障害者、施設から地域社会へ

　障害者の「入所・入院から地域生活への移行」や「施設から一般就労」といった課題に対応するため、国が一昨年１２月に重点施策実施５カ年計画を作ったのを受け、豊橋市は、障害者福祉計画および自立支援事業計画を策定した。福祉計画で理念や施策を打ち出し、支援事業計画で、移行に向けた具体的な数値目標を掲げた。３年間で、入所・入院者数を１０～２０％減らし、一般就労者を４倍に増やすことなどを明記した。

　計画期間は、障害者福祉計画が５カ年、自立支援事業計画が３カ年。ともに０９年度にスタートさせた。

　福祉計画では、障害者が健常者と同じように生活できる「ノーマライゼーション」を目指し、参加を促す「リハビリテーション」と合わせて基本理念とした。障害者のライフスタイルを尊重し、ともに生き、支え合う地域社会づくりの実現を目指す。

　その上で、次の４つの基本目標を設け、実現のための施策を掲げた。

　①障害を理解し、ともに生きるまちづくり＝広報活動・ボランティア活動の充実、福祉教育・障害者理解の推進

　②社会参加を支援するまちづくり＝障害者に対する療育・教育の充実、障害者の就労支援、スポーツ・文化活動などの参加促進

　③安心な日々の暮らしを支援するまちづくり＝相談支援体制の充実、障害福祉サービスの利用促進、自立した日常生活の支援、保健医療サービスなどの充実

　④住みよい環境をひろげるまちづくり＝ユニバーサルデザイン・バリアフリー化の推進、防災・安全対策などの充実、情報バリアフリーの推進

　これを受けた自立支援事業計画では、施設入所者数２８１人を２０人（７・１％）減らして２６１人とし、５０人（１７・８％）を施設入所からグループホーム、ケアホームなどに移行する、とした。

　内訳は身体障害者１１６人を１１１人に５人減員し、１４人移行。知的障害者１６５人を１５０人に１５人減らし、３６人を移行する。

　入院中の精神障害者の地域生活への移行では、県の調査で退院可能と判断された８４人について、３年間に７０人（８４％）実現する。

　また障害者施設から一般就労への移行で、一般就労移行者数６人を４倍の２４人とする。

　そのための具体的な支援事業として、各種相談事業のほか、手話通訳者派遣事業などコミュニケーション支援、ガイドヘルパーや福祉タクシーの利用援助などの移動支援事業などを挙げた。

　豊橋市の障害者（手帳所持・登録）は増加傾向にある。来春、中野町の旧国立病院跡地に「地域療育センター」がオープンするのに合わせ、実現に弾みをつける。

　５００部作製した。じょうほうひろばなど関係機関で閲覧できる。