本の楽しみ広める点訳・音訳奉仕者講習会

　点訳・音訳奉仕者講習会の開講式が十七日、大分市中島東の県盲人福祉センターであった。
　文字を点字にして点字図書を作ったり、本の朗読などをする奉仕者を養成する講座で、県点字図書館（冨森寿弘館長）が毎年開いている。講座は週一回、来年の三月まで開かれる。本年度の受講者は点訳十六人、音訳十二人の計二十八人。
　開講式で冨森館長があいさつ。県障害福祉課の石川伊知郎課長が祝辞。音訳講座の講師を務める元ＮＨＫアナウンサーの吉川喬さんが「聞いてくれる人を楽しませ、感動を与えられるよう音読の基礎を学んでいきましょう」と激励した。
　受講者の渡辺紘子さん（６５）＝大分市、元英語教員＝は退職後の活動にしたいと点訳講座に参加した。「新しい言語に挑戦するつもりで、しっかり学びたい」と張り切っていた。
　冨森館長によると、書物の点訳・音訳だけでなく、「スーパーのチラシを読んでほしい」「バスの時刻表を知りたい」といった要望も多いという。「情報を得にくい視覚障害者にとって、情報を提供してくれるボランティアは大変心強い存在。関心を持って学び、末永く活動してほしい」と話した。

命の大切さを考えるフォーラム～リスク管理－うつ病・自殺予防

　スウェーデンのうつ病管理や自殺対策に学ぶ「命の大切さを考えるフォーラム～リスク管理－うつ病・自殺予防」が３月２４日、東京都千代田区の毎日ホールで開かれた。西島英利参院議員が「日本での自殺予防対策の取り組み」と題して基調講演した後、スウェーデンと日本の専門家が、パネルディスカッションをして、うつ病や経済・生活問題、健康問題などにどのように対応し、自殺を防止するのかを話し合った。会場には約１８０人が集まり、熱心に聴き入っていた。（パネルディスカッションの司会は斗ケ沢秀俊・毎日新聞東京本社科学環境部長）

　■あいさつ

　◇若い世代に予防教育－－スウェーデン高齢者福祉・国民健康担当大臣、マリア・ラーション氏
　スウェーデンでは年間約１４００人が自殺しています。交通事故死者数の約２倍です。政府は公衆衛生の中で自殺予防を最重要事項にすることを決め、自殺者を減らすために、三つの計画を策定しました。

　第一に、若い世代を対象にした自殺予防に関する資料を作成し、教師や学校職員に配布します。

　第二に、自殺のリスクの高い人々に接する可能性のあるヘルスケア職員や警察官ら専門家への自殺予防教育を進めます。第三に、国民全体の知識を高めることです。

　政府は自殺予防や自殺した方の家族のサポートに取り組んでいる非政府組織７団体に助成をしています。

　スウェーデンでは、うつ病の人の割合が増えています。うつ病の最も深刻な結末は自殺です。国としてさまざまな対策が必要です。誰もうつ病に悩み続ける理由はありません。薬理療法や認知療法、社会と家族による十分なサポートを、患者が受けられるようにする必要があります。

　多くの場合、自殺は予防可能です。精神疾患の予防を目指す総合的な対策に、継続的に取り組むことが必要です。日本はスウェーデンの素晴らしいパートナーであり、２国間の連携を続けたいと希望しています。

　■基調講演

　◇偏見捨て精神科受診が重要－－参院議員・精神科医、西島英利氏
　私が精神科医になって最初に感じたことは精神科、精神障害者に対する偏見が強いことです。何とか偏見をなくしたいと思い、学んできました。

　９９年に精神保健福祉法改正があり、衆院厚生委員会に参考人として呼ばれました。９７年の自殺者数は約２万４０００人。交通事故死者数が９６４０人で、社会問題になっていましたが、その２倍以上の自殺者がいるのに、社会問題化されていない。「こんな状況を、どうして放っておくのか」と言いました。委員会で「３年を目途に自殺対策をする」ということになり、対策が始まりました。

