ゴエモンのつぶやき

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東大など、生体機能を模倣した新しい人工股関節を実用化

2011年06月24日 01時34分23秒 | 障害者の自立
「生体機能を模倣した新しい人工股関節を実用化」


1.発表者:
 石原 一彦(東京大学大学院工学系研究科 マテリアル工学専攻/バイオエンジニアリング専攻 教授) 

2.発表概要:
 東京大学大学院工学系研究科石原一彦教授、国立障害者リハビリテーションセンター中村耕三自立支援局長(東京大学医学部附属病院整形外科・脊椎外科前教授)及び日本メディカルマテリアル株式会社は、産学連携で石原教授の持つ生体親和型バイオマテリアル技術を利用した人工股関節の開発を行ってきたが、性能評価、安全性の評価が終了し、このほど、医療機器として製造販売承認され、今秋より臨床の現場での実用化にいたる運びとなった。

3.発表内容:
<背景>
 高齢者人口の増加に伴い、関節の機能に支障をきたし、運動不全となる人口も増加してきている。現在、国内では年間4万件以上の人工股関節置換術が行われ、この件数は年々増え続けている。
 疾患の初期段階では、薬剤療法などで関節の痛みや疾患の進行はある程度抑えられるが、激しい痛みなどで患者の生活の質が著しく低下すると、人工関節に置き換える処置など手術療法が選択されることが一般的である。人工股関節置換術は、患者の運動機能回復には大きな役割を果たす優れた治療法といえるが、人工股関節の寿命(耐用年数)を規定する「弛み」という深刻な合併症に対する決定的な解決策が得られていない。この「弛み」が起こると人工股関節を入れ換える(再置換)手術が必要となる。また、将来、再置換の繰り返しが必要となるような若年層の患者に対する適用も困難である。

 「弛み」の過程は、人工股関節の関節面から発生する摩耗粉から始まる。免疫細胞がこの摩耗粉を異物として認識し排除する際に、破骨細胞を形成・活性化し、埋入された人工股関節の周囲の骨を吸収するため、「弛み」に至る。したがって、摩耗粉の発生を抑えることがこれまで大きな技術課題であった。摩耗粉は関節面を構成するポリエチレンから発生するため、ポリエチレンに高エネルギー線を照射して架橋・硬質化させるなど、従来から対策がとられてきたが、根本的な解決までには至っていない。

<新技術の特徴>
 本技術は、石原教授の持つ生体親和型バイオマテリアル技術(人工細胞膜の構造を創るマテリアル技術)であるMPCポリマーで人工股関節の関節面を構成するポリエチレンライナー(図1)の表面を処理するものであり、これにより耐摩耗性の向上を実現した。
 生体の関節軟骨表面にはリン脂質の組織化層が存在しており、この層により関節面が保護され、潤滑機構が保たれている。そこで本開発では、リン脂質構造を含み、生体親和性に優れているMPCポリマー(図2)に着目し、人工股関節のポリエチレンライナーの関節面に、ナノメートルスケールのMPCポリマーの層を形成した(図3)。
 人工股関節の関節面に形成された人工細胞膜様のMPCポリマー層により、関節面には薄い水の層ができるため、生体の関節軟骨と同等の高い潤滑性が発現した。股関節シミュレーターを用い、1000万サイクルの股関節の運動を模擬した摩耗試験を行ったところ、未処理のポリエチレンライナーに比べて、摩耗量の大幅な低減が確認された(図4)。すなわち、人工股関節の寿命の延長が期待できる。
 本開発では、2007年より臨床試験を実施し、安全性を確認した。臨床試験結果をまとめて薬事承認申請を行い、今年4月に医療機器として製造販売承認を取得した。この人工股関節は、完全に我が国オリジナルの研究成果であり、人工股関節の再置換手術の必要性を効果的に低減し、患者の生活の質の向上に貢献することが期待される。

