県内の夏祭りに、バリアフリー化の取り組みが広がっている。介護が必要な人たちと福祉・医療関係者らボランティアが一緒に祭りを楽しむ「ケア付き青森ねぶた・じょっぱり隊」（実行委員長・紙屋克子筑波大名誉教授）の取り組みを手本に、今夏は弘前ねぷた、五所川原立佞武多（たちねぷた）でも障害者や高齢者の祭り参加を支援する事業がスタート。福祉関係者は「祭りをきっかけに、障害者の社会参加やノーマライゼーションの理念が広がってほしい」と期待を寄せている。
東奥日報
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筆がすべって私もつい「何も動かない国会」などと書いてしまいがちだが、決して国会が何もしていないわけではない。そんな例をまた一つ。
先週の参院本会議で改正障害者基本法が全会一致で可決、成立した。障害者も加わる「政策委員会」を設置して障害者基本計画の実施状況を監視し、首相に勧告できる仕組みが導入されるなど中身は多岐に及ぶ。
障害者の権利を前面に打ち出した当初案に関係省庁が抵抗して結果的に相当後退した内容になったが、障害者自身が制度作りにも参画するという発想に転換していく第一歩だ。難点は多いが成立したのはよかった。
与野党や省庁との調整に当たった一人は、郵便不正事件で無罪が確定した元厚生労働省局長の村木厚子・内閣府政策統括官だったそうだ。とかく「官僚と敵対するばかりで、使いこなしていない」と言われる民主党政権だが、いい前例になるかもしれない。
障害者虐待防止法、改正ＮＰＯ法、そして今度の改正法……。今の国会で成立した法律を本欄で意識的に取り上げてきたのは「ねじれ国会でも与野党が歩み寄れば法案は通るではないか」と言いたいからだ。報道する側も政治にケチばかりつけるのではなく、評価すべきところはきちんと評価することが必要だと思う。
でも、そこで考えてしまうのだ。成立するのは「政局」（何だか今や嫌な言葉だ）と無縁のものがほとんど。逆に政局が絡むとまるで進まない。具体的に言えば菅直人首相が「退陣条件」に掲げた法案だ。残る２条件、特例公債法案と再生可能エネルギーを促進する法案は、首相と民主党、野党の「思惑」（これも嫌な言葉だ）が絡み合ってなかなか成立のめどが立たない。
自嘲気味に言うと政治記者が一生懸命取材する法案ほど通らないということでもある。与野党とも注目されていると思うから安易に引き下がれない。仮に菅首相が改正障害者基本法を退陣条件の一つに掲げていたら、すんなり全会一致で成立したかどうかはわからない。もしかすると、私たちが報じなくなる方が与野党はまとまる気さえする。
「またまた菅首相が居座り発言」といった報道がなお続く。もちろん、この停滞状況の一番の責任は首相にあるが、そんな記事を読めば読むほど「もう、たくさん」と感じる人は多いだろう。政治不信拡大の共犯者に私たちはなってはいけない。（論説副委員長）
毎日新聞 2011年8月3日 東京夕刊
先週の参院本会議で改正障害者基本法が全会一致で可決、成立した。障害者も加わる「政策委員会」を設置して障害者基本計画の実施状況を監視し、首相に勧告できる仕組みが導入されるなど中身は多岐に及ぶ。
障害者の権利を前面に打ち出した当初案に関係省庁が抵抗して結果的に相当後退した内容になったが、障害者自身が制度作りにも参画するという発想に転換していく第一歩だ。難点は多いが成立したのはよかった。
与野党や省庁との調整に当たった一人は、郵便不正事件で無罪が確定した元厚生労働省局長の村木厚子・内閣府政策統括官だったそうだ。とかく「官僚と敵対するばかりで、使いこなしていない」と言われる民主党政権だが、いい前例になるかもしれない。
障害者虐待防止法、改正ＮＰＯ法、そして今度の改正法……。今の国会で成立した法律を本欄で意識的に取り上げてきたのは「ねじれ国会でも与野党が歩み寄れば法案は通るではないか」と言いたいからだ。報道する側も政治にケチばかりつけるのではなく、評価すべきところはきちんと評価することが必要だと思う。
でも、そこで考えてしまうのだ。成立するのは「政局」（何だか今や嫌な言葉だ）と無縁のものがほとんど。逆に政局が絡むとまるで進まない。具体的に言えば菅直人首相が「退陣条件」に掲げた法案だ。残る２条件、特例公債法案と再生可能エネルギーを促進する法案は、首相と民主党、野党の「思惑」（これも嫌な言葉だ）が絡み合ってなかなか成立のめどが立たない。
