自閉性障害 女子の支援 配慮を

　アスペルガー症候群など自閉性障害の女子への支援について、関心が高まってきた。発達障害者支援法ができて七年。早期発見や特別支援教育の体制は次第に整ってきたが、女子の障害は男子に比べ診断されにくい。友達同士の「ガールズトーク」の輪に入れずに疎外感を抱くなどして、不登校にもつながりやすいという。（編集委員・安藤明夫）

　愛知県を中心に活動する発達障害の支援機構「アスペ・エルデの会」は、七年前から定期的に「女の子のグループ」を開いている。小学生から二十代までのアスペルガー症候群などの女子が、おしゃべりを楽しんだり、買い物をしたり、趣味の合う子と一緒に映画を見に行ったりする。

　ここでは「空気が読めない」などと批判されることもない。自然な会話の練習なども組み込まれている。

　同会統括ディレクターの辻井正次・中京大教授（発達臨床心理学）は「疎外感、孤立感を持たずに過ごせる場が必要。各地のグループは男子ばかりで、女子の場が乏しい」と話す。

　自閉性障害の男女比は、四対一で男子が多いとされているが、「診断されずに見過ごされている女子も多い」と考える専門家も増えてきた。

　辻井教授は「自閉性障害の子が混乱したとき、男子はパニックを起こすが、女子は硬直してしまう。反応が内向きなため、思春期の悩みと混同されたりして、なかなか診断されない」と話す。友達との会話がうまくできなかったり、いじめを受けるなどして不登校につながる例も多く、時には自殺未遂に至るケースもあるという。

　同会は、その子が人間関係の中で理解できていること・できていないことを把握したうえで、社会技能を身に付ける訓練を取り入れている。親も娘の障害に気付いていないことが多く、親への指導も重要になる。　　

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　三月初め、女子の自閉性障害の研究・治療で知られる米国のシャナ・ニコルズさん（臨床心理士）が、辻井教授らの招きで来日し、各地でセミナーを開いた。

　女子の自閉性障害が診断されにくい理由について、ニコルズさんは「研究はまだ進んでいないが、障害の現れ方に明らかな違いがある。女子は表情など言語以外の手掛かりを読み取ることが得意。自閉性障害の女子も周りの反応を気にして、自分の問題を小さく見せようとしているのでは」と話す。

　特に思春期には、“仲間はずれ”などのいじめを受けて深く傷ついたり、性的な危険を察知できないなどの問題があり、女子特有の支援が必要になる。

　ニューヨーク州にあるニコルズさんのクリニックでは、成人・思春期の女子の治療や、友達づくり、社会技能訓練、工芸、買い物、大人の女性になっていくためのガールズトークなどのグループ活動を取り入れている。

　社会技能を高めるために、親や友達などをモデルにして「学んでほしい行動」を具体的に説明したり、いじめなどの被害防止教育も行っている。娘の思春期に備える親のグループワークもある。

　ニコルズさんはクリニックでの診断、治療計画などについて説明し、「日本でも、男女の違いを理解した支援に取り組んでほしい」と要望した。

　＜自閉性障害＞　発達障害のうち、アスペルガー症候群、高機能自閉症、自閉症（カナータイプ）を合わせて「自閉性障害」と呼ぶ。

　アスペルガー症候群は、知能や言葉の遅れがないのに、社会性に欠けたり、コミュニケーションの困難さ、興味の偏りなどを持つのが特徴。高機能自閉症は、アスペルガー症候群とよく似ているが、幼児期の言語発達に遅れがある。自閉症は、知的障害などを伴う。

　障害の早期診断・療育・教育・就労・相談体制など支援の確立を目指して、二〇〇四年に発達障害者支援法が制定された。各都道府県にある発達障害者支援センターが相談窓口になっている。

