愛知県高浜市の福祉サービス会社「ジョブスマイルサービス(JSS)」が、通所型の障害者雇用施設の設立・運営の指導契約をした2業者に加盟金の残金支払いを求めている訴訟で、JSSが業者に対し2013年6月までの施設営業差し止めを求めていることが分かった。JSSの主張が認められれば、2業者の施設を利用している障害者計40人が失業する恐れがあり、福祉関係者は憂慮している。2業者はJSSに加盟金1050万円の半額を支払った後、いずれも昨年6月に契約を解除した。
訴状によると、JSSと業者の契約書には、契約解除後の3年間、JSSから指導を受けた厚生労働省の雇用促進事業「就労継続支援A型」に基づく施設経営を禁じている。
業者側は訴訟への反論書の中で、大村秀章氏(50)=次期県知事=の私設秘書の男性(31)が作成する書類なので、県の指定を受けることができるという趣旨の偽りの説明を、JSS側から受けたと主張。契約自体の無効を訴えている。男性はJSS取締役や顧問を務めていた。
名古屋市内のある契約業者が運営する施設は、20人余の障害者が自動車部品や衛生用品の検品・袋詰めをしている。勤務は1日4時間で週5日間。県の最低賃金の時給745円以上で雇用契約を結んでいる。業者は雇用した障害者1人当たり1日5千円余の訓練給付金を国などから支給される。
同市内で障害者の就労支援施設を運営している代表者は「JSSの差し止めの請求の内容が事実なら、利用者(障害者)保護の視点が欠落している。障害者が一般企業で働けるよう訓練する事業の趣旨を重視するべきだ」と指摘している。
(中日新聞)
訴状によると、JSSと業者の契約書には、契約解除後の3年間、JSSから指導を受けた厚生労働省の雇用促進事業「就労継続支援A型」に基づく施設経営を禁じている。
業者側は訴訟への反論書の中で、大村秀章氏(50)=次期県知事=の私設秘書の男性(31)が作成する書類なので、県の指定を受けることができるという趣旨の偽りの説明を、JSS側から受けたと主張。契約自体の無効を訴えている。男性はJSS取締役や顧問を務めていた。
名古屋市内のある契約業者が運営する施設は、20人余の障害者が自動車部品や衛生用品の検品・袋詰めをしている。勤務は1日4時間で週5日間。県の最低賃金の時給745円以上で雇用契約を結んでいる。業者は雇用した障害者1人当たり1日5千円余の訓練給付金を国などから支給される。
同市内で障害者の就労支援施設を運営している代表者は「JSSの差し止めの請求の内容が事実なら、利用者(障害者)保護の視点が欠落している。障害者が一般企業で働けるよう訓練する事業の趣旨を重視するべきだ」と指摘している。
(中日新聞)