<特記事項>
 研究チームは、本研究成果により、「第25回(2011年度)独創性を拓く 先端技術大賞 経済産業大臣賞(産学部門・最優秀賞)」を受賞した。(受賞式:7月27日)( http://www.fbi-award.jp/sentan/jusyou/index.html )
 ・本研究は(独)科学技術振興機構(JST)の委託開発事業の支援を受けて実施された(平成17年度~23年度)。
 ・6月23日に日本メディカルマテリアル株式会社主催のメディアセミナーを開催し、広く情報の提供に努めることとした。

「生体機能を模倣した新しい人工股関節を実用化」


1.発表者:
 石原 一彦(東京大学大学院工学系研究科 マテリアル工学専攻/バイオエンジニアリング専攻 教授) 

2.発表概要:
 東京大学大学院工学系研究科石原一彦教授、国立障害者リハビリテーションセンター中村耕三自立支援局長(東京大学医学部附属病院整形外科・脊椎外科前教授)及び日本メディカルマテリアル株式会社は、産学連携で石原教授の持つ生体親和型バイオマテリアル技術を利用した人工股関節の開発を行ってきたが、性能評価、安全性の評価が終了し、このほど、医療機器として製造販売承認され、今秋より臨床の現場での実用化にいたる運びとなった。

3.発表内容:
<背景>
 高齢者人口の増加に伴い、関節の機能に支障をきたし、運動不全となる人口も増加してきている。現在、国内では年間4万件以上の人工股関節置換術が行われ、この件数は年々増え続けている。
 疾患の初期段階では、薬剤療法などで関節の痛みや疾患の進行はある程度抑えられるが、激しい痛みなどで患者の生活の質が著しく低下すると、人工関節に置き換える処置など手術療法が選択されることが一般的である。人工股関節置換術は、患者の運動機能回復には大きな役割を果たす優れた治療法といえるが、人工股関節の寿命(耐用年数)を規定する「弛み」という深刻な合併症に対する決定的な解決策が得られていない。この「弛み」が起こると人工股関節を入れ換える(再置換)手術が必要となる。また、将来、再置換の繰り返しが必要となるような若年層の患者に対する適用も困難である。

 「弛み」の過程は、人工股関節の関節面から発生する摩耗粉から始まる。免疫細胞がこの摩耗粉を異物として認識し排除する際に、破骨細胞を形成・活性化し、埋入された人工股関節の周囲の骨を吸収するため、「弛み」に至る。したがって、摩耗粉の発生を抑えることがこれまで大きな技術課題であった。摩耗粉は関節面を構成するポリエチレンから発生するため、ポリエチレンに高エネルギー線を照射して架橋・硬質化させるなど、従来から対策がとられてきたが、根本的な解決までには至っていない。

<新技術の特徴>
 本技術は、石原教授の持つ生体親和型バイオマテリアル技術(人工細胞膜の構造を創るマテリアル技術)であるMPCポリマーで人工股関節の関節面を構成するポリエチレンライナー(図1)の表面を処理するものであり、これにより耐摩耗性の向上を実現した。
 生体の関節軟骨表面にはリン脂質の組織化層が存在しており、この層により関節面が保護され、潤滑機構が保たれている。そこで本開発では、リン脂質構造を含み、生体親和性に優れているMPCポリマー(図2)に着目し、人工股関節のポリエチレンライナーの関節面に、ナノメートルスケールのMPCポリマーの層を形成した(図3)。
 人工股関節の関節面に形成された人工細胞膜様のMPCポリマー層により、関節面には薄い水の層ができるため、生体の関節軟骨と同等の高い潤滑性が発現した。股関節シミュレーターを用い、1000万サイクルの股関節の運動を模擬した摩耗試験を行ったところ、未処理のポリエチレンライナーに比べて、摩耗量の大幅な低減が確認された(図4)。すなわち、人工股関節の寿命の延長が期待できる。
 本開発では、2007年より臨床試験を実施し、安全性を確認した。臨床試験結果をまとめて薬事承認申請を行い、今年4月に医療機器として製造販売承認を取得した。この人工股関節は、完全に我が国オリジナルの研究成果であり、人工股関節の再置換手術の必要性を効果的に低減し、患者の生活の質の向上に貢献することが期待される。

