三軒茶屋のカフェがフレンチレストランに－社会福祉法人が経営

　三軒茶屋南口の「藍cafe & Gallery」が4月2日、フレンチレストラン「Restaurant ancienne（レストラン・アンシエーヌ）藍」（世田谷区三軒茶屋1、TEL 03-5430-3671）としてリニューアルオープンした。

　同店を運営するのは社会福祉法人藍。同法人は、心身障害者の社会参加や経済的な自立支援を目的に1983年に発足。日本の伝統工芸である藍染めを中心に、染・織りなどの技術を用いたオリジナル作品を制作・販売する福祉施設「藍工房」の運営を中心に活動してきた。同工房の活動は、ニューヨークやパリなど海外での世界巡回展を含め多岐にわたる。

　席数はカウンター席を含めて55席。13年前から営業を続けてきたが、今回のリニューアルで白と黒を基調とした「高級感のある店内」（同法人代表の竹ノ内睦子さん）に。店内の壁面はギャラリースペースとして使用する。ギャラリーの使用料金は6日間で6万円。

　同店では、リニューアル前から従業員として障害者を雇用する。現在、22人の障害者が従業員として登録。竹ノ内さんは「薬の服用と病院のベッド上だけでは、障害者の自立支援をすることは難しい。対人恐怖などの傾向を持つ従業員もいるが、社会の一員として、開店準備から接客まで、それぞれの従業員の持つ障害の症状に合わせた仕事ができるようにしている」と話す。

　今回のリニューアルでは、東京會舘（千代田区）で勤務経験のあるシェフを迎え、本格的なフレンチ・レストランとしての営業を開始。ランチメニューは「ハヤシライス」（スープ、デザート、コーヒー付き、1,000円）などのほか、コースメニューも提供する。ディナーは完全予約制で、客単価は3,800円程度。リニューアルのきっかけについて、竹ノ内さんは「障害者が働くことは、本人やその家族にとっても大きな自信となる。営業で出た利益を、従業員に今まで以上に還元できれば経済面での自立支援につながると考えた」と話す。

　「まだまだ日本では障害者に対して一部偏見があることも事実だが、『障害者だからできない』ことはない。一般のレストランと同じ、落ち着いておいしい食事を楽しんでもらえれば」とも。

　営業時間は11時30分～18時（ランチタイム＝11時30分～14時30分、喫茶タイム＝14時30分～18時）。土曜・日曜・祝日定休（貸し切り、ギャラリー使用時は営業）。

障害者自立支援法訴訟：利用者負担「違憲」 府内障害者、新たに提訴 ／京都

「働く方がお金を払ったり、生きていくのに欠かせない介助にお金がかかるなんてあんまりだ」－－。障害者自立支援法による福祉サービスの利用者負担は違憲だとして、全国各地の障害者が国などを相手取り、負担取り消しを求めている訴訟で、京都市や亀岡市の精神・身体障害者８人が１日、京都地裁に新たに提訴した。８人は同日、中京区で会見、「自立支援法と言いながら、自立を妨げている」と声を上げた。

　訴状によると、第２次訴訟に加わった田中亨さん（２５）＝左京区＝は精神障害があり、中京区の施設に通って名刺作りなどの作業に携わっている。週１、２回通っても月給は数百円にしかならないのに、利用料は１５００円にもなる。田中さんは「腹が立って家にいることが増えた」と話した。生活には家族やヘルパーの介助が不可欠で、通所が減ったために家族の負担も増えているという。

　京都地裁には昨年１０月、知的障害と身体障害のある福知山市の男性（４２）が初めて提訴。先月開かれた第１回口頭弁論で、国側は全面的に争う姿勢を示している

火曜限定出店 手作りお菓子

　佐賀市天神３丁目のどんどんどんの森にあるオフィスビル「アイ・フォレスト」の１階ロビーで、１４日から県内の障害者施設がパンやケーキ、かりんとうなど手作りの品々を持ち寄り、販売する試みが始まった。今後、毎週火曜日の午前１１時～午後２時に店を出すという。


　パンの販売を担当している野中久美さん（２６）は「愛情込めて作っています。メロンパンがフワフワでおすすめ」。県障害福祉課によると、県内の障害者１人あたりの工賃を、現在の月１万６千円ほどから、「県工賃倍増支援計画」に沿って約３万円まで増額しようという、障害者に働く機会を提供する事業の一環だ。