　０２年に設立された自殺防止対策有識者懇談会に私も加わりました。懇談会では「うつ病対策をしなければ、自殺は防げない」との意見で一致し、自殺の実態把握、うつ病対策、自殺者の遺族や自殺未遂者へのケアなどの実施を提言しました。諸団体の取り組みが始まり、日本医師会は「自殺予防マニュアル」を作り、会員１５万人に配布しました。

　０５年には国が総合的な自殺対策をまとめ、議員立法で自殺対策基本法が成立しました。法律の事務局は当初、厚生労働省に置くという話がありましたが、私は「国全体でやらなければならない」と主張し、事務局は内閣府に置かれることになりました。

　自殺予防で一番大切なことは、うつ病対策です。自殺者の約７５％は精神障害を持っていますが、４人に３人は医療機関を受診していません。精神科に対する偏見があり、敷居が高いため、受診しないと考えられます。うつ病の受診率は日本は２５％ですが、米国は約５６％が受診しています。

　うつ病は誰でもなる可能性がありますが、きちんと治療すれば改善するということを、国民に理解してもらうことが必要です。精神科への偏見をなくす方策の一つとして、私が法案を作り、「精神病院」を「精神科病院」に名称変更する議員立法が成立しました。

　うつ病の基本的な原因は孤立です。自分の苦しい胸の内を聞いてもらうだけで、孤立感は改善されます。「この人は自殺するかもしれない」と思った時には、まず耳を傾け、精神科を受診するように勧めていただきたい。もっと気軽に精神科を受診していただくことが、自殺予防につながると思います。

　■パネルディスカッション

　◆スウェーデン・ヴォーダル財団ＣＥＯ、トールビョーン・ラーション氏／スウェーデン・イエーテボリ大　サーグレンスカ・アカデミー准教授、イングヴァル・カールソン氏／厚生労働省社会・援護局　障害保健福祉部精神・障害保健課長、福島靖正氏／日本福祉大教授・スウェーデン福祉研究所ＣＥＯ、訓覇法子氏／久留米大医学部精神神経科講師、恵紙英昭氏

　◇高齢者の尊厳保障を　スウェーデンに学ぼう
　ラーション氏　ある女性の話をしたい。老人ホームに来た８３歳のアンナさんは物忘れがひどく、自分の夢を語ることはできませんでしたが、家族の話で画家になりたかったことが分かりました。職員の支援で絵を描き始め、４年後に有名な画廊でデビューすることができたのです。「夢を追いかけるのに年齢は関係ない」というメッセージを人々は認識したのです。

　スウェーデンでは、８０年代から「高齢者の尊厳の保障」が言われ始めました。私は個性に合った形で生きることが尊厳だと考えます。高齢者の尊厳に満ちた生活を保障しなければなりません。

　カールソン氏　スウェーデンでは自殺者の４分の３がうつ病を抱えていました。うつ病の有病率は８５歳で１７％、９０歳は３４％と、高齢になるほどうつ病になる可能性が高くなります。高齢者は落ち込んでいてもそれを隠そうとするので、うつ病の診断は難しい面があります。うつ病を発見し、治療することによって自殺を減らすことができます。

　恵紙氏　うつ病には睡眠障害や痛みなどの身体症状と、気分が憂うつだったり意欲がわかない、不安や焦燥感といった精神症状があります。久留米大では入院・集団精神療法に取り組んでいます。患者さん全員でうつ病について勉強し、再発予防法を考えます。患者さんがいつでもＳＯＳを出せるよう、２４時間対応しています。

　福島氏　自殺対策基本法に基づく「自殺総合対策大綱」では、自殺は追い込まれた末の死であり、自殺は防ぐことができるということを基本認識としています。当面の重点施策は、実態を明らかにすること、国民一人一人の気づきと見守りを促すことなどです。

　０８年度の予算では自殺防止は１３億円でしたが、０９年度は２３億円です。自殺予防総合対策センターの運営、精神疾患に対する啓発、研究の推進、相談体制の充実と人材育成、地域や職場における自殺対策の推進という五つの柱の施策です。関係省庁と連携して総合的な対策を進めています。

