障害者福祉、特別支援教育充実を 県に１２項目要望

　障害者と保護者らでつくる「障害者（児）の生活と権利を守る佐賀県連絡協議会」（興梠多津子会長）は１８日、障害者の福祉・医療制度の改善と、特別支援教育の充実を求める１２項目の要請書を県に提出した。１０月２８日までに文書での回答を求めた。

　国は「２０１３年８月までに障害者自立支援法を廃止し、新たな総合的な福祉法を制定する」としている。要請では「自己責任」にせず、社会保障として支えてもらいたいと要望。その上で、障害乳幼児の療育の充実、特別支援学校高等部への専攻科設置、バリアフリーの推進など１２項目を求めた。

　意見交換した興梠会長ら９人は「県立施設の安易な民営化をやめ、障害者100+ 件行政に責任持って」「車いすに対応できるトイレ設置を」などと訴えた。県障害福祉課の宮原弘行課長は「多くの部署に関連があり、各課と調整して回答したい」と応じた。


県障害福祉課と意見交換する興梠会長（左から２人目）ら＝県庁

佐賀新聞

大規模災害下での弱者 避難所や仮設住宅にも「災害弱者」の視点を

　「福祉避難所」という制度がある。阪神・淡路大震災の際、小中学校などの通常の避難所（指定避難所）では介護が必要な高齢者や障害者への対応が困難だったことを教訓に、１９９７年に創設された。老人福祉センターや特別養護老人ホームなど、主に福祉施設を対象に指定し、地震などの際に「災害弱者」（災害時要援護者）を受け入れる。

　福祉避難所ではおおむね１０人の利用者に１人の割合で生活相談職員が配置され、災害救助法に基づき、ポータブルトイレや手すり、仮設スロープの設置、紙おむつなどの使用について、国が費用を負担する。

　東日本大震災でも福祉避難所は重要な役目を果たした。仙台市では４０カ所の福祉避難所で認知症を持つ高齢者など２８３人が生活を送り、現在までにほとんどの人が自宅に戻ったり、特養ホームなどに入所した。

　仙台市内の福祉避難所の中でも、特に多くの災害弱者を受け入れたのが、高齢者福祉施設「宮城野の里」（宮城野区）だ。ケアハウス（軽費老人ホーム）、デイサービス（通所介護）、ショートステイ（短期入所生活介護）など多種類の事業を運営する同施設は、仙台市から新たに指定を取り付けて３月２１日に福祉避難所を施設内に開設。「マルフク」の愛称で、認知症の高齢者や末期がんの患者、脳卒中の後遺症を持つ高齢者など３０人を受け入れた。

福祉避難所の整備は不十分

　本来であれば、小中学校などの指定避難所も、障害を持つ人が利用できる仮設トイレや男女別の更衣室などの設備を備えているべきだ。しかし、多くの指定避難所にはそうした設備はなかったか、混雑していてすぐには利用できなかった。

　「マルフク」に入所した人の多くも、それまでは小中学校の体育館などの狭いスペースに寝かされていた。すし詰めの中でのおむつの交換に家族は疲労困憊（こんぱい）し、認知症高齢者をめぐるトラブルも絶えなかった。それだけに、福祉避難所での受け入れは家族の窮地をも救った。

　仙台市宮城野区蒲生の自宅が津波に遭い、住む所を失った片桐幸夫さん（６６、写真中央）も「マルフク」で３カ月近くを過ごした。片桐さんは宮城野の里のデイサービスを利用していたさなかに震災に遭い、津波で帰る家を失った。ケアハウスの食堂のスペースにベッドを置くことで急きょ開設された福祉避難所で、命からがら津波を生き延びた妻の光子さん（６１、同左）とともに生活を送った。

　脳卒中の後遺症で体が不自由な幸夫さんにとって指定避難所での生活は事実上不可能。しかし、デイサービスのさなかでなかったならば、いったんはすし詰めでの避難所生活を余儀なくされていた可能性が高い。現に多くの高齢者は小中学校などから「マルフク」に移ってきた。

　福祉避難所の運営には、支援スタッフの確保も必須だ。宮城野の里の場合は、全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）や「２１世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会」の呼びかけで２００人近い支援者が全国から集まった。宮城野の里を運営する宮城厚生福祉会の海和隆樹法人事務局長は「全国からの支援があったからこそ、福祉避難所を維持することができた」と振り返る。３カ月の長期休職を認められて沖縄県から駆け付けた相馬由里さん（同右）は、片桐さん夫妻をはじめとする利用者にとって心の支えになった。

