「未曾有の大災害」平成２３年版防災白書、東日本大震災を特集

　政府は１４日午前、平成２３年版の防災白書を閣議決定した。東日本大震災を「未曾有の大災害」と位置付けて特集し、地震や津波などによる被害の概要や被災地の復興、防災対策への提言などを盛り込んだ。

　白書は東日本大震災について、観測史上最大のマグニチュード（Ｍ）９・０の巨大地震と、それに伴う大津波が甚大で広範な被害をもたらし、人的被害が戦後最大の大災害となったと記載。全約３００ページのうち約８０ページにわたって大震災を取り上げ、「単一の災害としては過去最大の情報量」（内閣府）を収録した。

　その上で、５月末時点の各種データを通して、死者約１万５千人のうち９０％以上の死因が溺死で、死者の約６５％が６０歳以上だったことなど、被災状況の実態を浮き彫りにした。

　また、今後の防災対策に向けて、被害想定の見直しや津波対策の充実、東海・東南海・南海の三連動地震や首都直下地震への取り組み強化、国際防災協力のさらなる推進などを提言。特に避難所における生活環境の確保や生活支援、高齢者や障害者など要援護者に配慮した災害情報の適切な伝達など、被災者支援の重要性を指摘した。

　一方、福島第１原発事故については、事故の推移や住民の避難状況などを中心に構成し、原子炉のメルトダウンや放射能汚染の推移、今後の防災対策への提言などは見送った。内閣府は「被災者に直接関わる部分に重点を置いたため」と説明している。

MSN産経ニュース

スポーツ基本法 個人の活動保障こそに意義を

　日本体協創立１００周年、スポーツ振興法制定５０年とスポーツ界がことし節目にある中、国のスポーツ施策を定めるスポーツ基本法案が衆院を通過し、週内にも成立する見込みだ。
　１９６１年に制定された振興法は学校体育に主眼を置き、プロスポーツを対象から外すなど時代にそぐわなくなっていた。
　基本法案は「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは全ての人々の権利」と前文でうたい、７８年に国連教育科学文化機関（ユネスコ）の国際憲章で定められた「スポーツ権」を明示している。。スポーツの推進を「国の責務」と位置付けるなど、いわばスポーツ政策の「憲法」といえる。
　とりわけ注目されるのは、障害者スポーツの推進を掲げたことだ。障害の有無にかかわらず基本的権利としてのスポーツ権を保障したことに大きな意義がある。
　法案は権利保護のため、スポーツの安全や団体運営の透明性の確保、紛争の迅速処理などを条文で求めている。
　また国や地方公共団体は住民が主体的に運営する「地域スポーツクラブ」が行う事業への支援、指導者の配置、施設の整備などに努めるとしている。実業団のように活動が景気やトップの意向に左右されることなく、選手や指導者の人材育成など裾野が広がることも期待される。
　気掛かりなのは、スポーツ行政の一元化のため関係者から要望が強かった「スポーツ庁」設置の行方だ。
　現在、五輪関連は文部科学省、パラリンピックなどの障害者スポーツは厚生労働省が監督官庁になっている。障害者のトップ選手が文科省管轄のナショナルトレーニングセンター（ＮＴＣ）を原則として利用できないといった縦割り行政の弊害があるようだ。
　これらを解消するスポーツ庁設置は、付則に「行政改革との整合性に配慮して検討、必要な措置を講ずる」と記すにとどめている。行革への配慮は理解できるが、省庁の綱引きの材料にならないよう祈るばかりだ。
　何よりスポーツは本来、個人の自由な活動であり、法が干渉すべきでないことを確認しておきたい。
　確かにスポーツは世界共通の文化の一つであり、地域振興や国際親善、コミュニケーション能力の育成などに役立つ。
　国の支援で、その環境が整うのは結構なことだ。
　だが関わりを強めることは管理を強化することと裏腹でもある。国威発揚に利用されるなど国家のためのスポーツとなってはならない。
　スポーツ権も個人が自由に活動する権利を保障してこそ意義がある。

