まなびやの宝：／６４ 職業支援教育 府立視覚支援学校 ／大阪

　◇地域の人への施術が人気

　大阪市住吉区の府立視覚支援学校では授業のある日、はりとマッサージの施術を一般の人も受けられる。ケアするのは、同校専修部ではり師やあん摩マッサージ指圧師の国家資格取得に向け勉強する学生ら。心のこもった施術と手軽さが人気で、学校と地域との懸け橋になっている。

　１９１４年設立の「私立大阪訓盲院」が前身で、幼稚部から高等部と、専修部に計約１３０人が在籍。主に府南部の視覚障害者が通うが、職業訓練を担う専修部（３年制）には中途失明した働き盛りの世代も多い。

　古本祐介さん（専修部１年）は先天性白内障が悪化し、高等部から同校に転入した。「あん摩マッサージ指圧師の資格を取って周囲に迷惑かけず自立して生きたい」と指を鍛える毎日。解剖や生理学などの専門知識を覚える苦労も、「とにかくたくさん読んで書くだけ」と意に介さない。

　指導する坂本好昭教諭（５３）は「卒業後は自力で道を切り開かねばならない。資格を取って開業しても、無資格で安価なマッサージサービスとの競争もある。その時に支えとなる技術や考え方を伝えたい」と語る。

　専修部には声楽やピアノの腕を鍛える音楽科もあり、近くのホールや商業施設で開くコンサートが評判だ。辻下順一校長（５８）は「コミュニケーション能力を培うのが何よりも大事」と心している。

　はりは予約制で大人５００円、子供２５０円。平日午前１０時４０分からと、１１時４０分から。マッサージは火木曜で、希望者が多いため午後１時に抽選。予約・問い合わせは同校（０６・６６９３・３４７１）。

毎日新聞　2011年8月27日　地方版

【菅首相退陣表明】復興・経済 置き去り

　菅直人首相が２６日、正式に退陣を表明した。就任から約１年３カ月、内閣不信任案可決を回避しようと打ち出した辞任表明からも約３カ月が過ぎた。震災対応や脱原発など「やるべきことはやった」と主張する菅首相を、県内の有権者らはどう評価したか。


■各政党の反応


　民主党県連の日沖正信幹事長代行は「たびたび発言がぶれ、支持率も落ちて最悪の状態になった」と振り返る。消費増税や原発対応などをめぐる姿勢を「思いつきで言って、反発にあって言い直すという場面が多々あった。もう少しちゃんとやってくれると思っていたが……」。


　自民党県連の水谷隆幹事長は「何をやってきたかがまったく見えず、点数のつけようがない。マニフェストが実行されず、震災復興も同じ。党内もまとめられないのに、国をまとめることなんてできない」と指摘。脱原発については「今日、明日で決められない問題だ」と慎重な姿勢だ。


　公明党県本部の中川康洋代表は「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）にしても増税にしても、政策を形にすることができず、延命の政策としか思えなかった」。震災対応は「会議ばかり作って、トップとしての指示や発言がなさすぎたため後手に回り、決定力のなさが露呈した」と批判した。


　共産党県委員会の大嶽隆司委員長は「自民党政治を変えてほしい、という有権者の願いをマニフェスト見直しなどで裏切り、見放されて辞任せざるを得なくなった」と分析。代表選について「誰が首相になっても『政治を変えてほしい』という願いは届かないだろう」と切り捨てた。


　みんなの党県支部の周藤雅勝幹事長は「もっと早く退陣すべきだった。優柔不断さに問題があった」と震災対応の遅れを指摘する一方、脱原発については「党としても原発には反対」と評価する。「次の代表に期待したい。仮に大連立となれば、みんなの党の力も必要だ」


■「脱原発」評価の声も


　名張市の組みひも作家、松山瞳さん（３２）は、菅首相の姿勢に「変に打たれ強かったが、中身としては何を考えているのかわかりにくかった」との印象を抱く。


　津市で米菓店を経営する野田恵子さん（５１）は「高速道路無料化や子ども手当は本当に必要だったのか。それよりも、給食費の無料化や保育園の整備で母親が働きやすい環境を整え、将来の国民生活につながることをしてほしかった」。


　同市の大学生、橋本裕香子さん（１９）は「任期中に何もしなかったわけではないと思う」として「脱原発」を評価する半面、子ども手当や高速道路無料化の見直しは「約束していたのに、どのくらい効果があったのかわからない」と疑問視する。


