紙薪燃料：新聞紙再利用、試作品完成－－高山の障害者施設「青葉の家」 ／岐阜

◇燃焼時間長く、燃料補助材に　名付けて！「エコ燃料　モエール君」
　体などに障害のある人たちが通う高山市森下町のＮＰО法人ウェルコミュニティ飛騨「青葉の家」で、通所者やスタッフが新聞紙を再利用してレンガ状に固めた紙薪（まき）燃料の試作品を完成させた。炭のように燃焼時間が長く、出来栄えは上々。名付けて「エコ燃料　モエール君」（１個約３５０グラム）。薪燃料の補助材として薪ストーブや暖炉などでの利用を期待している。

　◇「生産を安定化、自立支援に役立てたい」
　「青葉の家」は、飛騨地方の精神や身体、知的障害のある１９～６５歳までの４０人が登録、常時２０人前後が通所して軽作業をしている。これまで、環境に優しいエコロジー商品を中心にリサイクル封筒、エコバッグ、はし袋などの商品を製作している。

　今回、挑戦した紙薪燃料は昨年末、スタッフから提案があり、今年１月ごろから理事長の柏木真司さん（４４）らが中心となって市販の押し型器で試作品に挑戦していた。完成した試作品は長さ２２センチ、幅９センチ、厚さ５センチのレンガのような形をしている。

　作り方は、１個当たり新聞紙約２０枚を水に浸してもみほぐし、押し型器に入れて圧縮して水を切り、乾燥させて完成。雪深い飛騨地方では事業所や一般家庭に薪ストーブが徐々に普及しており、需要が見込める。柏木さんは「通所者たちが２時間かかってやっと１０個できる程度だが、将来は生産を安定化させ、自立支援に役立てたい」と期待を込めて話している。

就労訓練所：障害者の自立支援へ 四日市に開所－－ＮＰＯが２４日 ／三重

　障害者の自立を支援する就労訓練所・オンリーワン羽津が２４日、四日市市城山町に開所する。ＮＰＯ法人障害者支援グループ「ピラミッド」＝喜田佳洋子代表理事（６２）＝が、地元中小企業十数社の協力で開所にこぎつけた。喜田さんは「一人一人の適性にあった能力を高め、手に職をつけてもらいたい」と期待している。
　現在、同法人の小規模作業所では、心身障害者たち２０人が食品用の箱折り作業などを行っている。訓練所開所は、地域のイベント参加を通じて、工務店や電気工事、塗装業などを営む事業主らと障害者の交流が始まり、事業主から「うちの仕事ならできるのでは」という声があがるようになったのがきっかけ。障害者自立支援法に基づく「就労移行支援」制度を活用し、昨年春から訓練所の準備がスタートした。
　その後の不況到来にもかかわらず、事業主たちの熱意は衰えず、工場だった建物を訓練所として整備。訓練に必要な「職業指導員」の派遣も数社が手分けして引き受け、県の指定を受けた。
　最初に訓練を受けるのは２０～４０代の男女６人。１日７時間ほど、ねじ切り作業やペンキ塗装、製品の運搬作業など幅広い作業を行って適性を見極め、一般事業所での就労を目指す。フォークリフトの免許取得にも挑戦することにしており、障害者らは張り切っている。
　喜田さんによると、小規模作業所で働く障害者の現在の収入は月額１万円にも満たない。障害者年金を加えても自立にはほど遠く、訓練所への期待は大きいという

「不況の影響大」７９％ 県内の障害者就労施設

　障害者就労施設の全国組織「全国社会就労センター協議会」（東京都）の緊急調査で、「不況で大きな影響がある」とする県内の障害者就労施設は、７３施設の７９・４％にも上り、全国で最悪であることがわかった。また、県内の小規模授産所などでは、解雇された障害者１２人を受け入れており、中には、解雇について、うまく理解できない知的障害者もおり、深刻な状況になっている。

　調査は１月２７日～２月６日に行い、全国１５４３施設のうち６３２施設（回答率４１％）が回答し、県内で９２施設が答えた。「不況で経営に目立った影響がある」とした施設は、東京都の２１施設（６５・６％）、福岡県の１７施設（５８・６％）を大きく上回っている。その原因として、「自動車関係の下請けの影響」を挙げる施設が３７件と目立ち、これまで自動車産業の好景気に支えられて来た反動が出た。

　名古屋市内のスーパーに昨春から勤務を始めた１９歳の男女は１月初旬、同時に解雇された。県内の養護学校を昨春卒業したばかりで、約１０か月で仕事を失った。

　「本人らは事情を良く飲み込めなかった」と相談を受けた同市障害者雇用支援センターの宮崎潔所長は話す。家族に解雇を通知する文書が手渡され、２人はやっと理解ができたという。同センターには、昨年１２月から解雇された障害者からの相談は１９件に上った。現在、障害者らが再就職に向けて、同センターで訓練などに取り組んでいる。

