発達障害 漫画で正しい理解を…兵庫の親の会が出版

　発達障害の子どもを持つ親たちでつくるＮＰＯ法人「発達障害を考える会・ＴＲＹアングル」（兵庫県伊丹市）の理事長、宇和川美保さんが、日常生活の中でメンバーが経験した障害の特徴や対応方法について、漫画を使ってわかりやすく紹介した「実録４コママンガ　そうだったのか！発達障害　わざとじゃないモン」を出版した。

　発達障害は、先天的な脳機能障害とされ、学習障害（ＬＤ）や注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）などがある。学校生活の中でうまくコミュニケーションがとれず、落ち着きがないことから、本人や親の育て方が原因だと、誤解を受けることが多いという。

　考える会は２００４年、発達障害の子どもを持つ、阪神間に住む母親たちで結成。会員は現在、約１３０人。子どもの自立支援や、障害に対する正しい知識を広げようと、専門家らを招き、勉強会や講演会を開いている。

　発達障害を正しく理解してもらおうと、親の悩みや周囲との接し方を紹介する４コマ漫画を掲載した小冊子を、これまでに８冊発行。今回はそれらの中から５０本をピックアップしてまとめた。

　宇和川さんは「斗希典裟」のペンネームで、エピソードをほほ笑ましいイラストを使って紹介。難解な専門用語には解説を添えている。

　発達障害の子どもには、二つのことを同時に処理することが難しいという傾向があるため、親が「寝る前にパジャマに着替えて、窓を閉めて寝るように」と言っても、窓を閉め忘れてしまうといった実例や、登校中にアリの行列に気を取られて、学校に行くことを忘れてしまうなどの日常生活の一例を紹介している。

　宇和川さんは「自分たちが経験したエピソードを出来るだけ忠実に紹介することで、子育てに悩んでいる人たちに『みんな同じように悩んでいる』ことを知ってもらい、元気になってほしい」と話している。

　Ａ５判、１５２ページ。１３６５円（税込み）。問い合わせは合同出版（０３・３２９４・３５０６）へ。

障害者や高齢者に車いす無料貸与…神戸市とＮＰＯ、７日から

　神戸市内で観光や買い物を楽しむ障害者や高齢者をサポートしようと、市と同市長田区のＮＰＯ法人「ウィズアス」が７日、車いすを無料で貸し出すサービスを市内４か所で始める。予約は不要で、借りた所とは別の場所に返却することができる。市観光交流課によると、市街地でのこうした取り組みは全国的に珍しいという。

予約不要、４か所で
　貸し出し拠点は、ＪＲ三ノ宮駅南側の市総合インフォメーションセンター、三宮インフォメーションギャラリー（三宮センター街）と、新神戸駅観光案内所、神戸空港総合案内所で、計２０台を用意する。

　利用時間は午前９時～午後５時３０分で、所定の申込書に、名前や住所などを記入し、身分証明書を示せば借りられる。利用は市内に限られ、当日返却が条件。

　市には以前から、長距離の移動に疲れたり、車いすが故障したりした障害者や高齢者から、車いすの貸し出しを求める声が多く寄せられており、観光やショッピングを心おきなく楽しんでもらおうと無料でのレンタルを決めた。

　６日には市総合インフォメーションセンターでデモンストレーションが行われ、障害のある女性（３２）が車いすを借りて周辺を散策。付き添った介助ヘルパー平郡智恵子さん（３２）は「障害者が長い距離を歩くのは難しく、バスや電車に車いすを持ち込むのも大変。これで便利になる」と喜んでいた。

　同ＮＰＯの鞍本長利代表は「神戸が、誰にも優しい街になってくれればうれしい」と話しており、市などは今後、利用状況をみて車いすの台数や貸出場所を増やすことを検討する。

就労継続支援Ａ型作業所 受注激減、販売不振で悲鳴 ／滋賀

◇最低賃金の支払いに苦慮、行政は優先発注を－－長浜のＮＰＯ法人「ウェル・エナジー」
　世界的な経済不況の影響で、障害者自立支援法で定める「就労継続支援Ａ型」の障害者福祉事業所が悲鳴をあげている。受注激減や販売不振が急速に進んでいるためだ。Ａ型事業所は障害者と利用契約とともに雇用契約を結ぶため、最低賃金を支払う必要がある。しかし、収益減で最低賃金の支払いにも苦しむＡ型作業所が県内にも多い。その一つで長浜市相撲町にあるＮＰＯ法人「ウェル・エナジー」を取り上げる。

　同法で、障害者が障害者福祉事業所と利用契約とともに雇用契約を結ぶ「就労継続支援Ａ型」が定められた。それまで障害者は事業所の「利用者」だったが、新しく「労働者」としてとらえる考え方で始まった制度。０７年に障害者が働く場を作ろうと設立された「ウェル・エナジー」のＡ型事業所は自動車部品製造会社から自動車の座席の裏地縫製や部品製造ラインでの作業などを請け負ってきた。現在、１８人の障害者が働いている。

　しかし、昨秋からの不況が自動車産業を直撃し、影響をもろに受けた。昨年１１月から減りだした仕事は、１２月には昨年９、１０月の半分以下に、今年２月には、同約４分の１にまで減ったという。

