ゴエモンのつぶやき

日頃思ったこと、世の中の矛盾を語ろう(*^_^*)

郵便割引悪用、偽造証書?で障害者割引を利用か

2009年04月18日 01時12分44秒 | 障害者の自立
 障害者団体に適用される郵便料金の割引制度が悪用された郵便法違反事件で、大阪地検特捜部は16日、郵便料金約2億4300万円を不正に免れたとして、東証1部上場の大手家電量販店「ベスト電器」(福岡市)元販売促進部長・久保俊晴容疑者(51)や自称障害者団体「白山会」(東京都文京区)幹部ら10人を同法違反容疑で逮捕した。白山会幹部が、制度適用のため日本郵政公社(現・郵便事業会社)に提出した厚生労働省発行の障害者団体証明書を偽造した疑いも浮かんでおり、特捜部は証明書発行の経緯を調べている。

 制度の適用を受けるには障害者団体を示す国や都道府県などの証明書が必要。関係者によると、白山会は2004年春、会代表の倉沢邦夫容疑者(73)(逮捕)が「凛(りん)の会」の名前で設立、同年5月下旬、同省発行の証明書を同公社に提出して適用を受けた。その後、定期刊行物を発行してダイレクトメール(DM)に同封し、制度を悪用したとされる。

 06年頃、会は現会長の守田義国容疑者(69)(逮捕)に引き継がれ、団体名を白山会に改名。広告会社「新生企業」(大阪市西区、現・伸正)に名義を貸して1通1~3円の手数料を得ていたが、倉沢容疑者は調べに、「白山会は障害者団体としての活動実態はなかった」と供述している。問題発覚の昨秋以降、郵便事業会社が特別調査し、保管されていた証明書を調べ、厚労省に照会。同省には発行記録が残っていなかった。同省では過去の申請書類すべてを保管しているが、凛の会からのものはなかった。郵便事業会社から凛の会の証明書を見た同省担当者は「当時の企画課長の役職名と公印が押され、一見して本物だったが、発行された形跡はなく、本来の手続きを踏んだものとは考えられない」としている。

 一方、自称障害者団体「健康フォーラム」は05年2月、菊田利雄容疑者(61)(逮捕)が設立。社会福祉協議会にボランティア登録し、同年6月に東京都港区が障害者団体としての証明書を発行した。活動実態はほとんどなかったが、港区障害者福祉課は「ボランティア登録していたので活動実態を詳しく調べなかった。審査に問題がなかったか検証したい」としている。

 ◆ベスト電器元部長ら10人を逮捕

 他に逮捕されたのは、東証2部上場の印刷・通販会社「ウイルコ」(石川県白山市)元会長・若林和芳(57)と同社執行役員(64)、大手広告会社「博報堂」の子会社「博報堂エルグ」(福岡市)執行役員(47)ら4容疑者。新生企業社長・宇田敏代(53)、同社元取締役・阿部徹(55)両被告(起訴)は再逮捕された。

 久保容疑者は否認、他の9人は認めているという。

 特捜部は17日も引き続き、大量のDM発送を受け付けた郵便事業会社(JP日本郵便)銀座支店などを捜索、JP日本郵便側の関与の有無について調べる。

支援員、木刀で知的障害者を殴る 大阪府立の施設

2009年04月18日 01時09分25秒 | 障害者の自立
 大阪府立の知的障害者施設「金剛コロニー」(同府富田林市)で昨年12月、運営の委託を受けている府障害者福祉事業団の男性支援員(32)が男性入所者(34)の頭を木刀で殴り、1針を縫うけがを負わせていたことがわかった。入所者にコーヒーを飲ませるかどうかで口論になった末という。支援員は同月末で解雇された。

 同事業団などによると、昨年12月4日朝、「くすのき寮E棟」(当時入所者23人)の食堂で、パンを食べていた入所者が支援員にコーヒーを求めた。入所者はコーヒーを飲み過ぎてしまう傾向があり、食後に飲む約束事があったため、支援員は断った。しかし、支援員がその場を離れても入所者が追いかけてさらに求め、押し問答になった。

 その様子を見ていた別の入所者たちが、観光地で購入し居室に置いていた木刀(約70センチ)を支援員に手渡し、支援員はそれで入所者を殴ったという。髪の生え際付近が切れ、出血したため、支援員が消毒し、敷地内の病院に行くよう指示した。当時、棟内にいた職員はこの支援員だけだった。

 支援員は1年更新の有期雇用で、4年目だった。「なぜ殴ってしまったかわからない。(障害者支援について)勉強不足だった」と話していたという。事業団は4月から、朝食時の職員を2人態勢にしている。

 殴られた入所者の障害は中程度で、富田林署員に「僕も悪かった。(被害届は)出しません」と答えたという。

 金剛コロニーは敷地面積が約82ヘクタール。約500人が生活している。事業団は府が100%出資している社会福祉法人。府障がい福祉室の担当者は「民間施設の模範となる施設運営をすべきなのに遺憾に思う」とコメントしている。(