　アスペ・エルデの会の問い合わせは、同会のホームページから。

東京新聞 -

知的障害者の自立支援「まちなかカフェ」接客担当・徳永祐太郎さん ／佐賀

　◇明るく楽しく仕事に充実感－－徳永祐太郎さん（１９）＝佐賀市川副町
　知的障害者の自立を支えるＮＰＯ法人「たすけあい佐賀」が、今年４月に佐賀市唐人１に開設した「まちなかカフェ」で、接客担当として勤務している。「接客は自分に合っている」と、充実感を味わいながら仕事に取り組んでいる。

　県立九千部学園（鳥栖市）を今年３月に卒業後、同カフェのオープンと同時に働き始めた。店では、訪れた客に水を運んで注文を取り、食事を配膳している。

　漢字が読みにくいことがあるなど、メニューを説明するのは難しいが「お客さんが楽しく過ごしているのを見ると、すごく楽しい」と、仕事のやりがいを実感した。笑顔と大きな声で対応する接客を目指しており、同僚も「スタッフの花です」と評し、ムードメーカーにもなっている。

　「お客さんにどんどんきてもらうため、明るく接し、まじめにがんばってる姿を見てもらいたい」と意気込んでいる。

毎日新聞　2011年6月14日　地方版

ＣＤ：４重障害の佐賀県・竹中さん、自作の４曲を発売 音楽専門学校で学び ／福岡

　◇院長らが製作に全面協力

　４重障害児として２歳から統合保育を受けた女性が、その後も健常者と一緒に教育を受け続け、２７歳で自作の４曲をＣＤにして発売した。その成長ぶりに元園長も「ＣＤを出したと知ってびっくりしました。よく育ちました」と喜んでいる。

　この女性は、佐賀県基山町小倉、竹中佳代さん。筑紫野市の女子高卒業後、福岡市南区塩原のソルフェ音楽専門学院で３年間学んだ。その後も、うどん店でアルバイトをしながら週１回研究生として通う中、師事した松浦義和学院長（５６）らの助けでＣＤ「草原の風」を製作した。

　シンセサイザーとパソコンを使って作曲。松浦学院長がキーボード、同校講師でギタリストの常藤勝之さん、二胡奏者の王克強さんが協力している。５００枚売れたため、５００枚追加製作した。

　竹中さんは「広大な草原を馬で駆け抜けたり、ＵＦＯに乗って宇宙旅行をしている私の夢を思い通りに音楽にできました。ＣＤを出せると思っていなかったので夢みたい」と話す。

　母クニエさんによると、佳代さんは１歳すぎまで首がすわらず、２歳前にやっとお座りができた。脳の萎縮、右目失明、左足脱臼、筋力の緊張低下という４重障害だと分かる。当時住んでいた東京都武蔵村山市のケースワーカーに統合保育をしていた村山中藤保育園への入園を勧められた。

　「障害を固定化させたくない。育ちづらい要素はあるが、育てられる部分を持っている子を健常児と一緒に育てていきたい」という保育園の方針で、最初は０歳児と、３歳になって１歳児と、３歳９カ月で２歳児と、と発達に合わせて育てられた。このときの様子は「四重障害児佳代ちゃんの４年間～統合保育の実践と可能性」というタイトルでテレビで紹介されている。

　その後、父洋三郎さん（０２年に死去）の転勤で基山町へ。基山小、中学校に通い、女子高に進学した。いずれも健常児と一緒だった。小３のころ、右耳難聴もわかるが、耳をスピーカーにくっつける佳代さんを見て「いい音を聴かそう」と小１から１８歳まで週１回ピアノの先生に自宅へ来てもらった。

　昼夜働きづめで佳代さんを育ててきたクニエさんは「普通学級で過ごしたお陰で、いろいろ刺激をもらって育った。この子の持っているものが自立に結びつけばいい。私のほうが先に逝くので更にステップアップさせて、お兄ちゃんに託したい」と話す。

　松浦学院長は「佳代さんは絶対音感を持っている。学内で一番いい。幼い頃からの鍛錬のたまものだと思う。次のＣＤ発売に努力したい。それが障害者の励みにもなれば幸いです」と語る。村山中藤保育園の高橋保子元園長（７６）は「お母さんの努力も大きいでしょうが、障害児を固定観念で見ないことが大事。どんどん環境を変えたのがよかったのでしょう」と振り返っていた。