　「リーダーシップを持とうと努力した首相」と一定の評価をしたのは、同市内に勤めるエンジニア高桜修平さん（３３）。「利権がからむ中、原発依存を脱すると話した勇気はたたえたい」


　伊勢市の住職、御堂光博さん（６１）は「民主党も野党も足の引っ張り合いばかりしているから、菅さんを辞めさせても何も変わらない」と嘆く。民主党代表選も「密室で決める自民党的な政治から脱することを期待したのに、内輪で数の力でねじ伏せようとしている」と批判する。


　伊賀市の知的障害者通所授産施設の副施設長小崎博之さん（３９）は「障害者自立支援法の見直しなどを期待していたが、どうなるのか見通しもつかない」と訴える。「自分たちは今やれることをやっていくだけです」とあきらめ顔だ。


■政策実現に至らなかった


　「東海地震の想定区域にある浜岡原子力発電所を停止し、脱原発を掲げたことは評価している」。南伊勢町の小山巧町長（６０）は、菅首相の原発対応を評価する一方、「経済が混乱して方向性が見えない。宣言通りに退陣してくれて良かった」と胸をなでおろす。


　６月の町議会では、中部電力が新規立地をめざす原発の町内建設計画に反対を表明した。「福島第一原発事故の影響を考えると原発はなくした方がいい。時間がかかっても脱原発に進んでほしい」と次の首相にも注文をつける。さらに、菅首相に思いつきの発言が目立ったことを挙げ、「次の首相には責任ある党として方針を決めて日本をひっぱってほしい」。


　県商工会議所連合会の竹林武一会長（６７）は「東日本大震災の復興、原発問題の収束、風評被害への対応、円高株安による経済への影響など、早急に解決すべき課題が山積している」と指摘。「菅首相にはこれらの課題を解決する政権運営を期待されていたが、残念ながら、経済回復と国民生活の安定に向けた的確な政策の実現には至らなかった」と手厳しい。「後任の方は、これらの諸問題に迅速かつ果敢に取り組まれることを強く期待する」

朝日新聞

みやき町：元民間保養施設の有効利用、３方法案を提示－－検討委 ／佐賀

　みやき町白壁の元民間保養施設の有効利用を協議する町の検討委員会（委員長・末安伸之町長）が２６日開かれ、３通りの利用方法案が示された。末安町長は「今年中に施設名を決め、年明けに利用法を具体化させたい」と述べた。

　利用方法案は、従来通り「食・文化・自然」をテーマとする▽花や樹木を植栽して施設全体をフラワーパークに再編する▽子育てや障害者、福祉の支援施設の場にする－－３案。出席した地元住民からは「静かな環境を壊さないため、商業ベースの運営は避けてほしい」との要望が出た。

　また、名称として、ウインドパーク▽いこいの丘▽ガーデンヒルズ－－など２６件が候補に挙がった。

　同施設は、指定暴力団道仁会が移転してくる動きを見せたため、町と鳥栖市が０９年６月に所有者から約９０００万円で買収した。展覧会や料理教室などが開かれているが、補助金が来年３月で切れるため、町は新たな施設運営方法を検討している。

毎日新聞　2011年8月27日　地方版

信州・取材前線：松本・震度５強２カ月（その１） 進まぬ建物復旧 ／長野

　◇地元業者、手が回らず　県外も大震災で多忙

　松本市で震度５強を記録した６月３０日の地震は発生から２カ月を迎える。がれき撤去など公共的な応急対策はほぼ済んだが、被災者個人では、いまだに多くの民家の屋根に雨漏り防止のブルーシートが掛かっているなど復旧の途上にある。被災建物が約５２００棟にも及び、地元業者だけでは手が回らず、県外業者も東日本大震災の被災地復旧で忙しく、県内は後回しの状況になっているのが要因の一つだ。災害後、市の防災対策の課題も浮き彫りになった。今回初めて、地区ごとに町会長らが高齢者や障害者の安否を確認する「市災害時等要援護者登録制度」を運用したが、明確な運用基準がなく、制度利用者にマニュアルも徹底されていなかった。現状と課題を報告する。

