鵜の目・鷹の目：聴覚障害者、災害情報が届かず 文字受信、課題に ／茨城

　◇防災行政無線、音声のみ大半

　東日本大震災発生時、津波情報や給水場所などの災害情報を地域住民に広く知らせる防災行政無線を通じた情報を、聴覚障害者の多くが得られていなかった実態が浮かんできた。防災行政無線は音声情報のみの自治体が大半であるためだ。聴覚障害者の情報源となり得る文字情報を提供できる自治体の中では、震災を機に、聴覚障害者用に文字で情報を得られる個別受信機を新たに整備することを検討する自治体も出始めている。

　「周りの同僚が避難する後を追い、一緒に社内の避難場所に避難するしかなかった」

　聴覚障害を持つ大内正和さん（４８）＝日立市折笠町＝は、３月１１日の震災当時、同市日高町の会社で勤務中だった。津波の発生を受け、市内に９２基ある防災行政無線から高台への避難を呼び掛ける放送が流れたが、大内さんの耳には全く届かなかった。

　津波があったことを知らない大内さんは、午後５時ごろ、海岸から約５００メートル離れた自宅へ戻ろうと、会社から車で出た。自宅に着いて驚いた。４軒先の海に一番近い住宅が津波でつぶれていた。自宅は床上浸水で済んだが、周りのブロック塀は、高さ５メートルの辺りまで水をかぶった跡があった。「その時初めて、怖いと思った」。大内さんは振り返る。

　大内さんが会長を務める市聴覚障害者協会が震災後、会員５４人を対象に行ったアンケートに２０人が回答。７人が「情報をもらっていない」と答え、うち６人が「防災行政無線の内容を知りたい」と苦言。一方、「情報をもらった」と答えた１３人も、友人や親族からのメール、隣の人に教えてもらったなどで、行政側から情報を受け取ったのは「障害福祉課とのファクスやりとり」と答えた１人だけだった。同協会などが６月上旬、市職員らを招いて開いた懇談会でも、参加者から「市職員が手話通訳も兼ねて避難所を回るなどしてもらえれば助かる」「情報がなく、周りのまねをして逃げた」など、健聴者との「情報格差」を指摘する声が相次いだ。

　防災行政無線には、音声情報だけを伝達するアナログ方式と、音声情報に加えて文字情報の送信も可能なことから、聴覚障害者の情報源となり得るデジタル方式がある。総務省関東総合通信局によると、県内でデジタル方式を導入しているのは、一部地域のみの場合も含めて１０市町。３１市町村はアナログ方式で、３市村は防災行政無線自体が未整備だ。日立市を含め、津波被害に遭った沿岸部の自治体は、神栖市以外すべてアナログ方式。デジタル方式の神栖市でも、聴覚障害者用に文字表示が可能な個別受信機は整備していないため、自宅にファクスを送信しているという。

　東京都福生市ではデジタル方式導入を機にこのような受信機を５０台所有し、希望者に貸し付けている。しかし県内では、デジタル方式の１０市町でも、こうした受信機を所有する自治体はない。福生市では総事業費約１億７９６９億円かかったといい、財政面がネックだ。神栖市防災安全課は「今後、聴覚障害者用個別受信機の配布を検討する。震災をきっかけに新たな予算として認められるかもしれない」としている。

　県障害福祉課によると、県内の聴覚障害者は７０５４人（３月末現在）。そのすべてが震災や津波などの際、防災行政無線による情報が得られないのが実情だ。

　全日本ろうあ連盟の久松三二（みつじ）事務局長は、日立市内での調査結果について「多くの地域でも同様の状態があった」と指摘。「行政が直接連絡を取ることができるシステムを作るべきで、同じ税金を払っているのに地域格差はおかしい。国の政治の中でやることだ」と話している。

