ゴエモンのつぶやき

日頃思ったこと、世の中の矛盾を語ろう(*^_^*)

企業イメージを重視 求める人材を奪い合い

2012年04月06日 02時07分25秒 | 障害者の自立
障害者のための合同就職面接会を開催 【5月12日東京、5月19日名古屋 ...

 「ぜひ面接でお会いできればと思います。また、質問のある方は後方のブースにお越しください」

 3月12日、大手住宅メーカー「積水ハウス」(大阪市北区)が東京都新宿区のビルで、来春入社の新卒者向け会社説明会を実施した。昨年に続き、2年連続の障害者採用のための説明会だ。

 集まった学生は約50人。耳の不自由な学生のために、手話通訳者、要約筆記者ら計3人が補助する。2時間半にわたり、ユニバーサルデザインを重視した住宅の設計思想、東日本大震災での災害対応などを紹介。同社が求める人材と仕事内容を熱く説明した。

 上野義夫室長は「来春は、今春実績の8人以上を採用したい。合同面接会では学生に十分な説明ができない。単独で説明会を開催し、うちの社を本気で希望する人材に絞り込みたい」と狙いを話す。


相思相愛の学生を


 障害者向け就職・転職情報サイト「ウェブ・サーナ」(www.web-sana.com)などを運営するイフ(東京都港区)の担当者によると、障害のある新卒学生を採用するため、合同面接会に参加したり、単独で会社説明会を実施したりする企業は年々増加傾向だ。

【用語解説】障害者の法定雇用率

 「障害者の雇用の促進等に関する法律」(障害者雇用促進法)に基づいて決める。現在の障害者の法定雇用率は民間企業では1.8%だが、昨年6月の実雇用率は1.65%。法定雇用率を満たした企業は45.3%と半数に届かず、特に中小企業での雇用が進んでいない。達成できない企業(201人以上)は「障害者雇用納付金」として1人当たり月5万円を国に支払う。改善しない場合は実名公表の罰則がある。


MSN産経ニュース - 2012.4.5 07:41

障害者のための合同就職面接会を開催 【5月12日東京、5月19日名古屋 ...

2012年04月06日 01時59分37秒 | 障害者の自立
リー・シェンロン首相は、プノンペンにおける東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議を終えた後、同行記者団と会見し、シンガポールで懸念される傾向が2点感じられると明らかにした。結合力のある社会作りに障害となるという。


ひとつは、国民と、「新参者」(新たに市民権を取得した外国人、永住者、外国人労働者)との間に溝が存在する可能性で、もうひとつは、自宅の近くに公共施設が建設することを嫌う「自己本位」だという。


リー首相は「自己中心は社会に望ましくない」と、こうした傾向に歯止めをかける必要性を強調した。


最近、問題になったのは中国人学生スン・スーさんの「シンガポールには人間より犬の方が多い」とのブログ投稿。これに多くの市民が反発し、一部は外国人をあしざまに言う者もいた。


リー首相は「スン氏はそもそも、そうした発言を行うべきではなかったが、国民も誤った発言にいちいちいきり立つべきではない」と寛容を求めた。


国民の「ジコチュー」では、高齢者ホームが近隣に建設されることを、トー・イ・ドライブ、ウッドランズ地区の一部の住民が騒ぎ立てたことを取り上げ、共同体に生きる者としての視野から対処するよう求めた。

シンガポール2012年04月05日 12:47

優先駐車域増えない

2012年04月06日 01時52分30秒 | 障害者の自立
障害者、妊婦向け設置条件ネック

 県から利用証を交付された障害者や妊産婦向けの「おもいやり駐車スペース」の数が、協力施設の伸び悩みで頭打ちだ。利用者が増加し通常の駐車スペースにとめざるを得ないケースも出てきている。これまで幅が3・5メートル以上、必要だったが、県は今月から通常の駐車スペース(幅2・5メートル)も登録できるように運用を変更。協力施設や駐車スペースの倍増を目指し、利用者の利便性を向上させたいとしている。

 公共施設や商店にある車いすマークの障害者用駐車場などで、健常者が駐車してしまうマナー違反を防いだり、身体に負担がかかっている人に利用してもらったりするのを狙いに2008年度からスタート。利用証は、身体障害者用と妊産婦用の2種類あり、11年9月末までに累計1万8439枚を発行した。開始した08年度末に比べて3倍で、利用者は順調に増えている。

 一方、協力施設数は3年間で1・5倍の335施設にとどまっており、人口規模で差はあるものの同様の事業をしている22府県の平均731施設(1月27日現在)を大幅に下回る。駐車スペースも3年間で1・6倍の898台となっている。

 障害者用駐車場は車いすの乗り降りがしやすいように幅が3・5メートル以上必要で、新設する場合は駐車場の区画ラインを引き直す費用がかかる。駐車場の狭い店舗では常設のスペースを設けると混雑時に駐車スペースが不足してしまう懸念があり、民間施設はおもいやり駐車スペース全体の2割にとどまる。