カウントダウン裁判員制度:施行まで34日 障害者の特性、理解して

2009年04月18日 01時07分25秒 | 障害者の自立
◇服役体験を基に活動する元衆院議員・山本譲司さん(46)
 今の社会は「KY(空気が読めない)」という言葉に象徴されるように、異質なものを排除する傾向が強まっています。知的障害があるような人たちは、容易に隔離されかねない。審理の迅速化が求められる裁判員裁判で、障害のある被告の理解が不十分なまま、厳罰化が進むのではと危惧(きぐ)しています。

 秘書給与流用事件で服役した際、障害者が生活苦から犯罪を重ね刑務所を「ついの住み家」にしている現状を知り、触法障害者の問題に取り組んでいます。

 知的障害が犯罪の原因になることはありません。しかし、障害者が福祉の網からこぼれると、社会の中で追いつめられていきます。一度罪を犯せば、障害ゆえに理路整然としない犯行になり「モンスター」と見なされかねません。安易な報道もあおり立てます。さらに障害者は非日常的な状態に適応するのが苦手で、公判でパニックに陥ることもあります。

 裁判員になる皆さんには、そうした障害者の特性を理解してほしい。同時に被告の成育歴に注意し、罪を犯した背景も理解してほしい。そうでないと、福祉で救える人を理解不可能な反社会的存在と見なし、厳罰を与えかねないからです。

 米イリノイ州などでは、知的障害者の訴訟能力面でのハンディキャップを考慮し、一般刑事手続きは適用せず、少年審判のような手続きを取っています。将来的にはそういった改革も進める必要があります。

BDF生産で新市場開拓 鯖江の授産施設

2009年04月18日 01時06分24秒 | 障害者の自立
 鯖江市で障害者の就労支援施設を運営する社会福祉法人「福授園」は、天ぷら油などの廃食油からバイオディーゼル燃料(BDF)を精製する新規事業に乗り出した。世界的な経済不況が障害者の就労現場に受注減などの暗い影を落とす中、エコ燃料を使った新市場開拓で障害者の働く場と収入確保を目指す。

 同市御幸町1丁目の御幸事業所で昨年12月に精製機を導入し、今年2月中旬から操業を始めた。100リットルの廃油で1日当たり80-90リットルのBDFを精製できる。BDFは現在、同園が使用するトラックなど約10台で、化石燃料と混ぜることなく100%使用している。導入から約2カ月過ぎたが、黒煙も少なく快適に走行しており、同事業所では燃料としての実用性に手応えを感じている。

 同園は今後、精製量を増やして余剰分で販路を開拓するとともに、施設の利用者がBDFの回収や運搬などに携わることで工賃を保障する意向だ。

 同事業所の明城祐八郎副所長は「新しいクリーンエネルギーとして市内での利用を積極的にPRしたい。地域の子どもたちにも環境保護の取り組みとしてアピールしていきたい」と意気込む。

 アメリカのグリーン・ニューディール政策がきっかけで、今年に入って環境ビジネスへの関心が高い社会状況を追い風にしたい考えだ。

 同園ではBDFに使う廃食油の提供を呼び掛けている。募集しているのは菜種、大豆、コーン、サフラワー、ヒマワリ、綿実、ゴマの各植物油。問い合わせは御幸事業所=電0778(52)1552=へ。


ベスト電器釈明 法順守意識の甘さ露呈 違法性判断 広告会社任せ

2009年04月18日 01時03分04秒 | 障害者の自立
 ベスト電器の元部長らが障害者団体向け郵便料金割引制度を悪用したとされる郵便法違反事件で、17日、会見した同社の浜田孝社長は「違法性の認識はなかった」と時折声をからし、同じ釈明を繰り返した。違法性の判断は広告会社任せだったなど法令順守意識の甘さも露呈。経営立て直しを託された社長は「企業イメージが損なわれるのは否めない」と苦渋の表情を見せた。

 冒頭、浜田社長は「多大なご心配とご迷惑をおかけした」として頭を下げ謝罪。一方で、同制度の利用は大手広告会社の子会社「博報堂エルグ」から提案されたもので、ベスト電器側が主導した事件ではなかったことを強調した。

 ただ、同制度を使って顧客に発送したダイレクトメール(DM)に、障害者団体の定期刊行物が同封されていたことを顧客が不審に思い、数件の問題指摘が寄せられたものの、ベスト電器独自の調査は実施しなかった。

 さらに、逮捕されたベスト電器の元部長(51)が先週、大阪地検から事情聴取されたにもかかわらず「参考人程度だと思った」として、16日の逮捕まで違法との認識には至らなかったという。

 その理由について、浜田社長は「(大手の)博報堂だから大丈夫と思ったのか」との記者の問いにうなずき、「郵便事業会社からDMが送付されたので(制度利用が)認可されたと思った」と説明するなど、チェックのずさんさを露呈。

 障害者団体がどのような活動をしているのかも調べないまま「福祉の問題の啓発につながる」としてDMに刊行物を同封していたことも明らかにし「コンプライアンス(法令順守)が機能していなかった」と認めた。

 会見は2時間に及んだ。厳しさを増す経営を立て直すべく1年前に就任し、社内でも改革への期待が寄せられている浜田社長。不当利益の返還や経営責任については「(事件の)結論が出てから検討する」とし、自身を奮い立たせるように強調した。「汚名をそそぎ、早く立て直すのが使命だ」