教員採用試験：障害者に特別枠新設 募集は１７９人、シニア枠も－－来年度 ／島根

　県教委は２４日、２０１０年度の教員採用試験の概要を発表した。雇用情勢を考慮し、募集は０９年度より約３０人多い１７９人程度とし、新たにシニア枠（４０歳以上５５歳未満）を設ける。また、全体の募集とは別に、身体障害者枠（若干名）を設ける。特別枠について県教委は「身障者に積極的に受験してもらうのが目的」としている。

　島根労働局は今年３月、「身障者の法定雇用率を達成する採用計画を適正に実施していない」と県教委に勧告。特別枠はこれを受けた措置で、同労働局によると、都道府県教委の中で、障害者を３年間採用していないのは島根県教委だけだった。県教委によると、０８、０９年度の身障者の出願はそれぞれ１人だったといい、担当者は「特別枠を設けたことで、応募しやすくなれば」と話した。

　一方、シニア枠は県内外で５年以上の勤務経験がある講師や教諭が対象。これまで受験資格は４５歳未満と制限していたが、５５歳未満まで受験できる。

　願書は５月７日から県庁などで配布、出願期間は同２２日から６月２日まで。問い合わせは県教委義務教育課（０８５２・２２・５４２２）

村役場幹部が１００万円脱税か 弟の障害者手帳を悪用

　福岡県矢部村役場の男性幹部職員（５６）が、身体障害者１級の手帳を持つ会社員の弟（５５）への自動車税減免制度を悪用し、２０年間にわたり自動車税を支払っていなかった疑いがあるとして、県税務課は２４日、調査を始めた。職員は弟名義で購入した自動車に自分で乗っていたといい、脱税額は総額で１００万円を超えるとみられる。

　県税務課によると、障害者１級の手帳所持者は１人１台まで、購入時にかかる自動車取得税と毎年課税される自動車税が全額減免される。

　同課などによると、職員は２０年前に自動車を購入した際、弟が減免制度を利用していなかったため、自分の車を減免対象として申請。毎年４万５千円の自動車税と、これまでに買い替えた４台分の自動車取得税を支払っていなかった疑いがあるという。

　同課によると、地方税法で最長７年分はさかのぼって課税できるが、それ以前は追徴できるかどうか不明という。

　矢部村の中司謙治村長は「職員本人に確認できていない。村としても事実かどうかは調べるが、県の判断が出たら処分など適当な措置を考えたい」と話している。

重度障害者に通院交通費不支給１年半、奈良・大和郡山市

　奈良県大和郡山市が重度障害者の男性（４６）に対し、生活保護受給者の通院の際に支給される交通費（通院移送費）を約１年半にわたって支給していなかったことがわかった。市は「障害者に上乗せされる加算額に満たない交通費は支給しない」としていたが、県から今年２月に「不適切」と指摘を受け、支給の方針に転じた。支援する弁護士らは「市通院移送費問題調査団」を結成、近く市に公開質問状を出す。

　調査団によると、男性は両下肢のまひで車いす生活を送っている。０７年１０月、生活保護を受け始めた。１０代の長女と２人暮らしで、障害年金と保護費合わせた月収は約１６万円。うち２万３千円分は「障害者加算」が占める。

　男性がかかりつけの病院に通院するには、介護タクシーで往復約３千円かかる。治療は神経内科や泌尿器科など７科にわたり、月５回以上通う必要があった。保護開始当初から移送費の支給を口頭や文書で求めたが、市は「交通費は障害者加算を下回り、（支給するほど）高額とは認められない」と応じなかった。これに対し、県は「生活費不足を補うための障害者加算を理由とした却下は不適切」との見解を示し、市は昨年９月分までさかのぼって支給した。

　男性はこの間の通院を月２回に絞り、床ずれの治療が遅れたこともあったという。排泄（はいせつ）ケア時のガーゼなど日用品代がかさんでおり、調査団長の吉永純・花園大教授は「障害者加算は本来、障害があるためにかかる生活費にあてるべきだ。移送費を支給せず、医療を受ける権利を損なった責任は重大」と話す。

　市はこれまで障害者加算を超える交通費だけを支給。市厚生福祉課は「加算の趣旨を考えると、誤った運用だった」としている。


　厚生労働省保護課は「障害者加算額を超えた交通費しか支給しないという運用は聞いたことがない。市の考え方だと、障害者加算をすべて通院移送費にあてなければならなくなり、明らかな誤り」としている。

県：緊急対策 障害者ら積極雇用事業者を、物品購入で優遇 ／佐賀

　県は２４日、緊急雇用対策の一環として、障害者や昨秋以降の景気悪化で失職した労働者の雇用に積極的な事業者を、物品購入先として優遇する制度を導入すると発表した。実施は５月２０日から。

　物品の種類や購入額は未定だが、用度管財課で扱うものが対象。事務用品などを扱う事業者が多くなるとみられる。自由競争を阻害しない範囲として、物品購入などのうち、１割を目安に優遇制度を適用するという。

　優遇は入札などの参加に有利な条件を付ける方法で行う。（１）０８年１０月以降に離職者を１人以上新規雇用（２）障害者雇用促進法で義務づけられている１・８％以上の障害者雇用を達成（３）授産施設から年間５０万円以上の物品などを調達している－－のいずれかに当てはまることが必要。

　用度管財課の永松和久課長は「県として経済・雇用対策に取り組んでおり、物品調達の分野でも雇用促進に寄与したい」と話している

手話寸劇で「がん検診受けて」 聴覚障害者に市民団体訴え 「重要性が伝わってきた」

　聴覚障害者にがん検診を呼び掛けようと、市民団体「ストップ・ざ・がん」（下田八須子世話人代表）は２４日、福岡市中央区荒戸の市民福祉プラザで手話を使った寸劇を披露した。「福岡手話の会昼間支部」（永淵恭子支部長）の例会が開かれるのを機に、同支部のメンバーと一緒に寸劇で分かりやすく検診の必要性を訴えた。

　同支部のメンバーや聴覚障害者約５０人が参加。がん検診や予防の啓発を行っている「ストップ‐」の講演会では手話通訳がなく、聴覚障害者に呼び掛ける機会が少ないことから、手話での寸劇を企画した。

　寸劇では、乳がんを早期発見し、手術後３日で退院した女性の体験談をきっかけに、近所の住民ががん検診に興味を持つという内容。出演者約１０人は、ナレーターが読み上げるせりふに合わせ、「病気じゃないときに受けるのが『検診』。みんなで一緒に受けましょう」と手話で演技した。

　寸劇後、保健師の原田サトミさんが、がんは早期発見すれば８割の人が助かること、日本人の３人に１人はがんで死亡することなどを説明。「楽しく生活することが免疫力を高める。笑って日々を過ごしましょう」と呼び掛けた。

　寸劇を見た井上ミツコさん（６９）＝同市東区＝は「医者に言われる以上に重要性が伝わってきた。ちょっと怖くなったので久しぶりに検診に行こうと思う」と実感していた。