　訓覇氏　スウェーデンは私が住んでいる３０年以上の間に、自殺を減らしてきた実績を持っています。スウェーデンは早くから、うつ病を含めて精神障害を持つ人たちを包摂して皆が一緒に生きていける共生社会を目指してきました。私が行った当時は独立した精神病院がありましたが、すべて解体して総合病院の中に精神科を作りました。さらに、地域で精神保健医療診療所を作り、自宅に住む精神障害者をケアする仕組みを作りました。

　斗ケ沢　日本の対策が遅れた原因は何だと考えますか。

　福島氏　以前は自殺がある意味で「個人の選択である」という考えがあり、行政として介入することへの躊躇（ちゅうちょ）があったのだと思います。今、対策法ができて、総合的対策をしているというのは隔世の感があります。

　斗ケ沢　スウェーデンでは自殺をどう見ていますか。

　ラーション氏　自殺は個人の判断ではなく、社会の責任であると見られています。

　斗ケ沢　うつ病や健康問題のほか、経済・生活問題も自殺の大きな要因とされていますが、行政が果たすべきことは何でしょうか。

　福島氏　一番のセーフティーネットは雇用をきちんと作りだすことです。低所得者に対するセーフティーネットのほかに、中小企業の経営者が経営できなくなって自殺する、普通の人よりも経済的には余裕があるのに、喪失感が引き金となるといったケースに対応できる、レベルごとのセーフティーネットが必要かと思います。

　訓覇氏　スウェーデンでは、失業者で低学歴の男性の自殺率が高いというデータがあります。低所得でも生活できる社会にすることが必要だと思います。

　斗ケ沢　自殺を企図する前の兆候にはどんなことがありますか。

　恵紙氏　会話が少なくなる、部屋に閉じこもる、声のトーンや表情が変わるといったことがあります。相手を見続け、思い続けることが大事です。

　カールソン氏　兆候なしに自殺する人はいません。いつもと違う行動をした時、両親や友人、身近な人が自殺を防ぐためにどんな介入ができるのか教えることが必要です。

　恵紙氏　私は高校の校医をしていますが、ＳＯＳを周りが察知することが大事だと思います。不安や焦燥感でいらいらしている時に親や先生が「いらいらするな」と抑えつけるのではなく、心の内を理解しようとしてほしいと思います。

　訓覇氏　スウェーデンで期待される人間像は「自立、創造性、共感性のある人」です。他の人、社会的弱者の立場に立てる共感性を学校教育で養っています。共感性を育てることは重視される必要があると思います。

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主催　　　毎日新聞社

特別後援　スウェーデン大使館

後援　　　厚生労働省、日本医師会、日本精神科病院協会、日本精神科看護技術協会、日本精神保健福祉士協会

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　■人物略歴

　◇にしじま・ひでとし
　１９４８年生まれ。日本医科大医学部卒。北九州市医師会理事、日本医師会常任理事などを経て、０４年参院議員。参院自民党国会対策副委員長、厚生労働委員会委員などを務める。

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　■人物略歴

　◇マリア・ラーション
　１９５６年生まれ。ヴェクショー教育大卒。中学校教員などを経て、９８年国会議員に。キリスト教民主党主席副代表。０６年から現職。３児の母。

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　■人物略歴

　◇トールビョーン・ラーション
　１９５７年生まれ。ソーシャル教育・研究に携わる非営利団体「エーシュタ分教区世話人協会」ＣＥＯを経て現職。高齢者ケアにおける尊厳保障の議案上程のための専門調査員。

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　■人物略歴

　◇イングヴァル・カールソン
　１９４１年生まれ。イエーテボリ大医学部卒。７８年准教授。スウェーデン老年精神医学協会初代会長（現副会長）。スウェーデン全国認知症患者の権利協会理事を務める。

