障害者の安否確認進まず、個人情報保護法が壁

　東日本大震災で被災した障害者の孤立が懸念される中、安否確認のために個人情報の開示を求めた障害者団体への対応が自治体によって大きく異なっていることが、読売新聞の調査で分かった。

　宮城、岩手、福島の３県と３３市町村に尋ねたところ、要請を受けた３県８市町村のうち、開示に応じたのは１県１市のみ。緊急時の支援に、個人情報保護法が壁となっている実態が浮かび上がった。

　情報入手や移動が難しい障害者は取り残される例が多いだけに、安否確認と支援が課題だ。そのため、障害者団体が、氏名や住所などの個人情報を自治体に求める例が相次いでいる。

　読売新聞が先月末から今月初めにかけて、岩手、宮城、福島３県と、被害が大きい沿岸部と福島第一原子力発電所周辺（警戒区域内除く）の３３市町村に調査したところ、３県とも開示要請を受けたほか、直接要請を受けた市町村は８あった。このうち、開示に応じたのは岩手県と、福島県南相馬市だけだった。南相馬市では、安否確認のための職員不足から、「日本障害フォーラム」（東京）の要請を受け、身体障害者手帳か療育手帳（知的障害者）を持つ約１０００人分のリストを渡し、訪問調査を依頼した。



（2011年6月4日15時05分 読売新聞）

発達障害児のデイサービス 伊那の施設が７月開始

　伊那市西箕輪の知的障害者就労支援施設「アンサンブル伊那」は７月から、発達障害のある１８歳までの子どもを預かるデイサービスを始める。同市御園で子育て支援などの施設を運営し、発達に応じた遊び方などを助言する「玩具福祉士」でもある古畑愛さん（４０）を新たに職員に迎える。家族の相談にも応じて発達障害への理解を促し、子育て環境を整える考えだ。

　上伊那圏域障害者総合支援センターによると、上伊那地方で子どもを含め発達障害の人を対象にデイサービスをしているのは２施設。「まだ少ない」とし、受け入れ先が増えることを歓迎している。

　アスペルガー症候群、多動性障害など発達障害の診断を受けたか、診断は受けていないものの発達が気になる子どもが対象で、定員は一日１０人。古畑さんとアンサンブルの職員２人が担当し、一人一人に応じた支援計画を作る。

　古畑さんは昨年１１月、玩具福祉学会（東京）から玩具福祉士に認定された。この資格を生かし、楽しみながら指を動かしてバランス感覚などを養う遊びや、達成感が味わえる機織りといった作業を子どもたちにしてもらう考えだ。

　家族相談を重視し、子育ての悩みを聞いたり、子どもとの意思疎通の方法を保護者らと考える。古畑さんも息子（７）が５歳の時、発達障害の傾向があると診断された。保育士の理解を得られずに悩み、独学で勉強したという。「子どもの症状を理解できれば親が安定し、子どもを認めることができる。一緒に育てる場所にしたい」と話す。

　古畑さんが運営する施設「どうぞのいす」では、発達障害について相談に来る親がこの１年で増えたという。知的障害のある成人を受け入れているアンサンブル伊那の施設長小椋年男さん（６１）も、幼少期から両親が子どもの障害を理解することが必要だと感じてきた。小椋さんは「声を上げられずに耐えている親たちにデイサービスを利用してほしい」と話している。

　デイサービスは火曜から土曜の午前９時～午後３時。問い合わせはアンサンブル伊那（電話０２６５・７１・８６２２）へ。

（提供：信濃毎日新聞）

福祉製品を共同開発 一戸・子どもの森と障害者施設

　一戸町奥中山の県立児童館いわて子どもの森と二戸地域の障害者福祉施設は、同館のキャラクター商品を連携して開発し、今月下旬から本格的に販売を開始する。既にメモ帳やエコバッグ、クッキーなどを試験販売し、人気を集めている。関係者は、利用者の工賃アップと就労機会の確保につながることを期待している。

　商品開発は、来館者からキャラクター商品販売の要望を受け、県北広域振興局二戸保健福祉環境センターが仲介して実現。商品には、同館のキャラクター「ぽけっとりー」と、ぽけっとりーの仲間をデザインした。

　二戸市と一戸町の４事業所が、奥中山高原せんべい、メモ帳、南部せんべい、エコバッグ、クッキー、大判焼き、ストラップの７商品を開発し、５月から同館で試験販売を始めている。

　今月下旬からは、新たに二戸市内の２事業所が、バッジやシール、クリアファイルなどを販売する予定で、福祉施設との連携はさらに広がりそうだ。

　一戸町中山の福祉事業所「奥中山高原　結」の山舘章子代表は「利用者はとても喜び、張り切って仕事をしている。工賃アップにつながる製品を作りたい」と意欲を語り、二戸保健福祉環境センターの八幡孝幸福祉課長は「地域の障害者が取り組むことで、就労機会の確保になればいい」と期待する。

　いわて子どもの森の佐々木比呂志館長は「素晴らしい出来栄えで、お客さまから喜ばれている。さらに種類が増え、安定して供給してもらえればありがたい」と感謝している。


【写真＝試験販売している商品を手にするいわて子どもの森のスタッフ。今月下旬から新商品を加え、本格的に売り出す】

岩手日報

高齢者ら専用の駐車場利用低調…山口

対象１０万人　申請わずか２６７人

　高齢者や障害者、妊産婦が無料で駐車できる「高齢運転者等専用駐車区間制度」の利用が低調だ。

　昨年４月に始まった制度の利用対象者は１０万人以上いるが、利用に必要な標章の申請は２６７人（４月末現在）にとどまっている。山口県警の調査では、制度の周知不足が浮き彫りになり、専用駐車区間の増設を求める声も相次いだ。

　制度は道交法改正を受け、昨年４月１９日に全国一斉に施行された。利用対象は▽７０歳以上の高齢者▽聴覚・身体障害者▽妊婦や産後８週間以内の女性――で、最寄りの警察署で申請し、発行された標章を掲示すれば、専用駐車区間に無料で駐車できる。

　県警によると、４月末現在で、県内の７０歳以上の高齢者で運転免許を持つ人は１０万１６１７人。このうち、標章を申請した人はわずか０・２５％の２５９人だった。妊産婦の申請は８人で、障害者は０人だった。

　県警は４月２１日～５月２日に県内１６警察署で免許を更新した７０歳以上の高齢者のうち、標章を交付されていない人にアンケートを実施。回答した３５４人のうち半数近くの１７６人が「制度を知らなかった」とした。

県内７か所、計１０台分…増設求める声も

　標章を持つ１３３人の高齢者に行った電話調査では、半数を超える７５人がこれまで利用経験がないと回答。要望（複数回答）では、３４人が駐車枠の増設、３０人が駐車場所の増設と答えるなど、駐車スペースの拡張を求める声が多かったという。

　県内の専用駐車区間は山口、宇部、周南、下関各市の市役所と郵便局の近くの７か所に計１０台分が確保されている。ほかの中国４県では、島根県が１４か所３２台、岡山県が９か所２８台、広島が４か所２７台、鳥取県が３か所５台分。山口は鳥取に次いで駐車スペースが少ない。県警は「制度定着に向けて広報活動を強化したい。その上で改めて要望を聞き、駐車区間の増減について判断したい」としている。


高齢運転者らが無料で駐車できる専用区間（山口市中市町）

（2011年6月4日 読売新聞）