厚労省：介護認定を低く誘導か 共産が「内部文書」を指摘

　２日の参院厚生労働委員会で、共産党の小池晃氏は、厚生労働省が介護給付費の抑制を誘導していた可能性を示す「内部文書」の存在を指摘した。舛添要一厚労相は「初めて見た。どのような資料か、よく調べたうえで答えたい」と述べるにとどまった。

　小池氏が示したのは、「要介護認定平成２１年制度改正案」と題した資料で、今年度予算作成の際の概算要求に向けて作られたものとみられ、昨年４月から１年間のスケジュール表も添付されている。

　介護保険は、介護の必要性（要介護度）が高い方から、要介護５～１、要支援２～１の７段階で判定される。資料では、「要介護１」と「要支援２」の比率に地域差がみられるうえ、同省の想定（３対７）と異なり、「５対５」となっている現状を「問題点」として指摘し、その原因を「介護認定審査会委員が判定基準を拡大解釈している」と分析。「対策」として「介護認定審査会委員の関与を減らし、地域差をなくすとともに当初想定していた割合に近づける」としている。

　また、要介護認定者数の推移についての分析では、「平成２１年度の制度改正により、不適切な重度変更を是正し、要介護（要支援）認定者を適正な分布に戻す」としている。

　厚労省は４月から、要介護度を決める際の１次判定の基準項目を８２から７４に減らした。小池氏は、この資料について、「介護給付費を抑制するためのものだ」と指摘。４月の制度変更が給付費削減ありきだったとの考えを示した

障害者の解雇急増、不況響き５カ月で1440人 厚労省まとめ

　昨年秋以降の世界同時不況の影響で、障害者の解雇が急増し、2月までの5カ月間で1446人に上ることが3日、厚生労働省のまとめで分かった。2月だけで約450人が解雇されており、同省は企業向けの補助金を新設するなど対策を強化している。

　障害者を解雇した企業はハローワークへの届け出義務がある。同省によると、解雇者数は昨年度上半期は787人と例年並みだったが、下半期に急増。12月が265人、今年1月は370人と増加を続け、2月は452人に達した。昨年度は2月までの11カ月間で計2233人となり、6年ぶりに2000人を超えた。

　ハローワークを通じた就職件数も昨年4月―今年2月で3万9569人と前年同期比2.7％減。近年は年約10％の伸びを続けていたが、減少に転じた

車いす生徒の入学拒む…奈良の町立中学、財政難で

　奈良県下市町の町立小学校を今春卒業した、下半身不随で車いす生活を送る少女（１２）が、入学を望んだ町立中学校の設備が不十分として、同町教委から入学を拒まれ、養護学校への入学を勧められていたことがわかった。両親が４日、記者会見し、「小学校の友達と一緒に入学させてやりたい。普通学級の方が子供のリハビリにもいい」と訴えた。

　地方公務員の父親（５１）や町によると、少女は出生時の脳性まひで下半身や右腕などが不自由。少しなら自分で車いすを使って移動できるが、通っていた同町立阿知賀小では介助員２人が付き添い、特別担任の元で学校生活を送った。

　中学入学手続きの前に、医師や教諭らでつくる町教委の諮問機関・就学指導委員会（１０人）で審議。斜面に立つ町立下市中の校舎（４階建て）は階段が多く、施設のバリアフリー化をするには財政的に厳しいことから、下市中への入学は無理と判断し、町教委が３月２７日に断る連絡をした。

　両親によると、少女は「なぜ行けないのかな」と寂しがっているといい、８日の入学式までに入学が認められない場合は、訴訟も検討するという。東奈良男町長は「命の大切さを考えればこその判断。理解してもらいたい」と話している。

　東京都武蔵野市で障害者向けの学習塾を開く小笠毅さん（６８）によると、学校の設備を理由に障害を持つ子どもの入学を拒む例は少なくないというが、「障害者の学ぶ権利と、学校側の監督責任にどう折り合いをつけるかの問題。一度通ってみて、本人や両親と話し合ってから、就学が可能かを判断してもいいのでは」と話している。