　もっとも、仙台市のように多数の福祉施設をあらかじめ福祉避難所に指定していた自治体はまれだ。２０１０年３月末時点で福祉避難所を指定していた全国の市町村は３４％にとどまる。今回の震災で被害が大きかった岩手県では指定率はわずか１５％。福島県では１９％、宮城県でも４０％にすぎなかった。震災後、外部からの人的支援を受けることで、ようやく福祉避難所の開設にこぎ着けた自治体も少なくない。

　仙台市の場合でも、指定していた５２カ所の福祉避難所のうち、実際に開設できたのは２５カ所にとどまった。そのため、認知症グループホームや老人保健施設などを新たに指定することで急場をしのいだ。ガソリン不足でスタッフが通勤できなかったことなどが、フル稼働できなかった理由として挙げられている。

　もともと在宅生活が多い障害者へのフォローも十分とはいえず、「本来、福祉避難所に入所したほうがよかった人はもっといたはず」と仙台市の担当者は振り返る。

配慮不足の仮設住宅

　災害弱者への配慮という点では、仮設住宅にも問題がある。多くの仮設住宅は障害を持つ人の入居を想定していない。スロープのある仮設住宅が散見される程度で、介護用ベッドを置ける造りにはなっていない場合がほとんどだ。そのため、福祉避難所で生活した高齢者のうちで仮設住宅に入居した人は非常に少ない。仙台市の場合、仮設住宅に家族とともに入居した人は２８３人のうち１０人程度。宮城野の里ではわずか１人にとどまった。

　前出の片桐さん夫妻は、知り合いのつてで木造平屋建ての住宅を借りることができたものの、物件を見つけるまでに長い時間を費やした。

　仮設住宅への移行や運営のあり方についても再検討が必要だ。

　多くの自治体は、避難所から仮設住宅への入居とともに、被災者への食事や食材の提供を打ち切った。だが、自宅や自家用車などの財産や仕事を失った被災者は「自立生活」にスムーズに移行できるとは限らず、節約のために仮設住宅に移らずに、今も避難所で暮らす人は少なくない。これでは、生活の再建は望めない。

　そうした問題への対応策を打ち出したのが、福島県相馬市だ。同市では被災者が仮設住宅に入居する際、１人につきコメ３０キログラムと食器や布団などの家財道具、そして１世帯当たり１０万円の支度金を支給した。

　家族を失って独りになった人や老老介護の高齢世帯１１０人については、孤立状態を防ぐことを目的に、集会所で一堂に会して夕食を食べるという方法を導入。そのほかの仮設住宅入居者については、食材を市で用意し、集会所で配っている。

　このように自立生活への橋渡しとなる仕組みが必要だが、災害弱者に配慮した避難所や仮設住宅の運営を心掛けている自治体は少ない。

　日本では、７５歳以上の高齢者がすでに総人口の１０％を超えている。障害者や妊婦、乳幼児などを加えると、災害弱者は２割近くになる。それだけに、「本来すべての避難所は福祉避難所のような運営をすべきだ」（前出の海和氏）という指摘は重要だ。

東洋経済オンライン

過度の消灯やめて 視覚障害者、節電に困惑「転倒の危険」

　原発事故などの影響で節電の取り組みが全国に広がる中、弱視などの視覚障害者から「行き過ぎた消灯はしないで」という声が上がっている。役所や駅が薄暗くなると、段差に気付かずに転倒する危険があるため。節電とともに、障害者の安全への配慮も必要となっている。

　「慎重に歩かなければ階段や段差で危険を感じ、人にぶつかってしまう恐怖心もある」。網膜細胞に異常が起きて暗い場所が見えにくい難病を患う長野県諏訪市の男性（６３）が打ち明ける。「外見は健常者と変わらないから、視覚障害を認識してもらえない」ことも悩みだ。

　節電に取り組む長野県庁では廊下の照明は半分程度が消されており、ＪＲ長野駅などのホームや階段、コンコースも夜間を除いて照明の点灯を減らしている。

　こうした動きに、日本網膜色素変性症協会長野県支部は６月、「私たちは暗いところが苦手です」と緊急アピールを発表。平野咲子支部長（７０）は「消費電力が少ない発光ダイオード（ＬＥＤ）の電球に取り換えるなどの工夫をしてほしい」と求める。