自嘲気味に言うと政治記者が一生懸命取材する法案ほど通らないということでもある。与野党とも注目されていると思うから安易に引き下がれない。仮に菅首相が改正障害者基本法を退陣条件の一つに掲げていたら、すんなり全会一致で成立したかどうかはわからない。もしかすると、私たちが報じなくなる方が与野党はまとまる気さえする。
「またまた菅首相が居座り発言」といった報道がなお続く。もちろん、この停滞状況の一番の責任は首相にあるが、そんな記事を読めば読むほど「もう、たくさん」と感じる人は多いだろう。政治不信拡大の共犯者に私たちはなってはいけない。（論説副委員長）
毎日新聞 2011年8月3日 東京夕刊
公明の提案随所に反映 誰もが共生できる社会を
.改正障害者基本法
障がい者支援の基本原則などを定めた「改正障害者基本法」が成立した。
健常者も障がい者も、お互いに尊重し合いながら共生できる社会をめざす確かな一歩にしたい。
改正法では、「障害者」の定義に自閉症などの「発達障害」が含まれることを初めて明記した。障がい者の政治参加や司法手続きなどの点でも一定の前進があった。
定義に「発達障害」が明記されたのは、発達障害が定義から外れることで、福祉サービスの対象などから外れる「谷間の障がい者」を生まないようにしたものであり、その意義は大きい。
また、投票所のバリアフリー化とともに、障がい者が刑事事件などの関係者になった際の意思疎通ができる手段の確保などが新たに盛り込まれた点も注目される。
投票所のバリアフリー化は、障がい者に政治参加を促すのが目的だ。また、手話など意思疎通ができる手段を確保することは、障がい者が取り調べを受けたりする場合、自らの意思を思うように伝えることができず、冤罪事件になったケースがあったことを踏まえたものである。
一方、東日本大震災で、耳が不自由な人が防災無線を聞けずに逃げ遅れるなど、障がい者への情報の伝達がうまくいかなかったケースがあったことから、国や自治体に、障がいの程度や生活事情に応じた防災・防犯施策を講じることも義務付けた。この点も評価したい。
ただ、同法成立には民主党の迷走もあり、紆余曲折があった。事実、政府が示した同法の素案については、障がい者団体から見直しを求める意見が相次いだ。
このため公明党は5月、14の障がい者団体に公明党の骨子案を提示。定義に「発達障害」を明記することに加え、（1）公共施設のバリアフリー化（2）安心と安全を確保するための防災・防犯に必要な施策（3）障がい者の家族が差別を受けないための支援―などの中身に対して、団体側から「公明党案を基に政府案を修正してほしい」と多くの意見が寄せられた。そして、民主、自民、公明3党による修正協議で公明党の主張が随所に反映され、成立に至った経緯がある。
しかし、残された課題も多い。例えば同法の中には「可能な限り」との文言が6カ所あり、団体側からも実効性を懸念する声が挙がっている。
これからも公明党は障がい者の側に立った法整備を進めていく決意だ。
.改正障害者基本法
障がい者支援の基本原則などを定めた「改正障害者基本法」が成立した。
健常者も障がい者も、お互いに尊重し合いながら共生できる社会をめざす確かな一歩にしたい。
改正法では、「障害者」の定義に自閉症などの「発達障害」が含まれることを初めて明記した。障がい者の政治参加や司法手続きなどの点でも一定の前進があった。
定義に「発達障害」が明記されたのは、発達障害が定義から外れることで、福祉サービスの対象などから外れる「谷間の障がい者」を生まないようにしたものであり、その意義は大きい。
また、投票所のバリアフリー化とともに、障がい者が刑事事件などの関係者になった際の意思疎通ができる手段の確保などが新たに盛り込まれた点も注目される。
投票所のバリアフリー化は、障がい者に政治参加を促すのが目的だ。また、手話など意思疎通ができる手段を確保することは、障がい者が取り調べを受けたりする場合、自らの意思を思うように伝えることができず、冤罪事件になったケースがあったことを踏まえたものである。
一方、東日本大震災で、耳が不自由な人が防災無線を聞けずに逃げ遅れるなど、障がい者への情報の伝達がうまくいかなかったケースがあったことから、国や自治体に、障がいの程度や生活事情に応じた防災・防犯施策を講じることも義務付けた。この点も評価したい。
