福岡市役所１階ロビーリニューアル

　福岡市役所の１階ロビー（１５６０平方メートル）がリニューアルされ、地元産の食材を使った飲食物などを提供する「ユニバーサルカフェ」や、観光ボランティアが常駐する「九州情報コーナー」が２７日、開設された。市は「にぎわいのある情報発信拠点」を目指し、土日祝日を含む午前９時から午後８時まで、ロビーを開放する。

　オープニングセレモニーには市関係者や市民約５００人が参加し、イベント会場として利用できる多目的スペース（１８０平方メートル）や観光情報などを放映する大型電子看板（幅約１０メートル、高さ約２・５メートル）などが紹介された。

　「ユニバーサルカフェ」は障害者５人を雇用。博多名物のめんたいこやおきゅうとなどをパンに挟んだ「博多どんたくサンド」（２８０円）や玄界灘の海水を淡水化した「飲む海水―玄界灘の水―」（５００ミリリットル入り２００円）などを販売する。

　開店時には、お客が列をつくり、１杯１５０円の「博多とんこつスープ」を購入して味わった久留米市の会社員橋爪スミ子さん（７４）は「濃厚でおいしかった」と話していた。

＝2012/04/28付 西日本新聞朝刊＝

■ 「尊厳死法案」反対、議員向け勉強会

　超党派の国会議員で検討されている「尊厳死法案」をめぐり、障害者や難病患者らが国会議員向けの勉強会を開催し、尊厳死法制化の反対を訴えました。

　勉強会は尊厳死の法制化に反対する障害者や難病患者らが主催したもので、法制化を検討している超党派の議員連盟の議員を含む、およそ１００人が参加しました。

　議員連盟では「患者が書面などで希望すれば、医師は延命措置を開始しなくてもよい」などと、医師の免責を盛り込んだ法案を今の国会に提出することを検討しています。

　これに対し、勉強会に出席した患者らからは、「十分な医療や介護を受ける環境が整ってないなかで、尊厳死が法制化されると、死ぬことを迫られるようになる」といった意見が述べられ、出席した専門家や日本弁護士連合会からも「拙速な法制化には反対する」という意見が出されました。

毎日放送 - 2012年04月27日(金) 21時47分

有用金属回収始まる 武蔵野

　武蔵野市は４月から、障害者と協力して廃家電から金、銀、銅、パラジウムの有用金属を回収する事業を始めた。

　市クリーンセンターに粗大ゴミなどで運び込まれる電子レンジやＤＶＤ再生機、掃除機などを障害者が基板類やコード類、モーター類など五つに分解。専門業者が有用金属を取り出してリサイクルする。分解作業は、同市内の社会福祉法人武蔵野千川福祉会が運営する作業所の障害者が週２日、同センターで行う。従来は機械で選別処理をしていたため、鉄やアルミなどを回収するだけだった。

　今後、鉄なども含めて年間約３０トンの回収量を見込んでおり、売却して生まれる利益が障害者の作業工賃となる。

（2012年4月27日 読売新聞）

高齢者宅にごみ個別収集 宇都宮市

　【宇都宮】市内の高齢者や障害者のうち、自力でごみステーションにごみを出せない人を対象に、市は７月から戸別訪問でごみを収集する「ふれあい収集」を始める。対象は約３６０世帯と推計される。市への提出書類の預かりなども行う。佐藤栄一市長は「市政情報の提供や安否確認などにもなる。安全安心・快適な生活を確保していく」と話している。

　少子高齢化に伴い、ごみ出しが負担となっている高齢者や障害者20+ 件が増えていることに対応する。親族や地域コミュニティーから継続的な協力を得られないなど、申請者に対して事前調査をし、対象者を決める。

　具体的には(1)要介護２以上で65歳以上の独り暮らし(2)視覚障害者20+ 件および肢体不自由障害３級以上の独り暮らし(3)　(1)(2)と同程度の状態にある高齢者、障害者20+ 件など。

　市ごみ減量課は「同じような収集事業は、佐野市で既に実施しているが、提出書類の預かりなどの付帯サービスは県内初めて」と説明する。

下野新聞 - (4月27日 朝刊)

自立支援法廃止の約束守って！ 違憲訴訟原告、支援者ら街頭で訴え

　障害者自立支援法を恒久化する「障害者総合支援法案」の国会審議が進められる中、同法違憲訴訟をたたかった原告や弁護団、支援する関係者らが27日、京都市内で街頭宣伝し、「政府は約束を守り、当事者の思いを反映した新法をつくって」と呼びかけました。

　同法案は、自立支援法を廃止するとした違憲訴訟団と国との基本合意（2010年１月）をほごにし、障害が重い人ほど重い負担となる「応益負担」を課す現行法の根幹部分を温存しています。26日の衆院本会議で民主、自民、公明などの賛成多数で可決され、参院に送付されました。

　宣伝は、基本合意を受けて昨年８月にまとめられた「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言―新報の制定を目指して―」（骨格提言）を尊重した障害者法の制定を求めている「障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全合意をめざす京都の会」が呼びかけたもので、約20人が四条河原町で訴えました。

　原告の田中亨さん（27）の母親、田中美佐子さん（54）は、「自立支援法がつくられた時と同じように、再び当事者の声を無視して決めようとしている。息子も悔しい思いをしている」と訴えました。京都訴訟弁護団を務めた民谷渉弁護士は、「大臣が公印を押した文書の約束が守られていない。関係者すべての思いをふみにじっている」と批判。障害者福祉論が専門で、違憲訴訟を支援してきた鈴木勉・佛教大学社会福祉学部教授がマイクを握り、「障害者が生きるために必要なケアを受けることは、社会全体の利益に資するものではないのか。子どもの保育、高齢者の介護と併せて、私益か公益か、福祉サービスに対する考え方が問われている」と話しました。



2京都民報Web -2012年4月27日 20:16