　宮崎所長は「障害者の受け入れ先は中小企業で、退職金や失業保険が出ない場合もある。今後、障害者の解雇がさらに増える可能性もある」と指摘する。

障害者施設：入所者「退所後も別府に住みたい」 アンケート回答で１３８人 ／大分

　◇低額家賃、戸数足りず…市に協議会、要望書提出
　障害者自立支援法に基づき、１１年度以降に退所を求められる可能性が高い別府市内の施設入所者３４８人のうち１３８人が「今後も別府市に住みたい」と考えていることが、市障害者自立支援協議会（田川収一会長）のアンケート調査で分かった。全国的にも有名な太陽の家など、障害者の授産施設や就労施設が充実していることも影響していると見られ、同協議会は１５日、市に対し、車椅子使用者が利用できる市営住宅の設置増などを求める要請を提出した。

　同協議会は、障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業として作られた組織。障害者団体や福祉施設だけではなく、商工会議所や自治会などさまざまな団体のメンバーで構成する。社会福祉法人太陽の家など市内の５施設の入所者３９８人を対象にアンケートを実施した。

　回答者は３４８人で、そのうち１３８人は「別府市内に住みたい」と答えた。希望する居住形態としてはバリアフリーのアパート（４６人）や福祉ホーム（２５人）、公営住宅（１６人）などが多かった。ただ、障害基礎年金や作業訓練工賃などで生活するために支払い可能な家賃を「月額２万～３万円」とした人が８８人もおり、この家賃で入居可能なバリアフリー住宅は公営住宅に限られているのが現実だという。

　協議会によると、別府市内にあるバリアフリーの市営、県営住宅は現在わずか３２戸。今後、障害者の自立促進に伴って入所施設から退所する人数を考えると、大幅に戸数は不足している。

　要望を受けた浜田博市長は「生の声を聞きながら、どういう形で住居を提供するか、あるいはお金をかけないで対応するかなど工夫をしたい」と答えた。

　市長との会談後、田川会長らは「１３８人のすべてが公営住宅に入居するのが現実的にムリだというのは理解しているが、少しでも増やせるよう協議の窓口を作ってほしい」と説明した。市建築住宅課も、協議会の住宅部会の会合などに出席して意見を聞く考えだ

聴覚障害者に地デジ説明会 総務省が大阪・箕面市で先行実施

　平成２３年の地上デジタル放送（地デジ）への完全移行に向け、総務省が全国に先駆け、大阪府箕面市で高齢者や障害者を対象にした説明会や戸別訪問を展開している。背景には、同年７月にアナログ放送が完全に終了することを約２割の人が認識していないなど、普及が進んでいない現状がある。特に高齢者や障害者世帯は対応が遅れると予想されており、総務省は同市の実例を検証して報告書にまとめ、６月から全国で行う普及活動に役立てる。

　「放送局の人間をかたってお金を取ろうとする詐欺に注意してください」。１８日、同市内で聴覚障害者を対象に開かれた説明会。担当職員は手話通訳と要約筆記を付け、受信方法や悪質商法への対応を伝えた。必要な機器名などの耳慣れない用語を聴覚障害者に正確に伝えるためだったが、市聴力障害者協会の赤塚光昭さん（５４）は「手話と映像と要約筆記を交互に目で追うのが大変だった。目だけが頼りなので、もう少し話をまとめる工夫があれば」と提案した。

　総務省によると、１月時点で地デジ対応テレビ・チューナーの世帯普及率は４９・１％、２３年にアナログ放送が終了することを知っている人は７７・８％。総務省は各都道府県に設置した「テレビ受信者支援センター」を拠点として６月から本格的な普及活動に乗り出す予定で、協力を了承した箕面市で２月から普及活動を先行実施してきた。

　重点は、地デジ対応のテレビ、チューナーの設定が難しい高齢者や障害者世帯。外出が難しい人には戸別訪問が必要だが、職員が突然出向けば不審者扱いされる可能性もあるため、箕面市では地域の民生委員や自治体などに協力を求めた。ただ、誰が協力してくれそうか、地域の実情を把握するだけでも予想以上に時間がかかることが判明。地域の支援を求めることの難しさが浮かび上がった。

　また、１８日の説明会に集まったのは聴覚障害者の一部。今後はもっと多くの人数を対象にした説明会を開く必要もあり、説明会への参加意欲をどう高めていくかも課題としてあがった。

　総務省は今後、同市での事例を報告書にまとめる予定。近畿総合通信局の佐藤茂樹放送課長は「全世帯にきめ細かく行政上の説明を周知するのは過去に例がない。箕面市の取り組みで判明した課題や注意点を、各地のセンターで共有したい」としている。


■地上デジタル放送への移行　平成２３年７月２４日にアナログ放送が終了し、地上デジタル放送に完全に移行する。チャンネル数を減らし、空いた周波数を他の用途へ有効利用することが目的で、視聴者にはテレビの画質・音質の向上のほか、双方向サービスなどが提供される。受信には対応テレビの購入や、アナログテレビに地上デジタルチューナーや、地上デジタルチューナー内蔵録画機器を接続することなどが必要。放送局や工事関係者を名乗った不正請求や、必要のない商品を売りつける悪徳商法被害も発生している。