　松本市によると、地震の建物被害は住宅など計５２３５棟（半壊１７棟、一部損壊５２１８棟）＝２日現在。菅谷昭市長も「想定外の被害の多さ」と復旧の遅れを認める。

　「ブルーシートの風景を見ると『まだ地震は終わっていないんだな』と思うね。次はいつ起こるのかと怖くもなる」

　自宅の屋根瓦や廊下の壁が崩れた市芳川地区の矢崎国子さん（７７）はため息をついた。同地区は被害が１５７１棟と集中した。足腰が悪く、被災後は自宅にいることが多くなったという。「応急工事は済んで通常の生活に問題はないが、まだ心配。大きな揺れがこなければいいが……」と不安そうに話した。

　復旧を支える業者も悩む。瓦工事がメーンの建設会社経営、谷崎公威さん（６６）は「工事が全て終わるのは年内は無理だろう」と漏らす。現在、約１３０棟から依頼があり、施工を急いでいるが「工事期間が１棟で２日間とすると、１年間の稼働日数とほぼ同じ２６０日になる」と事情を話した。

　谷崎さんによると、県内外から業界の応援は続いているが、県外業者の多くは大震災被災地に出向いているという。「（松本の地震前に）自分も水戸市に行ったが、まさか地元でこうなるとは」と振り返った。

　一方、急がれる復旧について「早くて安くても、ずさんな工事では意味がない。被災住民も焦らずに業者を見極めてほしい」と呼び掛けた。

　◇安否確認に課題

　市要援護者登録制度は０９年４月、阪神大震災（９５年）などを教訓に始まった。市福祉計画課によると、市内３５地区で７６６８人（１日現在）が登録。地域の深いつながりを災害時の情報収集や、けが人の救助に生かすのが目的だ。

　市は６月３０日の地震発生直後、芳川や中山など１０地区で運用を決定し、町会長や民生委員に登録者計１９７０人の安否確認を求めた。登録者全員の確認は、市の想定マニュアルの「発生３日目の午前１０時」より早い、発生翌日の７月１日正午に完了した。

　円滑に進んだように見えるが、昨秋から始めた事前訓練を実施していたのは今回運用した１０地区のうち、１地区のみ。６月の地震で福祉計画課は「連絡が手早くできなかったり、全員安全で『特に報告する必要がない』と自己判断してしまった地区もあった」と反省点を挙げる。

　課題は他にもある。現在、どの程度の災害規模で運用を始めるかの客観的な基準がない。町会長ら数人が、１地区数百人いる登録者を全員確認するには時間がかかり、初動に二の足を踏む懸念がある。更に現在の登録者数は、対象者約１万８０００人の半分以下にとどまる。

　同課は「常に制度は見直している。電話やライフラインが寸断されるなど６月の地震以上の被害も想定し、より有効なやり方を考えていく」という。

毎日新聞　2011年8月27日　地方版

東日本大震災：復興へせんべい焼き 埼玉・草加の業者、陸前高田で被災者指導 ／岩手

　陸前高田市で被災し、仕事を無くした高齢者や障害者たちに、埼玉県草加市の草加せんべいの業者らが焼き方を指導している。草加せんべいは、押し瓦を使った堅焼きが特徴。改良を重ね、陸前高田オリジナルのせんべいとして売り出そうという狙いもあり、せんべい職人たちは「復興に一役買えれば」と張り切っている。

　陸前高田市のＮＰＯ法人「あんしん生活」（津田信子代表理事）が工場で高齢者や障害者を雇用して天ぷらなどを作ってきたが、被災して冷凍庫が使えなくなった。これを知った草加せんべい振興協議会などが支援に名乗りを上げた。

　指導は今月２０日から始まり、約１０人が手ほどきを受けた。「焼き加減が難しくて緊張する」と話すのは、熊谷サト子さん（７３）。浜でカキ養殖の手伝いをしてきたが、津波で仕事が減り、漁協の組合員以外には回ってこなくなった。「生活のためはもちろん、生きがいにもなる。仕事があるっつーことは、すごくいいですね」と笑顔を見せた。

　振興協議会の鈴木康弘副会長は「一人前になるには１０年かかり、短期間では教えきれないが、これから地元の米を使うなど材料や製法を工夫し、陸前高田ならではの新しい味に改良していってほしい」と話している。

　これまでに作られたせんべいは、「陸前高田手焼きせんべい」として市内で２７、２８日に開かれる復興イベントで販売される。

毎日新聞　2011年8月27日　地方版