愛媛新聞

三陸物語：東日本大震災 全盲の鍼灸師・藤原正さん／１

　◇「偶然重なり、生かされた」

　町を破壊し、通信も途絶させた大津波。「情報障害者」と呼ばれる視覚障害者の心の目に、それはどう映ったのか。

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　「偶然が重なり、生かされた」。全盲の鍼灸（しんきゅう）師、藤原正さん（５３）は幾度も繰り返した。岩手県大槌町の自宅兼鍼灸院は海から１００メートル弱の距離にあった。最初の偶然は、娘が家に居合わせたことだった。

　３月１１日。診療を終えて治療室のベッドで横になっていたら、突き上げるような縦揺れに横揺れが続き、落ちそうになった。棚や机から空気清浄機やラジカセやパソコンが落ちる音がして、消毒用の洗面器がひっくり返って床をぬらした。

　目は見えなくても、音や触覚で状況は「見えた」。台所で食器が割れる様子も壁越しに分かった。

　妻と長男、娘３人の６人家族。長男は盛岡の専門学校生。妻は近くの温泉施設でマッサージの仕事中だった。娘３人は午前授業で、昼食の後に高２（当時）の長女は外出し、中２（同）の双子姉妹は居間にいた。

　「大津波では、必ず引き波あっから」。町内に住む母親（７６）は常々、孫に藤原家の１階が波につかった１９６０年のチリ地震の津波の話を聞かせていた。それを思い出した時、三女の声がした。「側溝の水、全然ねえっけ。底見えるっけ」

　「逃げっぞ、準備しろ」。娘２人に声を掛け、長女に携帯電話で「家に戻れ」と命じ、ジャンパーを着て雨戸を閉める。階段や廊下には物が散乱していた。通帳や印鑑を入れたバッグを拾い上げ、床に落ちたラジオは手探りで見つけた。娘２人と玄関に鍵をかけていたら、長女が自転車で戻ってきた。

　午後３時過ぎ。津波到来まで約１０分という時間だった。母と妻は藤原さんの身を案じ、自宅に急いでいた。

毎日新聞　2011年6月14日　東京朝刊

上伊那手話サークルの新人研修会

　上伊那手話サークルの新人研修会が12日、南箕輪村村公民館で開かれました。　

　新人研修会は、聴覚障害者の生の声を聞き、これからの活動に生かしていこうと開かれているものです。

　12日は、伊那から駒ヶ根までの5つサークルから、およそ40人が集まりました。

　参加者は、手話サークルの活動内容についてや、ろうあ運動についての話を聞きました。

　このうち、ろうあ運動の話では、上伊那聴覚障害者協会の会員4人が、仕事場で感じたことなどを話しました。

　ある会員は「仕事場で、コミュニケーションがとれないことが1番苦労した。時間を知らせるチャイムの音も聞こえず、他の人の動きを見て判断していた」と話しました。

　他にも「同じ仕事場に、手話を知っている人が入り、通訳してくれるようになってとても助かった」などと話しました。

　上伊那手話サークルの北原久栄会長は「手話技術だけでなく、耳の不自由な人の生活の苦労を知り、それを社会に広める努力をしていく必要がある」と話していました。



伊那毎日新聞 -

「だんだんボックス」 段ボールデザイン募集 福岡市の団体、障害者対象に

　ＮＰＯ法人や建築家などでつくる「だんだんボックス実行委員会」（神崎邦子代表、福岡市）が、障害者を対象に、段ボール箱にあしらうデザインを募集している。贈答や収納用の「だんだんボックス」として商品化し、売り上げの一部を障害者の自立に役立てる。

　この箱は、同実行委が昨年から製作。これまでに大小６種類を２００－４００円で発売し、約２万個を売り上げ、絵を提供した障害者アーティストらに売上金の１０％を送った。「だんだん」には方言の「ありがとう」の意と「世の中にだんだんと広がってほしい」との願いが込められている。

　募集テーマは、家族とのだんらんや料理など「食の思い出」。１人２点まで。締め切りは２０日（必着）。優秀作は、食品メーカー・椒房庵（久山町）のオリジナル段ボール箱として製作される。

　問い合わせは公募事務局＝０９２（３０３）８８０５。ホームページ＝http://www.shobo‐an.co.jp/d‐box＝でも募集要項を紹介している。

＝2011/06/14付 西日本新聞朝刊＝