東日本大震災：弱者に優しい家に 宮城・石巻の社会福祉法人、ケア付き仮設で「安心」

　東日本大震災の被災地・宮城県石巻市で知的障害者の入所施設「ひたかみ園」を運営する社会福祉法人が、障害者と家族のためのケア付き仮設住宅を建設している。家族や自宅を津波で失った知的障害者も多いが、一般の避難所での集団生活は困難が伴う。ケア付き仮設住宅で生活基盤を支える狙いだ。入居予定者は「ケア付きなら安心」と今月中の完成を心待ちにしている。

　同園は震災直後に避難所となり、入所していなかった人も含め知的障害者と家族らが身を寄せ、今は約７０人が暮らす。大半がケア付き仮設に入居予定だ。

　佐藤紀久子さん（７０）もその一人。夫忠義さん（７３）や長男智哉さん（３０）と避難生活を送る。智哉さんは重度障害があり、忠義さんも手足が不自由。女川町の自宅は津波で流され避難所に入ったが、智哉さんがストレスで大きな発作を繰り返したため同園に移った。一般の仮設住宅での暮らしも困難と考え、ケア付き仮設住宅への入居を決めた。紀久子さんは「何かあっても安心だと思った」と話す。

　ケア付き仮設住宅は、同園を運営する社会福祉法人「石巻祥心（しょうしん）会」が同市須江小国の法人敷地内に建設中。２３日ごろに完成予定だ。

　生活相談を受けるスタッフが２４時間常駐し、相談支援や緊急時対応のほか家事や通院を支援する。障害者単身用１４室と世帯用４０室の２種類があり、単身用は共用部分に台所と居間があるグループホーム形式。日本財団から建設費用約１億７０００万円の助成を受けた。入居期間は２年間、水道光熱費は実費負担となる。

　同法人の宍戸義光理事長は「家や介護を担ってきた家族が亡くなるなど障害者を取り巻く環境は厳しい。ずっと仮設にとどまるのではなく、本人や家族が仮設を出た後にも地域生活ができるような支援をしていきたい」と話している。

毎日新聞　2011年6月17日　東京朝刊

東日本大震災：被災地から取り寄せ、障害者の産品販売 中区で復興支援セール ／岡山

　東日本大震災で被災した障害者授産施設の産品を販売する「復興支援セール」が１６日、中区桑野の岡山ふれあいセンターで始まった。岡山市社会福祉協議会が運営する福祉の店「元気の輪」（北区）が、被災地の障害者施設を支援しようと企画した。

　岩手県久慈市の知的障害者福祉工場「みずき」の「三陸海鮮ラーメン」とかりんとう▽福島県南相馬市のＮＰＯ「ほっと悠」の青ノリのつくだ煮を取り寄せて販売した。

　「元気の輪」店長の藤原力さん（５５）によると、「みずき」は被災したものの生産は可能だが「ほっと悠」の施設は津波に流され、避難中の理事長に連絡して震災前の在庫を送ってもらったという。

　この日は取り寄せた計５２０品のうち半分が売れたという。かりんとうを買った女性（５３）は「少しでも被災地のお役に立てば。もっと多くの場所で販売してほしい」。完売するまで毎週木、金曜日に同センターで販売する。

毎日新聞　2011年6月17日　地方版

障害者虐待防止法が成立 発見者に通報義務

　障害者への虐待を発見した人に自治体への通報を義務付ける障害者虐待防止法案が、１７日午前の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。

　防止法は「障害者虐待」を家庭内に限らず、福祉施設の職員や職場の上司による虐待も指すと定義。国や地方自治体に早期発見に努めるよう求めた。その上で、発見者は市町村に通報しなければならないと規定し、通報によって解雇など不利益を受けないと明記した。

　市町村は家庭への立ち入り調査や一時保護ができる。さらに必要に応じて都道府県や労働局に通報し、虐待の現場が施設の場合は都道府県が、職場の場合は労働局が指導するよう定めた。

　虐待対応の窓口となる「市町村障害者虐待防止センター」や「都道府県障害者権利擁護センター」の設置を義務付けた。

　障害者虐待防止法案は２００９年１１月、自民、公明両党が議員立法で国会に提出したが継続審議となり、その後民主党なども加わり協議。子ども、お年寄りにはそれぞれ児童虐待防止法、高齢者虐待防止法があり、障害者に対しても法整備を求める声が上がっていた。

（共同）

障害者虐待防止法：期待の一方で、自治体の体制などに課題

　長年必要性が指摘されながら、衆院解散や政権交代などで法案が度々頓挫した「障害者虐待防止法」が１７日成立した。来年１０月の施行後は、家庭や福祉施設、職場での虐待の発見者に法律上の通報義務が発生する。法制定のきっかけにもなった過去の虐待事件の家族や支援者は期待を寄せる一方で、通報を受け付ける自治体側の体制など課題を指摘する。

　９７年に入所者への過剰な薬物投与や体罰が発覚、解散に追い込まれた福島県西郷村の「白河育成園」。東京都葛飾区の竹内光子さん（６９）は長女＝０３年に病死＝が布団です巻きにされるなどした。「今日は九回忌の翌日。娘に『法律ができた』と報告したい」と喜ぶ竹内さん。一方で心配な点も口にした。育成園は入所者の８割が、満杯状態の都内施設に入れない都出身者。園は行政のはざまに落ち込むように問題が深刻化した。「通報先の自治体がちゃんと調査しないと意味はない。保護した後の受け皿の問題もある」

　水戸市の段ボール加工会社の元社長が９２～９６年、従業員の知的障害者に性的暴行などを繰り返した虐待事件。元従業員による損害賠償訴訟の弁護団長の西村正治氏は「労働局の調査が機能するかがカギだ」と指摘する。

　０４年に社会問題化した福岡県飯塚市の知的障害者更生施設「カリタスの家」（現・光ケ丘学園）の虐待事件。毎日新聞の報道を受け、国会議員らが調査。被害者は約３０人に上り、自民、民主、公明各党による法案作りの契機となった。

　同施設で熱湯コーヒーを飲まされ、大やけどした男性入所者の母親（６７）は、防止法成立に「この法律で大勢の人たちが救われる」と声を弾ませた。同法は、解雇など不当な扱いを受けないよう通報者の保護も規定。元職員は「入所者に暴力を加える同僚に注意したこともあったが、何度も見て見ぬふりをした。通報が義務付けられ勇気を必要としなくて済む」と話した。

毎日新聞　2011年6月17日　21時34分（最終更新　6月17日　23時57分）