壮瞥町事業の共生型福祉施設が完成、中旬から入居募集

　壮瞥町が事業主体となり、滝之町に建設していた町内初の共生型福祉施設「ふれあいハウスさらら」が完成した。６５歳以上の高齢者が働きながら、身体障害者と一つ屋根の下に暮らし、自立した生活を営む場として提供する。

　高齢者の就労機会の創出、介護予防などを目的に、国の地域介護・福祉空間整備事業補助金を活用し建設。木造２階、床面積約２５０平方メートル。ベッドや冷蔵庫、テレビ付きの個室（６～７畳）９部屋と、１階に２０畳のコミュニティーホール、厨房、共同浴場を備える。

　指定障害者福祉サービス事業所として認可を受けるＮＰＯ法人さらら壮瞥（坂爪義春理事長）が運営。就労継続支援Ａ型と就労移行支援サービスを実施しており、利用者が農作業や天然酵母１００％のパン製造・販売に従事している。

　同ハウスは、利用者と介護を必要としない６５歳以上の単身者の入居を受け入れ、さららが行う特産品を使った食品加工、農作業などの就業機会や食事を提供する。家賃は年収１５０万円以下で月７万４８１０円から。４月中旬から入居募集を開始する。

　坂爪理事長は「地域の元気な高齢者と障害者が支え合いながら暮らし、自立した生活を過ごせるようサポートする。地域住民と交流する機会もつくっていきたい」と話している。問い合わせはさらら壮瞥（電話０１４２・６６局３０７９番）へ。

室蘭民報 - 【2012年3月31日（土）朝刊】

介助犬の普及へイベント

　手足が不自由な障害者の生活をサポートする介助犬を周知するイベントが３１日、福岡市・天神のパサージュ広場であった＝写真。介助犬の実演やクイズなどで普及への支援を呼び掛けた。

　ＮＰＯ法人九州補助犬協会（糸島市）が主催。介助犬は、利用者の日常生活を手助けし、自立や社会参加を支援する役割を持っている。ただ、認知度が低いことなどから九州では福岡と宮崎県に１匹ずつしかいない。

　イベントでは、介助犬として訓練中のラブラドルレトリバーのグレースが実演。利用者役の協会のメンバーで訓練士の靴を脱がしたり、携帯電話をくわえて持ってきたりすると大きな拍手が上がっていた。

　同協会の桜井昭生副理事長（５６）は「無償貸与などの制度をＰＲし、認知度を高めて普及につなげたい」と話した。

＝2012/04/01付 西日本新聞朝刊＝

求められる市民後見人

　成年後見制度のうち、専門職以外の人たちが参加する市民後見人の役割を考えるフォーラムが３月３１日、豊橋市総合福祉センター（あいトピア）で開かれた。専門家らは、地域で認知症高齢者らが増えている中で、市民感覚で後見制度を担う市民後見人の必要性を訴えた。市民後見センターとよはし主催、東海日日新聞社など後援。

　認知症高齢者や知的・精神障害者など、判断能力が不十分な人に代わって財産管理や各種の契約を結ぶ市民後見人のあり方について理解を深めようと、初めて開催。会場にはこの問題に関心を持つ約１００人の聴衆が詰め掛けた。

　第１部では、品川区社会福祉協議会品川成年後見センター所長の斎藤修一さんと、市民後見センターきょうと代表の内藤健三郎さんが基調講演を行った。

　斎藤さんは、後見制度を必要としている人が全国で６００万人いるのに対し、実際利用者が２３万人にとどまっている現状を紹介。最近は都市化の進行に伴い、家族の支援を得られない１人暮らしの認知症高齢者が増えており「地域で早く発見しないと生死にかかわる」と警鐘を鳴らした。そうした中で「後見制度によって新しいコミュニティーを作られるかもしれない」と、制度が持つ可能性に期待を寄せた。
　
「市民後見人は本人とよくコミュニテーションをとり、プライドを傷つけないことが１番大事だ」とも指摘。一部から「後見制度が金持ちのための制度になっている」と批判されていることには「市民感覚での支援が求められている」と市民後見人の必要性を強調した。

