障害者らに配慮を 土浦駅西口エレベーター市民団体、市に要望

　土浦市バリアフリー基本構想の策定を住民提案した「バリアフリー新法にもとづく基本構想を実現する会」（村山一人ら世話人代表）は二十二日、ＪＲ土浦駅西口へのエレベーター設置に関して、障害者やベビーカー使用者らにとって利便や安全性に配慮するよう中川清市長に要望した。

　エレベーターは現在、リニューアル工事中の駅ビル内に設置される。工費は事業者であるＪＲ側と市が折半し、市は本年度予算に補助金三千五百万円を盛り込んだ。

　「実現する会」はエレベーターが設計上、駅ビルの営業時間以外は一階から乗り降りができず、自由通路に面した二階まで行かなければならないことや、三階と駅の改札口とを結ぶアプローチ通路の幅も十分ではないことなどを問題視。「見直しを図るよう市は早急にＪＲ側と協議してほしい」としている。駅ビルは今夏リニューアルオープンの予定。

テレビ持つ障害者の補助金カット、制度見直し求める声も

【クアラルンプール】　政府は貧困家庭や身体障害者など、生活困窮者に対して生活補助を給付しているが、働けない身体障害者がテレビや衛星放送のアストロを保持している場合は給付資格を停止しており、障害者などから制度見直しを求める声が上がっている。
マレーシア・インド系ビジネス協会（MIBA）のP.シバクマル会長は、働くことのできない身体障害者は、アストロなどのテレビ番組が唯一の娯楽であり、親戚や援助者が受信料を負担している場合が多いと指摘。それにもかかわらずテレビがあるという理由だけで生活補助支給を打ち切るのは過酷な措置だと強調した。現制度ではテレビやアストロを本人が所有していなくても間借り先の家庭にテレビがあれば補助は受けられないという。
身体障害者総合家族サービス（KIOKU）のクリス・S.カリ・ササン事務局長は、テレビ番組は家から出ることのできない障害者にとって社会とつながる唯一の情報源であるのに、生活補助を受け取るためにこれをあきらめなければならないのは酷だと指摘した。数年前までは冷蔵庫を所有するのも禁止されていたという。
英字紙「ニュー・ストレーツ・タイムズ」が福祉局のメメ・ザイナル局長に取材を試みたが、コメントは得られなかった。

障害者ら笑顔で「ランチいかが」佐賀市役所の食堂新装開店

　昨年１０月末のテナント撤退以来、休業していた佐賀市役所の食堂が２２日、「食事処(どころ)かささぎ」として新装オープンした。同市金立町の知的障害者授産施設「かささぎの里」が運営し、通所する障害者もスタッフとして働く。

　市管財課によると、市役所の食堂は１９７５年５月、地下１階に開店。これまでに市内の給食業社２社が運営したが、いずれも経営不振で撤退し、市が運営業者を募集した。かささぎの里は、約８０人の知的障害者がパンや弁当を製造・販売し、高木瀬町の市健康運動センターではレストランも経営していることから、ノウハウを生かして障害者が働く施設を増やそうと応募した。

　営業時間は平日の午前１０時～午後５時。富士町産の米を使うなど食材にもこだわり、専門の料理人が３９０円の日替わりランチやめん類、ケーキなど約３０種類の料理を提供する。

　かささぎの里の鳥越景行施設長は「知的障害者も社会参加できることを、市民にも障害者自身にも知ってほしい。運営に妥協はしない」と意気込んでいる。

　初日は盛況で、知的障害者４人がご飯やみそ汁をよそい、レジ打ちや皿洗いに追われた。スタッフの高平葉子さん（３５）は「お客さんが多くて戸惑ったけど、ご飯はきれいによそえた。もっとたくさんの人に来てほしい」。日替わりランチを食べた市保険年金課の原田克彦さん（３３）は「雰囲気も味も良かった」と話していた。