　このため、１２月からは赤字状態で、給与の捻（ねん）出が難しくなっている。しかし、雇用契約を結んでいるため、県の最低賃金（時給６９１円）を守ってきた。制度上、労働基準監督署に最低賃金の支払い適用除外を申請でき、県内の９カ所のＡ型事業所のうち最低賃金支払いができているのは６事業所のみだという。しかし、同法人の柴田尚常務理事（３１）は「最低賃金を払わなければ、雇用とは言えない」と、経営が苦しくても払い続けている。ただ、「これまでの積み立てを切り崩しているのが現状で、経営が梅雨を越せるか不安」という。

　柴田常務は「もう少し景気に左右されない仕事を持つべきだった」と省みる。クッキー製造販売などをするＡ型事業所「がんばカンパニー」（大津市大萱５）の中崎ひとみ所長（４４）は「障害者福祉事業所は当然、生産性が低い。一般企業と同じ市場原理で競うには無理がある。行政の仕事を優先発注するなどの支援が必要では」と提言する。

　今年に入り、「ウェル・エナジー」などいくつかの福祉団体が行政からの受注も開拓しようと、長浜市に定額給付金関連の事業発注を打診してきた。市は４月１日から定額給付金の申請書開封や受付印押印など２万通分を障害者福祉事業所に委託した。市総務課の中井正彦課長によると、これまでも仕事を発注したかったが、「何が発注でき、何が受注できるかを、市も事業所も互いに知らなかった。今回の発注（計画）をモデルケースにしたい」と話し、今後の可能性を示した。

　行政が障害者福祉事業所に仕事を発注する試みはこれまであまりなかったという。今回のように、事業所が受注できる作業を積極的に知らせ、行政はそれを受けて可能な仕事を優先発注するという仕組み作りが、Ａ型事業所の安定経営につながるのではなかろうか。

入学式：知的障害のある川崎の伏見昌剛さん、ハンディ乗り越え高校入学 ／神奈川

　◇厚木清南高校定時制入学式、同級生６５２人と晴れの日迎え
　◇「一日も休まずに登校して、楽しい思い出を作りたい」
　知的障害のある川崎市多摩区の伏見昌剛（しょうごう）さん（２４）がハンディを乗り越え、県立厚木清南高校定時制（大畑多津雄校長）に合格し６日、厚木市文化会館であった入学式に出席した。同級生６５２人と一緒に晴れの日を迎えた伏見さんは「一日も休まずに登校して、楽しい思い出を作っていきたい」と新しい門出を喜んだ。

　入学式では、担任教諭が新入生の名前を一人一人読み上げた。自分の名前が呼ばれると、伏見さんははっきりした口調で「はい」と返事をした。

　静岡県清水市（現静岡市）出身。小・中学校では普通学級に通ったが、小学２年生のころから周囲の不理解のため、いじめにあったり「特殊学校に移れ」など言われ、登校と不登校を繰り返した。こうした状態が００年３月の中学卒業まで続き「学校が楽しいと思ったことはなかった」と振り返る。

　０２年４月に父昌記さん（５４）の仕事の関係で川崎市に引っ越し、そのころから東京都内のフリースクールに通い始めた。フリースクールで農作業や遠足などの活動に参加するうちに、友人ができ、学ぶ意欲が出てきたという。

　０８年の夏ごろ「高校を卒業し、希望する仕事がしたい」「小中学校時代の学校への嫌な思いを克服したい」との思いから高校進学を目指した。市民団体「神奈川・『障害児』の高校入学を実現する会」（横浜市）のサポートを受けて、作文試験に挑み、パソコン使用許可など学校側の配慮もあって競争率２・３６倍を突破した。

　実現する会によると、知的障害者の普通高校入試合格は県内で年に数人程度しかいない。昌記さんは「競争率も高く、合格は難しいと思っていたので、合格の知らせを聞いた時は、うれしい半面、本当に驚いた。受け入れてくれた学校に感謝しています」と話す。

　県立厚木清南高は県内では３校目の「フレキシブルスクール」。単位制のため、生徒が自分の興味や進路希望に合わせて、授業を選べる。

　伏見さんは小学５年ごろからパソコンに興味があるといい、情報系の授業を受け、卒業後はパソコン関連の仕事に就きたいという。「小中学校では、親しい友達ができなかった。高校では親友を作りたい」。夢を膨らませている。

ニチベイ 特例子会社設立で障害者雇用促進を図る

(株)ニチベイは、障害者雇用の促進を図るべく、障害者雇用促進法に基づく特例子会社の認証取得を前提とした子会社「ニチベイハーモニー株式会社」を4月1日付けで設立した。
特例子会社とは、障害者雇用の促進等に関する法律に基づき、企業が障害者雇用を目的に設立する子会社で、国の認可が必要とされている。ニチベイでは、現在認証の取得に向けて申請中であるとのことだ。
ちなみに、ニチベイは、2003年より障害者の特性に配慮した職場の確保、職場環境の整備、適切な指導・教育方法の検討等に努め、障害者の職場定着を図り、障害者支援施設と連動した採用活動を行い、障害者雇用の拡大に取り組んで来た。ニチベイハーモニー株式会社は、「グループ適用制度」（特例子会社に雇用されている労働者（障害者）を、親会社または企業グループに雇用されているものとみなし、法定雇用率を計算することが出来る制度）を活用し、ニチベイグループ全体の障害者雇用率向上並びに就労環境等の改善を図るとしている。

ニチベイのホームページ
http://www.nichi-bei.co.jp/