　内藤さんは成年後見制度の取り組み事例を話した。保険会社の担当者が制度自体を知らず、銀行の幹部クラスの人にも制度への誤解がありお金の引き出しを止められたことなど、まだ世間で制度が認知されていない実態を語った。

　第２部は、市民後見人に期待される地域での役割をテーマにしたパネルディスカッション。主催団体代表の加藤政実さんをコーディネーターに、斎藤さんと内藤さんが意見を交わした。

　司法書士や弁護士など専門職で成年後見登録をしているのは約１７万人しかおらず、潜在的需要の６００万人にはとても足りない状況。斎藤さんは「きめ細かく対応するには主婦や団塊の世代が、職業的ではなく市民感覚を生かしてかかわる必要がある。それが地域の安定の材料にもなる」とした。

　内藤さんは「本人の身近にいて、生活を見極め、必要としていることにきめ細かく対応することが必要」と訴え、「ごく普通の生活者としてサポートすれば、それが十分なサービスになる」と強調した。

東海日日新聞 - 2012.04.01

性同一性障害：受刑者への「ホルモン治療不要」通達に批判

　刑務所や拘置所内の性同一性障害の収容者について、法務省がホルモン療法を行う必要はないとする処遇指針をまとめ、全国の施設に通知していたことが分かった。ホルモンは体を心の性別に近づけるほか健康維持の役割もあり、医療関係者は「治療を中断すると深刻な問題を引き起こす恐れがある」と問題視している。

　処遇指針は昨年６月１日付で、同省矯正局成人矯正課長と矯正医療管理官の連名で通知された。性同一性障害の受刑者らの医療措置や居室、入浴、身体検査、衣類、調髪、カウンセリングなどの標準的な対応を記している。

　このうち医療措置では、収容施設で性同一性障害を診断するのは「対応困難」とした上で、ホルモン療法についても「極めて専門的な領域に属する」「実施しなくても収容生活上直ちに回復困難な損害が生じるものと考えられない」と、医療措置の範囲外だとした。

　性同一性障害学会理事長の中塚幹也・岡山大教授（産婦人科学）は「治療をやめると性ホルモン欠落状態になる。１週間ほどで更年期症状が表れ、数カ月でかなり重い骨粗しょう症になる」と指摘。また「女性の体であることを強く自覚させる月経が嫌で、自殺を考える患者も少なくない。ホルモン療法を止めれば月経が再開してしまう」とも懸念する。

　当事者団体の「日本性同一性障害と共に生きる人々の会」は「女性の心を持った人を男性収容者の中で処遇するなど、指針は他にも問題点が多い」（山本蘭代表）とし、改善の要望書を近く、法務省に提出する予定。

　同省矯正局は「健康上の問題が起きたという報告はなく、仮にあれば個別に判断して治療は行う。ただ、原則として認めてしまうと『胸を大きくしたいから女性ホルモンが必要』というわがままのような要求まで通ることになる」と話す。

　同省によると、昨年末現在で医師から性同一性障害と診断されたり、同様の傾向があったりする収容者は全国に約４０人。収容施設は、心の性別ではなく戸籍の性別で分けている。

　★性同一性障害　身体的な性別と心理的な性別が一致せず、強い違和感に苦しむ疾患。精神科的な治療だけでは苦痛の改善は困難とされ、多くの当事者が男性・女性ホルモンの投与を受けている。０４年に特例法が施行され、戸籍の性別変更が認められるようになったが、生殖器の切除、摘出など厳しい条件が付いている。国内に１万人以上いると推計されている。


毎日新聞　2012年3月31日　15時00分

被災地の聴覚障害者は今ー名古屋で上映会（愛知県）

　東北の被災地で暮らす聴覚障害者のドキュメンタリー映画が３１日、名古屋市中区の同市女性会館で上映された。この作品は、耳が聞こえない映像作家の今村彩子さんが、去年３月から５回にわたり、被災地での聴覚障害者の姿を取材したもので、この日は約１３０人が観賞した。上映後、今村さんは聴覚障害者には地域のつながりが必要と訴えた。

[ 3/31 18:52 中京テレビ]