環境でも聴覚障害者が「要約筆記」を利用できるようになり、利便性が飛躍的に向上することが期待される。（篠崎理）

　同大は日本で唯一、聴覚障害者、視覚障害者のために設立された国立大学。１５年前から速記による字幕提示手法を導入するなど、障害者が授業を受ける機会の拡大を図っている。

　実験を始めたシステムは、聴覚障害のある学生らが学校の講義などを受ける場合、話の内容を文字で伝える要約筆記を携帯電話を使って遠隔操作で行う。

　講師の音声を携帯電話で遠隔地にいる２人の通訳者に送信し、パソコンで文字に変換してインターネットで公開。聴覚障害者らは携帯電話でインターネットにアクセスし携帯電話の画面を見ることで授業を受けることができる。

　通訳者が講義に立ち会う必要がないことやＬＡＮ回線などが不要なため、経済的な負担も軽減される。

　通訳者はＩＴ機器を利用し障害者や高齢者などの社会参加をサポートするＮＰＯ法人「長野サマライズ・センター」が担当する。

　今後は１年間かけて、同大や長野県の小学校などでシステムの実用化と普及に向けた取り組みを実施する。

　同大などでは、他の企業や大学でも導入できるようにシステムの利用マニュアルやノウハウをインターネットで公開し、モデルケースとして提案するとしている。