<特記事項>
 研究チームは、本研究成果により、「第25回(2011年度)独創性を拓く 先端技術大賞 経済産業大臣賞(産学部門・最優秀賞)」を受賞した。(受賞式:7月27日)( http://www.fbi-award.jp/sentan/jusyou/index.html )
 ・本研究は(独)科学技術振興機構(JST)の委託開発事業の支援を受けて実施された(平成17年度~23年度)。
 ・6月23日に日本メディカルマテリアル株式会社主催のメディアセミナーを開催し、広く情報の提供に努めることとした。

「生体機能を模倣した新しい人工股関節を実用化」


1.発表者:
 石原 一彦(東京大学大学院工学系研究科 マテリアル工学専攻/バイオエンジニアリング専攻 教授) 

2.発表概要:
 東京大学大学院工学系研究科石原一彦教授、国立障害者リハビリテーションセンター中村耕三自立支援局長(東京大学医学部附属病院整形外科・脊椎外科前教授)及び日本メディカルマテリアル株式会社は、産学連携で石原教授の持つ生体親和型バイオマテリアル技術を利用した人工股関節の開発を行ってきたが、性能評価、安全性の評価が終了し、このほど、医療機器として製造販売承認され、今秋より臨床の現場での実用化にいたる運びとなった。

3.発表内容:
<背景>
 高齢者人口の増加に伴い、関節の機能に支障をきたし、運動不全となる人口も増加してきている。現在、国内では年間4万件以上の人工股関節置換術が行われ、この件数は年々増え続けている。
 疾患の初期段階では、薬剤療法などで関節の痛みや疾患の進行はある程度抑えられるが、激しい痛みなどで患者の生活の質が著しく低下すると、人工関節に置き換える処置など手術療法が選択されることが一般的である。人工股関節置換術は、患者の運動機能回復には大きな役割を果たす優れた治療法といえるが、人工股関節の寿命(耐用年数)を規定する「弛み」という深刻な合併症に対する決定的な解決策が得られていない。この「弛み」が起こると人工股関節を入れ換える(再置換)手術が必要となる。また、将来、再置換の繰り返しが必要となるような若年層の患者に対する適用も困難である。

 「弛み」の過程は、人工股関節の関節面から発生する摩耗粉から始まる。免疫細胞がこの摩耗粉を異物として認識し排除する際に、破骨細胞を形成・活性化し、埋入された人工股関節の周囲の骨を吸収するため、「弛み」に至る。したがって、摩耗粉の発生を抑えることがこれまで大きな技術課題であった。摩耗粉は関節面を構成するポリエチレンから発生するため、ポリエチレンに高エネルギー線を照射して架橋・硬質化させるなど、従来から対策がとられてきたが、根本的な解決までには至っていない。

<新技術の特徴>
 本技術は、石原教授の持つ生体親和型バイオマテリアル技術(人工細胞膜の構造を創るマテリアル技術)であるMPCポリマーで人工股関節の関節面を構成するポリエチレンライナー(図1)の表面を処理するものであり、これにより耐摩耗性の向上を実現した。
 生体の関節軟骨表面にはリン脂質の組織化層が存在しており、この層により関節面が保護され、潤滑機構が保たれている。そこで本開発では、リン脂質構造を含み、生体親和性に優れているMPCポリマー(図2)に着目し、人工股関節のポリエチレンライナーの関節面に、ナノメートルスケールのMPCポリマーの層を形成した(図3)。
 人工股関節の関節面に形成された人工細胞膜様のMPCポリマー層により、関節面には薄い水の層ができるため、生体の関節軟骨と同等の高い潤滑性が発現した。股関節シミュレーターを用い、1000万サイクルの股関節の運動を模擬した摩耗試験を行ったところ、未処理のポリエチレンライナーに比べて、摩耗量の大幅な低減が確認された(図4)。すなわち、人工股関節の寿命の延長が期待できる。
 本開発では、2007年より臨床試験を実施し、安全性を確認した。臨床試験結果をまとめて薬事承認申請を行い、今年4月に医療機器として製造販売承認を取得した。この人工股関節は、完全に我が国オリジナルの研究成果であり、人工股関節の再置換手術の必要性を効果的に低減し、患者の生活の質の向上に貢献することが期待される。