 このため、県は4月から通常の駐車スペースをおもいやり駐車スペースとして指定できるように変更した。施設側が駐車場の区画ラインを引き直す手間や費用を省いて、協力しやすい環境を整えたいとしている。専用のステッカーを掲示するだけで指定でき、混雑時には誰もが駐車できるスペースに戻せる。

 一方、車いすを使用しない人への利用証交付が進んだことで、車いす使用者が幅の狭い駐車スペースでの乗り降りを強いられるケースも出ている。このため県は、車いす使用者が幅の広い障害者用駐車場を優先的に利用できるよう、「利用者同士で譲り合ってほしい」と呼びかけている。

 希望施設は、県に申告すると「おもいやり駐車スペース」などと書かれたA3判の専用ステッカーを受けられる。問い合わせは県医事厚生課(028・623・3047)へ。


おもいやり駐車スペースのステッカー。今月から通常の駐車スペース(幅2・5メートル)でも設置が可能になり、協力施設の増加が期待される(県庁で)

(2012年4月5日 読売新聞)

障がい者基本計画を策定 みなべ町

2012年04月06日 01時46分53秒 | 障害者の自立
 和歌山県みなべ町は、2012年度から6年間で取り組む施策の方向性などをまとめた「町障がい者プラン(第2期障がい者基本計画、第3期障がい福祉計画)」を策定した。町内の各種団体の代表らでつくる委員会の答申を受けて決定。これまでの計画が見直し時期を迎えたためだが、東日本大震災の教訓も踏まえ、今回初めて災害時に障害者や高齢者ら支援が必要な人を受け入れる「福祉避難所」を確保することを基本計画に明記した。


 障害者基本法に基づいた施策の総合的な計画である「第1期町障がい者基本計画」と、障害者自立支援法に基づいて福祉サービスの内容などについて盛り込んだ「第2期町障がい福祉計画」が11年度末で終了することから、福祉団体の関係者ら計16人を委員とする策定委員会(塩路美鈴委員長)をつくって、昨年6月から検討を開始。このほど、両計画をまとめた「町障がい者プラン」の案を、小谷芳正町長に答申していた。

 基本計画は12年度から17年度までの6年間、福祉計画は12年度から14年度までの3年間を、それぞれの計画期間としている。

 基本計画は「障がいのある人もない人も自分らしさを認めあって共生するみなべ」を理念とし、相談・情報提供の体制の充実、雇用・就業の促進、安心できる暮らしの環境づくり―といった目標を掲げている。

 策定に当たっては町内の障害者20+ 件を対象にアンケートを行っており、災害時の避難で頼りにできる人について聞いた設問(複数回答)では、回答した453人の63・8%が「一緒に住んでいる家族」と回答し、最も多かった。「ひとりで避難できる」(25・4%)、「友人・知人・近所の人」(16・1%)、「施設・作業所・相談支援事業所の職員」(12・6%)が続いたが、3・1%が「(頼りにできる人が)いない」と回答。自宅で独り暮らしの人に限ると12・7%に上っており、災害時の対応が課題として浮かび上がった。

 基本計画では、災害時の対応について「障害のある人や高齢者等で支援が必要な人を受け入れる福祉避難所を確保する」と明記。福祉避難所は介護が必要な高齢者や障害者、妊産婦など、通常の避難所での生活が難しいケースに対応するためのもので、専門のスタッフが支援を行う。

 また、災害時に迅速な対応ができるよう、これまでも取り組んできた災害時要援護者台帳の整備に取り組みながら、重度障害者への避難訓練の実施、社会福祉施設の防災施設・資機材などの整備と訓練の実施を促す―などとしている。

 この他、第3期障がい福祉計画は、障害福祉サービスの目標値などを設定。

 福祉施設の入所者24人(05年10月現在)のうち3人がグループホームなど地域生活へ移行することを見込んでいる他、14年度までに4人が福祉施設から一般就労に移行すること―といった目標を掲げている。

 同プランは町保健福祉課で閲覧できる。


【小谷芳正町長(右)に検討した計画案を答申する塩路美鈴委員長(左)=和歌山県みなべ町芝で】

紀伊民報 -(2012年04月05日更新)

障害者の生活支援機器の製品化に補助金(厚生労働省)

2012年04月06日 01時45分07秒 | 障害者の自立
厚生労働省は、障害者の自立や社会参加を支援するために、障害者の日常生活やコミュニケーション、スポーツ活動などを支援する機器を障害者に使いやすい製品を価格で提供できるように、製品を開発するメーカーに対して補助を行う。

これは、同省が行う「障害者自立支援機器等開発促進事業」。企業と障害者が連携し、障害者によるモニター評価や実証実験を行って障害者の自立を支援する機器開発に対して助成が行われるもの。

昨年度は、車いすのスポーツ用オプションパーツや言語障害者向けに人間味のある声で会話補助する支援機器、音声認識し文字表示する携帯可能な支援機器などが助成の対象となった。

公募期間は、4月20日まで。詳細は、http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/cyousajigyou/02.htmlを参照。

厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/

2012年4月 5日 12:51