　日本眼科医会（東京）によると、視覚障害者は全国で推定１６４万人。このうち９割近くはわずかに視力がある弱視の人たち。歩くときは照明を頼りにすることが多い。

　視覚障害者の全国組織・日本盲人会連合（同）の笹川吉彦会長（７７）は「壁伝いに歩くなど苦慮しており、駅や公共施設は一律の消灯はやめてほしい」と配慮を求めている。

　■バリアフリーに詳しい日本福祉大の田中賢准教授の話…現状は不便を超えて危険になっている。公共施設の管理者や鉄道事業者には危険な場所は明るくし、案内表示の改善や音声案内を充実させるといったメリハリある対応を求めたい。

（中日新聞）

札幌市社協：障害者の出張講座に注目

　子供たちの障害への理解を深めるため、札幌市社会福祉協議会が障害者を講師として学校に派遣する出張講座が注目を集めている。昨秋始めたところ、ＰＲや口コミで評判が広がり、社協には派遣依頼が相次いでいる。公募した講師役にも多数の応募があった。同社協は「障害者の交流の場を広げたい」と話し、今後も取り組みに力を入れる方針だ。

　「身の回りの物を身振りで表してみよう」。札幌市立南の沢小学校（南区）で６月、札幌聴覚障害者協会事務局長の高嶋正博さん（５５）が３年生３３人に手話で呼びかけると、後ろで同協会職員の久末あやこさん（２７）が声に出して通訳した。児童らは手を大きく振って「スイカを４等分して食べる」などのジェスチャーをし、顔を見合わせて笑い合った。

　「僕らは見た目では障害があると分からない。だけど地震があっても津波警報が聞こえないんだ」。高嶋さんが静かに手話で語りかけ、児童らがじっと聞き入る場面もあった。最後には「もう終わっちゃうの」と名残惜しそうな児童も。女子の１人は「もっと高嶋さんと手話で話したい」と感想を漏らした。村上力成校長（５４）は「短い時間だが、子供たちは体験を一生忘れないはず」と講座の成果を期待した。

　同社協はこれまで、学校の講師派遣依頼には障害のある職員が出掛けていたが、依頼や相談が多いため、昨年９月から公募した講師の出張講座を始めた。昨年度は２８回実施。今年度は８月末までに２８回予定されている。学校行事が少ない秋以降は依頼が増える見通しという。

　同社協の柏浩文・活動推進係長は「子供に障害を理解してもらうだけでなく、障害がある方の活動の場を広げる意味もある。企業の研修などにも派遣したい」と話す。講師の派遣依頼や問い合わせは同社協（電話０１１・２２３・６００５）。


高嶋さん（左）に見守られながら手話で自己紹介する児童

毎日新聞　2011年8月18日　21時13分

津波警報、ＴＶで同じ色に

　ＮＨＫと民放キー各局が、テレビ画面で津波警報や注意報を流す場合、色覚障害者にも見やすい色に統一したことが１８日分かった。これまで放送局ごとにばらばらの色使いだったが「命に関わる情報なので分かりやすくしたい」（ＴＢＳ）というのが理由だ。各地の民放系列局でも順次対応を進めるという。

　きっかけとなったのは、昨年２月のチリ大地震。１７年ぶりに出た大津波警報を伝える際、ＮＨＫが該当する地域を赤と白の二重線で示したのに対し、色覚障害者から「見づらい」との意見が寄せられたという。

　ＮＨＫなどは昨年夏ごろ、「色のバリアフリー」を提唱する伊藤啓東大准教授らに相談。アドバイスを基に各局担当者が話し合った結果、画面上で色覚障害者34 件が識別しやすいように、大津波警報が出された地域の沿岸部は紫色、津波警報は赤色、津波注意報は黄色、さらに日本列島の地図は灰色、海は濃い青色とすることに決まった。

　色覚障害者34 件にも分かりやすい案内図づくりなどに取り組むＮＰＯ法人「カラーユニバーサルデザイン機構」（東京都千代田区）の田中陽介事務局長は「ＮＨＫと民放が足並みをそろえたことに意義がある。色弱者が１人でテレビを見ていても、危険な思いをしないで済むはずだ」と評価している。

スポーツ報知