<特記事項>
 研究チームは、本研究成果により、「第25回(2011年度)独創性を拓く 先端技術大賞 経済産業大臣賞(産学部門・最優秀賞)」を受賞した。(受賞式:7月27日)( http://www.fbi-award.jp/sentan/jusyou/index.html )
 ・本研究は(独)科学技術振興機構(JST)の委託開発事業の支援を受けて実施された(平成17年度~23年度)。
 ・6月23日に日本メディカルマテリアル株式会社主催のメディアセミナーを開催し、広く情報の提供に努めることとした。

日本経済新聞 (プレスリリース)

精神障害に理解を 会話のこつ紹介 セミナー参加募集

2011年06月24日 01時31分30秒 | 障害者の自立
 精神障害者の家族らでつくるNPO法人佐賀げんき会(松田孝代表)は26日午後1時から、小城市の小城保健福祉センター桜楽館で、「SST講演会」を開く。一般の参加を呼び掛けている。

 

 SSTはソーシャル・スキルズ・トレーニングの略。精神障害者らが社会生活を送る上で対人コミュニケーションを学ぶことなどを指す。会ではSSTの第一人者である高森信子さんが、家族や周りの人の会話のこつを紹介。精神障害者の居心地の良い居場所づくりについて考える。

 

 続くパネル討議では、地域で孤立しがちな当事者や家族の負担を軽減する方策などについて精神科医、精神保健福祉士らが意見を交わす。

 

 同会は「精神障害者や家族が地域で共に生きることができるよう、一般の人にも理解を深めてほしい」と話す。問い合わせは同会事務局、電話0952(73)4527へ。

佐賀新聞

必要な情報一冊に、旭区で福祉冊子発行/横浜

2011年06月24日 01時28分46秒 | 障害者の自立
 横浜市旭区内の福祉施設などで構成される「旭区地域自立支援協議会」が、区内の障害者が利用できる作業所や相談機関約200カ所を紹介した冊子「みんなで暮らそう旭区」を発行した。

 同協議会は障害者自立支援法に基づき、2007年に設立。障害者が安心して暮らせる町をつくろうと、09年から2年かけ、メンバー15人で区内の施設にアンケートや電話取材を重ねてまとめた。

 同協議会の事務局を担当する障害者支援施設「サポートセンター連」の相談員箕輪佳代さん(37)によると、これまで障害者にとって利用しやすい情報は少なかったという。

 利用者から「車いすのまま乗れる送迎車がある施設はどこにあるのか」といった質問を受けても、具体的な施設の特徴を説明した資料はなく、1件ずつ電話で問い合わせて回答するほかなかった。

 「各施設がお互いに、何をしているのか分からなかった」と箕輪さん。「困ったときに開いてもらえるような冊子に仕上がったと思う」。障害者やその家族だけでなく、施設の関係者にも活用してほしいという。

 冊子はA4判100ページ。送迎車両や給食の有無、施設の活動内容など細かい情報を掲載。サポートセンター連の白鳥基裕所長(48)は「施設からの一言メッセージや写真なども盛り込み、必要な情報を見つけやすいように工夫した」と話していた。

 同施設のほか、区役所や社会福祉協議会、区内のケアプラザなどでも計5千部を無料配布している。問い合わせはサポートセンター連電話045(360)9778。


冊子を紹介する白鳥所長=横浜市旭区柏町のサポートセンター連

カナロコ(神奈川新聞)