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　■人物略歴

　◇ふくしま・やすまさ
　１９５９年生まれ。熊本大医学部卒。国立公衆衛生院衛生人口学部家族計画室研究員、厚生省保健医療局企画課長補佐、熊本市助役などを経て、０７年から現職。

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　■人物略歴

　◇くるべ・のりこ
　日本福祉大福祉学部卒。ストックホルム大社会福祉学部で社会福祉学博士号取得。ストックホルム県サント・ヨーラン病院でケア現場の勤務を経験。

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　■人物略歴

　◇えがみ・ひであき
　１９６２年生まれ。久留米大医学部卒。大牟田市立病院精神科部長などを経て、００年から現職。緩和ケアチーム専任。日本精神神経学会専門医及び指導医。

障害者ＰＣの視線入力 格安装置、製品化へ

　佐賀大学教授らの研究グループが開発したパソコン（ＰＣ）画面を見つめるだけで文字が入力できるシステムを、同大と佐賀市のＩＣＴ事業組合が共同で製品化に取り組む。ＰＣやウェブカメラ、照明器具を１セットとし、既製品より大幅に安い１０万円内に抑え、障害者やお年寄りのコミュニケーション支援ツールとして普及を目指す。

　システムは、新井康平理工学部教授（６０）＝情報処理＝らが開発した。市販のウェブカメラと独自の画像分析ソフトを使い、眼球の黒目の動きを識別。視線で文字を選択し、じっと見つめたり、まばたきしたりして入力を決定する。特許を取得している。

　製品化に向けてさらにシステムを改良。顔を照らす明るさで精度が変わるため、専用の照明装置や理想的な距離を保つための台座などを一体的に考案する。開発には、ＩＣＴ企業など十社でつくる「県先進ＩＴ技術有限責任事業組合」が協力。独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）」も、福祉用具としての実用化に向けて助成を決めた。

　既存の視線入力システムは大がかりなうえ、最も流通している製品でも４０万円台という高さが難点。利用者の経済的負担を軽減するため、ＰＣやカメラを含め一セット１０万円以下を目指す。

　新井教授は２年前からウェブサイトで視線入力ソフトを無料公開。ダウンロード数は昨年末、３０００件を超え、ニーズを実感している。「障害者こそ情報化社会の恩恵を受けるべき」とし、事業組合の佐々木英吉さん（５５）＝マップステーション代表＝も「役立つように商品の完成度を高めたい」と語る。

障害者ＰＣの視線入力 格安装置、製品化へ

　佐賀大学教授らの研究グループが開発したパソコン（ＰＣ）画面を見つめるだけで文字が入力できるシステムを、同大と佐賀市のＩＣＴ事業組合が共同で製品化に取り組む。ＰＣやウェブカメラ、照明器具を１セットとし、既製品より大幅に安い１０万円内に抑え、障害者やお年寄りのコミュニケーション支援ツールとして普及を目指す。

　システムは、新井康平理工学部教授（６０）＝情報処理＝らが開発した。市販のウェブカメラと独自の画像分析ソフトを使い、眼球の黒目の動きを識別。視線で文字を選択し、じっと見つめたり、まばたきしたりして入力を決定する。特許を取得している。

　製品化に向けてさらにシステムを改良。顔を照らす明るさで精度が変わるため、専用の照明装置や理想的な距離を保つための台座などを一体的に考案する。開発には、ＩＣＴ企業など十社でつくる「県先進ＩＴ技術有限責任事業組合」が協力。独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）」も、福祉用具としての実用化に向けて助成を決めた。

　既存の視線入力システムは大がかりなうえ、最も流通している製品でも４０万円台という高さが難点。利用者の経済的負担を軽減するため、ＰＣやカメラを含め一セット１０万円以下を目指す。

　新井教授は２年前からウェブサイトで視線入力ソフトを無料公開。ダウンロード数は昨年末、３０００件を超え、ニーズを実感している。「障害者こそ情報化社会の恩恵を受けるべき」とし、事業組合の佐々木英吉さん（５５）＝マップステーション代表＝も「役立つように商品の完成度を高めたい」と語る。