　ＣＤは１０５０円で販売。問い合わせはソルフェミュージック０９２・５４１・７９１５。

毎日新聞　2011年6月14日　地方版

受信料免除理由を定期調査へ ＮＨＫ、年８千万円増収

　ＮＨＫは１４日、生活保護受給者や障害者を対象とした受信料免除世帯について、免除理由が継続しているかを７月１日から定期調査することを決めた。約１万件が免除終了となる見込みで、年間約８千万円の増収になるという。

　ＮＨＫによると、生活保護受給世帯や学校については受信料の全額、重度の障害者世帯などは半額をそれぞれ免除。対象は今年３月末現在で計２８９万件に上る。しかし、収入増などで免除理由がなくなった後も、届け出を忘れるなど免除が続いているケースがあるという。

　調査は、経済的理由による対象者が年１回、障害などそれ以外の対象者は２年に１回、ＮＨＫが自治体などに照会して確認する。東日本大震災の被災地については運用開始を１年先送りする。

　またＮＨＫは、地上デジタル放送に完全移行する７月２４日以降、テレビが見られなくなったのに受信料を支払った世帯について、１年以内に契約終了を届け出れば、移行日にさかのぼって余分に支払った受信料を返金することを明らかにした。

（共同）東京新聞

社説：障害者虐待防止法 今度こそ党超え実現を

　スリッパで何度も殴られ耳が半分ちぎれて病院に運ばれた障害者がいる。熱湯のコーヒーを無理やり流し込まれ口の中がただれた障害者の母親は「死ぬまで忘れられない」と震えていた。どれだけそんな人々を見てきたことか。しかも、表に出るのは氷山の一角だ。障害者虐待防止法案が議員立法で今国会に提出される見通しとなった。今度こそ与野党が協力して成立させてほしい。

　虐待する人はもともと情に厚い雇用主や熱心な福祉職員である場合が少なくない。ストレスが充満し利害が密接に絡み合った人間関係を営んでいるうちに、つい利己的に振る舞ってしまうことは誰にもある。その結果傷つけた相手から注意されたり嫌われたりすれば反省する機会も得られるが、そのような反応が返ってこない相手だとどうなるか。家庭や施設などの「密室」はどこでも、小さな過ちが虐待へとエスカレートする恐れが潜んでいる。

　判断能力にハンディがあり被害を認知できない、ＳＯＳを伝えられない、そんな人を救うには虐待に気づいた国民すべてに通報義務を課した法律が必要だ。通報された公的機関が調査し、傷ついた人を保護する。虐待を未然に防ぎ、再発防止の手だても必要だ。児童虐待防止法（００年）、高齢者虐待防止法（０５年）の制定以前から、毎日新聞は障害者虐待の実態を調査報道し、救済制度の必要性を訴えてきた。福祉にも「契約」が導入され、社会の中で生きる障害者が増え、ますます被害の恐れは高まっているのだ。

　野党時代の民主党のはたらきかけで厚生労働省で勉強会が開かれたのは０５年。民間委員や与野党議員が何度も集まって議論し法案提出の直前まで行ったが、「郵政解散」で白紙となった。０９年には自民・公明議員の主導で法案が提出されたが、政権交代目前の民主党が審議に応じず廃案になった。それでも各党議員は障害者の家族や支援団体と連携して成立を模索してきた。与野党の確執と停滞ばかりが目立つ「ねじれ国会」だが、踏みつけられても声を上げられない人を守る、そういう政治が実を結ぶことを示してほしい。

　法案にはもの足りない点もある。通報を受け調査する機関は自治体内に設置されるが、本来なら独立した機関が望ましい。直接調査に入ることができるのは家庭、施設、雇用の場とされるが、学校や病院も対象とすべきだ。財源の制約や関係省庁・機関の合意を得られなかったことから盛り込めなかったが、施行後に課題を見直して修正していくべきだ。

　こうしている今も虐待されている人は各地に必ずいる。まずは一歩、踏み出す時である。

毎日新聞　2011年6月14日　2時35分