総合福祉部会、8月に意見取りまとめへ

2011年06月24日 01時24分46秒 | 障害者の自立
 内閣府の「障がい者制度改革推進会議」の総合福祉部会は5月31日、第14回会合を開いた。同部会は東日本大震災の影響で、障害者自立支援法に代わる新法「障害者総合福祉法」(仮称)に関する議論を一時中断していたが、当初の予定通り8月に意見を取りまとめることを確認した。厚生労働省は、同部会の取りまとめを受けて障害者総合福祉法案を作成し、来年の通常国会に提出する予定だ。

 「医療」や「利用者負担」などテーマごとに分かれた作業チームが、6月中に議論の結果を同部会に報告する予定で、部会では各チームの報告を基に、8月末までに意見を取りまとめる方針。

 この日は、作業チームごとの議論が行われた。医療をテーマとしたチームでは、介護職による医行為や、障害者の医療費負担などが議題となり、出席した委員からは、医行為と介護ケアの中間として介護職が行える「医療的ケア」の必要性を強調する意見などが出た。

( 2011年05月31日 19:06 キャリアブレイン )


意見取りまとめ後、「法案策定にも関与を」- 障がい者総合福祉部会が厚労省に反発

2011年06月24日 01時19分31秒 | 障害者の自立
 内閣府の「障がい者制度改革推進会議」の下に設置され、障害者自立支援法に代わる新法を検討している総合福祉部会は6月23日、第15回会合を開いた。部会委員で構成する第2期作業チームから各論の検討結果が報告され、厚生労働省からは報告に対する「コメント」が提示された。多くの項目で「慎重な検討が必要」などとするコメントに反発した部会委員からは、部会と厚労省の意見に乖離があるとして、部会が意見を取りまとめた後、厚労省の法案策定の作業に関与すべきだとする意見が相次いだ。

 この日は、第2期作業チームが「報酬や人材確保等」や「医療(その他の医療一般)」などについて報告。報酬や人材確保の作業チームは、障害福祉分野の従事者の年間給与が300万円に満たないなどとして、国家公務員の「福祉職俸給表」(2007年に年収約615万円)と同一の水準にすることを新法に明記すべきなどとした。医療の作業チームは、介護職が行える医行為の拡大を検討することなどを提案。このほか、今後の検討課題として、精神医療を一般医療の体系に編入するよう医療法制の改正が必要などとした。

 続いて、厚労省が第2期作業チームの報告へのコメントを示した。「福祉職俸給表の法定化」については、民間職員の給与水準を国が規制することの妥当性などを考慮すると「難しいのではないか」としたほか、介護職による医行為の拡大に関しては「関係者を含めた慎重な議論が必要」などとした。このほか多くの項目で、慎重な議論を行う必要性や厚労省の検討チームで議論を行っていることを強調した。

 これに対し委員からは、「(部会の意見と)コメントは大きく乖離している。新法が障害者自立支援法を少し変えたものにとどまらないか懸念している」(斎藤縣三・共同連事務局長)、「少なくとも(法案策定の)節目節目で厚労省に意見を言う必要があるのではないか」(森祐司・日本身体障害者団体連合会常務理事・事務局長)などの意見が相次いだ。

 同部会は、第1期と第2期の作業チームからの報告を基に、「障害者総合福祉法骨格提言」を8月末に取りまとめ、上部組織の推進会議に報告する方針。その後、骨格提言を踏まえて厚労省が法案を策定する予定だ。

■障害児・者実態調査の方法を再検討

 会合ではこのほか、今年度中の本格実施を予定している「生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者実態調査)」について、その試行調査の結果が改めて報告された。報告した平野方紹委員(日本社会事業大准教授)は、回収数に占める有効回収率は一般的な80-90%に比べて94.6%と高かったことや、自由記載欄への回答が多かったことなどから、調査票については「信頼性が高い」と述べた。しかし、調査票の配布数に占める有効回収率が1.98%と低かった点に関しては、「調査方法を検討しないといけない」とした。
 また委員からは、調査に自治体や民生委員がかかわることに対し、障害があることを知られたくない人への配慮が必要などと批判する声があった。これを受け、同調査について整理した案が次回会合で提示されることが決まった。



2011年06月23日 22:48 キャリアブレイン