　乳製品を購入した会社員女性（５０）は「ここら辺は、周囲に店が少ないので助かる」と話していた。ロビーには毎回、３～４施設が出店し、カレーライス（３９０円）やシュークリーム（２００円）などを販売する予定。

発達障害者支援

保護者不安に応える体制を

　アスペルガー症候群や学習障害、注意欠陥多動性障害など発達障害への社会的認知が進む一方、支援のニーズも高まっている。

　だが、発達障害を診断できる専門医療機関の不備や一般への理解不足などまだまだ課題は多い。

　こうした中、県は乳幼児期から就労する成人期までの各段階に対応できる一貫した支援体制の充実を目指し、「県発達障がい者支援体制整備計画」を策定した。

　学校での特別支援教育に関する教員の指導力向上や、保護者をはじめとした県民への理解啓発、関係機関の連携強化を図る。地域のばらつきがなく、十分な支援が受けられる体制整備を望みたい。

　■早期の「気づき」重要■

　発達障害は人口の６―７％を占めるとされ、文部科学省の調査では学習、行動面で著しい困難を示す児童・生徒は４０人学級に２、３人いるとも指摘されている。

　そのため乳幼児期などの早期に発達障害に気づき、適切な支援、療育につなげることが大切だ。

　だが、発達障害者支援法は２００５年４月に施行されたばかりで、医学的分析や支援体制もまだ不十分で、成人するまで本人や保護者が気づかないことも多い。

　このため、県は０７年１１月に医療、福祉、教育、労働など各分野の専門家らで構成する検討委員会を設置。保護者らへのアンケート調査なども実施しながら支援計画づくりを進めてきた。

　策定された支援整備計画では就学前期、就学期、就労期など各段階における現状と課題をまとめ、今後の対応まで示している。

　それによると、保護者を含めて幼稚園や保育所、学校、医療機関など支援にかかわる各機関が取り組むべき課題は多い。

■専門医の確保が課題■

　例えば、各市町村が実施している１歳６カ月児・３歳児健診は発達障害の早期発見に重要な役割を持つ機会だ。しかし、現状ではそこで気づき、相談・診断、支援へとつながる機能が不十分だ。

　背景には専門的な診断を行える医療関係者不足などがある。支援計画には小児科、精神科医への研修などが盛り込まれている。ぜひ医師会の協力も期待したい。

　保護者へのサポート体制充実も求められる。せっかく子どもの発達に疑問や不安を感じても気軽に相談できる窓口がなければ適切な支援につながらない。

　就学に際しては、保護者らが適切なアドバイスを受けられるよう県内市町村にある就学指導委員会の機能充実を期待したい。

　また、県では特別支援学校などに配置される専門家のほか、各学校の一般教諭への研修も実施している。これらの連携も重要だ。

　さらに就労期の支援では企業の理解が欠かせない。モデル事業や発達障害者の受け入れに積極的な企業への支援も有効だろう。

　早期発見、相談、診断、療育といった適切な支援への流れをつくる体制整備が急がれる。

改正障害者雇用促進法が施行

　昨年の臨時国会で成立していた改正障害者雇用促進法が、このほど施行された。障害者雇用促進法は、障害者雇用率に相当する人数の障害者を雇用していない事業主から「障害者雇用納付金」を徴収したり、障害者本人に対して職業リハビリテーションを実施したりすることで、「障害者の職業の安定を図る」ことが目的。

　改正法は、「中小企業における障害者雇用の促進」と「短時間労働に対応した雇用率制度の見直し」などが柱。

　具体的には、障害者雇用納付金制度の対象事業主が拡大する。旧法では、常用雇用労働者が「301人以上の事業主のみ」とされていたが、2010年7月から「201人以上の事業主」、15年からは「101人以上の事業主」になる。

　また、週所定労働時間が20時間以上30時間未満の短時間労働が、10年7月から障害者雇用率制度の対象となる。常用雇用労働者の総数や、実雇用障害者数の計算の際、短時間労働者を「0.5カウント」としてカウントすることになる。

　このほか、障害者雇用率の算定の特例として、「事業協同組合等算定特例」と「企業グループ算定特例」を創設した。
　
　詳しくは厚生労働省のホームページ
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/koyo_poster.pdf