ただ、同法成立には民主党の迷走もあり、紆余曲折があった。事実、政府が示した同法の素案については、障がい者団体から見直しを求める意見が相次いだ。
このため公明党は5月、14の障がい者団体に公明党の骨子案を提示。定義に「発達障害」を明記することに加え、（1）公共施設のバリアフリー化（2）安心と安全を確保するための防災・防犯に必要な施策（3）障がい者の家族が差別を受けないための支援―などの中身に対して、団体側から「公明党案を基に政府案を修正してほしい」と多くの意見が寄せられた。そして、民主、自民、公明3党による修正協議で公明党の主張が随所に反映され、成立に至った経緯がある。
しかし、残された課題も多い。例えば同法の中には「可能な限り」との文言が6カ所あり、団体側からも実効性を懸念する声が挙がっている。
これからも公明党は障がい者の側に立った法整備を進めていく決意だ。
政府の障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会は、現行の障害者自立支援法に代わる新法「障害者総合福祉法」（仮称）の骨格となる提言について議論し、障害福祉サービスの利用者負担の無料化などを求めた。総合福祉部会は８月末までに最終的な提言をまとめ、これを受けて厚生労働省が総合福祉法案を作成し、来年の通常国会に提出、平成２５年８月までに施行を目指す。
利用者負担をめぐっては、自立支援法で多くの障害者の負担が増えたため、批判が集中。政府は２２年に、自立支援法の廃止と新法制定を決めた。部会では、厚労省が新法に関する提言素案を提示。サービス利用者の９割近くが低所得世帯であることなどを挙げたうえで、光熱費などの負担を除き、日常生活などで「障害に伴う必要な支援は無料とすべきだ」とし、公的な支援を求めた。支援内容では、就労や日中活動など７分野について「全国共通の仕組み」で提供する支援と、福祉ホームなど地域ごとに提供する支援とに分けて再編するよう提案。就労支援では現行の仕組みを再編し、施行から３年後をめどに内容を見直すよう求めた。
MSN産経ニュース
利用者負担をめぐっては、自立支援法で多くの障害者の負担が増えたため、批判が集中。政府は２２年に、自立支援法の廃止と新法制定を決めた。部会では、厚労省が新法に関する提言素案を提示。サービス利用者の９割近くが低所得世帯であることなどを挙げたうえで、光熱費などの負担を除き、日常生活などで「障害に伴う必要な支援は無料とすべきだ」とし、公的な支援を求めた。支援内容では、就労や日中活動など７分野について「全国共通の仕組み」で提供する支援と、福祉ホームなど地域ごとに提供する支援とに分けて再編するよう提案。就労支援では現行の仕組みを再編し、施行から３年後をめどに内容を見直すよう求めた。
MSN産経ニュース
呉市役所新庁舎の整備を検討する「呉市庁舎整備検討市民委員会」（委員長、長町三生・広島大名誉教授）は、新庁舎の設計や機能に関する提案をまとめた報告書を小村和年市長に提出した。
同委は学識経験者のほか、商工会議所、社会福祉協議会などの代表ら計２２人。５～７月に委員会を３回開いて協議した。報告書は▽市民の生命と財産を守る▽市民にやさしい▽まちづくりの拠点▽呉らしさ－－などが柱。東日本大震災を受け、耐震・免震構造、自家発電、ヘリポート機能などを課題としたほか、高齢者や障害者に配慮したデザイン、全ての手続きができる「なんでも相談課」の設置などを提案した。
報告書を受け取った小村市長は「呉の街のランドマーク、市民の誇りとなるような庁舎にしたい」と話した。報告書は８月上旬にまとまる基本計画に盛り込む。新庁舎は１２年度に基本実施設計、１４年度の完成を目指す。
毎日新聞 2011年8月3日 地方版
同委は学識経験者のほか、商工会議所、社会福祉協議会などの代表ら計２２人。５～７月に委員会を３回開いて協議した。報告書は▽市民の生命と財産を守る▽市民にやさしい▽まちづくりの拠点▽呉らしさ－－などが柱。東日本大震災を受け、耐震・免震構造、自家発電、ヘリポート機能などを課題としたほか、高齢者や障害者に配慮したデザイン、全ての手続きができる「なんでも相談課」の設置などを提案した。
報告書を受け取った小村市長は「呉の街のランドマーク、市民の誇りとなるような庁舎にしたい」と話した。報告書は８月上旬にまとまる基本計画に盛り込む。新庁舎は１２年度に基本実施設計、１４年度の完成を目指す。
毎日新聞 2011年8月3日 地方版