毎日新聞　2011年6月23日　地方版

障害者雇用の促進を、中小企業家同友会が講演会へ/鎌倉

　障害者の雇用促進に取り組む県中小企業家同友会の障害者福祉部会（高橋良治会長）は24日午後６時半から、鎌倉市大船の鎌倉芸術館で部会設立３周年を記念した講演会を開く。

　講師は、日本コンピュータ開発相談役顧問の高瀬拓士さん。障害者雇用に取り組んだ経験などに基づき、「無いものねだりでなく有るものを生かす経営～人間誰でも一人前になれる！～」と題して話をする。

　会員以外の一般の参加も呼び掛けており、参加費は１人千円。午後９時10分から開催の懇親会に参加する場合は別途３千円が必要となる。問い合わせは同同友会事務局電話０４５（３１６）２０３１。

カナロコ（神奈川新聞）

障害者手帳 不適切処理５４件

　◎南島原市職員　停職６カ月


　南島原市は２２日、農村整備課の男性職員（３４）が地域福祉課時代の２００８年７月から約１年間、精神障害者保健福祉手帳の交付・更新事務で、提出された更新の申請書を県の機関に送らず、手帳の有効期限を虚偽記載するなど５４件の不適切な処理をしていたと発表した。市は職員を停職６カ月、上司だった福祉保健部長を減給１割・１カ月、元地域福祉課長を戒告の懲戒処分にした。


　市によると、手帳交付を受けた人には税の控除や交通機関の割引がある。申請書を県に送らないまま、更新手続きが完了したかのように手帳の有効期限を書き換え、市の管理データを改ざんしていたものが３７件▽本人からの申請がないにもかかわらず、手続きが完了したかのように管理データを改ざんしていたものが１４件▽提出された申請書を送らず放置していたものが３件あった。


　県とのやりとりの中で整合性のとれないケースが見つかり問題が発覚した。職員は「仕事が忙しく、あとで処理しようと思っていたが、処理をするのを忘れてしまった」と話しているという。


　市は対象者５４人に対し、手帳の交付・更新手続きを行うなどの対応を済ませた。大多数は各種の福祉サービスを引き続き受けており、税の控除関係でも不利益を被った人はいなかったという。


　市はこの日、記者会見を開き、藤原米幸市長ら幹部が対象者や市民に謝罪。職員の倫理観を高める研修に取り組む▽申請書を上司と同僚職員が常時チェックできる状況にする――などの再発防止策を掲げた。

朝日新聞

使途不明：横浜の知的障害者施設、預金引き出される 利用者の２０００万円 ／神奈川

　横浜市泉区のＮＰＯ法人「障害者フルライフサポート・ユーリカ」（須藤忠則理事長）が市内４カ所で運営する知的障害者の施設で、利用者２人の預金が無断で引き出され、少なくとも２０００万円が使途不明になっていることが２２日、分かった。県は、事業所の指定を取り消す方針。県警は業務上横領容疑で捜査している。

　県によると、０５年４月～１０年９月の間、ケアホームを利用していた４０代と６０代の重度の知的障害者の男性の通帳から計３０００万円が引き出され、必要経費を差し引くと約２０００万円の使い道が不明という。２人の通帳残高は数千円だった。

　昨年１０月、県に２人の預金通帳の出金記録に関する情報提供があり、昨年５月まで施設の管理者で２人の通帳を管理していた元理事の女性に説明を求めたところ、通帳の管理を認めたものの「今は言えない」とだけ話し、金と通帳の行方は答えなかったという。

　県が監査したところ、ほかにも多くの利用者が元理事の女性に通帳を預けていたが、２０人以上が利用していた施設には利用者の預金などに関する資料はほとんどなかった。県の監査に法人の理事長は「利用者の通帳の管理は指示していないし、元理事が預かっていたことも知らない」と話しているという。県は「詳細は明らかでないが、利用者の財産が不明なのは法人としても問題」と説明している。

毎日新聞　2011年6月23日　地方版