発達障害で長い初診待ち 広島の施設で２―６ヵ月

　▽高まる関心　整わぬ態勢

　自閉症などの発達障害がある子どもを診断、診療する広島県や広島市の施設に受診者が相次ぎ、初診を受けるまでに二―六カ月待たされる状態に陥っている。各施設は電話相談などで待機する家族の不安解消に努めるが、家族には受け入れ態勢の拡充を求める声が強い。

　広島市の「北部こども療育センター」（安佐北区）は二月初旬、向こう二カ月の外来診療の予約が埋まった。四月以降は医師の配置が未定で、見通しが立たなかったこともあり、予約の受け付けを一時中断した。「こんな事態は初めて」と同センター。今月六日に再開する。

　市の療育センターは東区と佐伯区にもあるが現在、いずれも初診までに約二カ月かかる。待機が四カ月に及ぶ時期もあるという。　市の全三施設の外来診療は新規相談が増え続け、二〇〇七年度は計千六百七十件に上った。うち発達障害の相談が八百四十二件（５０・４％）を占める。〇四年度は千四百四十三件のうち四百六十九件（３２・５％）。件数、割合ともに大幅に増えている。

　県立障害者療育支援センター「わかば療育園」（東広島市）の小児科外来もパンク状態だ。初診は四カ月から半年待ち。〇八年四月に四十七人だった待機者は今年二月、七十一人に増えた。全体の７５％は発達障害の相談という。

　どの施設の関係者も急増の背景に「発達障害に関する意識の高まり」を挙げる。〇五年に発達障害者支援法が施行され、〇七年には発達障害を対象に加えた「特別支援教育」も正式に始まった。広島市子ども療育センター（東区）には、学校や保健センターからの勧めで相談に来る保護者と子どもが増えた。わが子がよその子とどこか違うと感じた親が直接、相談に訪れるケースも目立つ、という。

　各施設は職員が初診を待っている家族からの電話相談に応じて、受診までの不安の軽減を図っている。地域の保健センターや学校、保育所が家族を支援する態勢づくりに向け、研修会も重ねている。

　しかし、保護者の不安は消えない。県内の発達障害児の保護者団体「明日葉」の山下泰子代表は「一刻も早く専門医に相談したいのが親の心情。地域ごとに医療機関を増やしてほしい」と訴える。専門医がいる民間の病院もあるが「受診しようにも、どこにあるのか分からない親が多い。情報提供も欠かせない」と指摘している。

　●クリック　発達障害

　自閉症や注意欠陥性・多動性障害（ＡＤＨＤ）、学習障害（ＬＤ）、アスペルガー症候群などの総称。脳機能障害と推定されるが、外見からは分かりにくく、診断が難しいとされる。受け皿としては、医療機関のほか、専門的なケアでコミュニケーション能力や生活スキルを高める療育施設、民間支援教室などがある。

障害者に学んだ助ける心 小松・稚松小の児童 お願いカード、点字絵本作る

　小松市の稚松小学校の児童七十七人が障害者のために手作りした「お願いカード」や点字絵本などが話題を集めている。前年度の四年生が一学期から総合的学習の時間に、目や耳の不自由な地域の人らを学校に招き、話を聞いたり手話を学んだ。

　昨年十二月下旬には、子どもたちが「習ったことを生かして恩返ししたい」と提案。目の不自由な人のために白つえや点字カレンダー、点字トランプ、子どもたちの声で物語を吹き込んだ音訳テープなどを作製。市図書館（同市丸の内町）に寄付したり、障害者にプレゼントした。

　後藤広樹君（１０）、中野初音さん（１０）、松本亮一君（１０）の三人は耳が不自由な人のために、お願いカードを作った。厚紙に絵を描き、「駅はどちらですか」「助けてください」とメッセージを付け、愛情こもったカードを仕上げた。同市本折町の福祉の店「夢や」で展示している。

　三人は「毎日離さず持っていてほしい。困ったことがあったら使って」と笑顔。同店でカードを見ていた、耳が不自由な川崎登茂子さん（７１）＝同市吉竹町＝は「子どもたちが作ってくれたなんて、心がほかほか温まる。本当にうれしい」と目を細めた。

　四年生の担任を務めた北出有可子教諭と西田透教諭は「障害のある人を特別扱いしないで。授業で感じた気持ちを忘れないでほしい」と話している。