犯罪被害者支援に地域差…政令市で条例６市のみ

　自治体が犯罪被害者らを支援する態勢に「格差」が生じている。犯罪被害者等基本法は「地域の状況に応じた施策の策定と実施」を自治体の責務と定めているが、施行から７年が過ぎても全国２０の政令市のうち犯罪被害者を支援するための条例を持つのは６市にとどまっていることが、読売新聞の取材でわかった。「全国犯罪被害者の会（あすの会）」は、条例制定を求める要望書を各市に提出するなど地域差の解消を求める働きかけを進める。

　犯罪被害者らに対する支援には、死亡したり重度の障害が残ったりした場合に国が最大約３９００万円を支給する「犯罪被害者等給付金制度」がある。加えて、国と自治体が適切に役割分担して支援を進めることなどを目的に２００５年４月、同法が施行された。

　しかし、自治体側に条例の形で支援を進める動きは鈍い。読売新聞の調べでは、政令市で支援条例を制定したのは京都、岡山両市だけで、札幌、新潟、静岡、浜松各市は他の条例に支援策を盛り込む形で対応。大阪、堺、神戸など１４市は未制定だった。

　低調さは政令市以外の自治体も同様で、昨年４月時点で都道府県・市区町村（計１７９４）のうち、特化した条例があるのは８６自治体（約４・８％、内閣府調べ）にとどまっていた。

　内閣府が０８年、犯罪被害者約４００人を対象に行った意識調査（複数回答）では、５割近くが「外出したくないと思った」「不眠や食欲不振で体調を崩した」と答え、約３割が「経済的に困った」「今暮らしているところから離れたいと思った」と回答している。

　各地の条例は、こうした被害者の実情に配慮。京都市の「犯罪被害者等支援条例」（昨年４月施行）は〈１〉故意の犯罪で３日以上入院し、１か月以上のけがを負うなどした被害者に生活資金３０万円を支給〈２〉ＤＶ（配偶者からの暴力）で自宅に住めなくなった女性らに対し、民間の一時避難所（シェルター）代金を負担――などで、昨年度は生活資金を２人に支給した。

　岡山市は市営住宅への優先的な入居などを規定。新潟市では関連条例に相談体制の整備を定め、被害者同士の交流も支援している。

　あすの会代表幹事で、妻が殺人未遂事件の被害に遭った林良平さん（５８）（大阪市）は「自治体の見舞金などの支給は比較的速やかで、被害直後の出費に備えられる。どこに住んでも大差ない支援が欲しい」と訴える。

（2012年4月28日 読売新聞）

４月２９日付 編集手帳

　怒りの表れだろう。小沢一郎民主党元代表への判決で、裁判長が、検事の虚偽の捜査報告書作成について「あってはならない」と断じ、「検察庁で十分調査の上、対応すべき」と安易な処分での幕引きに“待った”をかけた◆検察は問題の検事を不起訴にする方針らしい。「過去の取り調べと記憶が混同した」。その釈明でよしとするなら検察も身内には大甘ということだ。そもそも記憶の混同であっても、裁かれる側にはたまったものではない◆「見立て」に沿った供述獲得にこだわる捜査も、郵便不正事件以降、検察の悪弊の代名詞になった。無罪が確定した厚生労働省元局長の村木厚子さんは、違法捜査を認めた国からの賠償金３０００万円を、長崎県の社会福祉法人に寄付している◆そこには軽微な犯罪を繰り返す「累犯障害者」の支援施設があり、村木さんは障害者が適正な取り調べを受け、社会復帰できるような活動に役立ててほしいと言ったという◆当地の裁判所で２月、この施設に入所するならと、障害のある窃盗被告に異例の執行猶予求刑をした検事がいる。「秋霜烈日」の人々も様々であ

（2012年4月29日01時28分 読売新聞）

声の広報届け40年 盛岡の団体、月1回宅配

　盛岡市のボランティア団体「声の広報もりおか」（福田健次代表）は今月、活動４０周年を迎えた。市の「広報もりおか」をテープに録音し、希望する視覚障害者に毎月届けてきた。これまでの活動を振り返りながら録音に臨んだメンバーは「必要としてくれる人がいる限り続けたい」と思いを強くしている。

　同団体は「やる人がいなくて困っている」との声を受け、１９７２年４月から活動を開始。現在のメンバーは約２０人で、毎月下旬に２時間ほどかけて録音している。

　「広報もりおか」は毎月２回の発行だが、声の広報は２号分を４５分にまとめ１本のテープに収録。宅配も同団体のメンバーが行い、利用者約２０人へ毎月末に届ける。

　録音時に言葉がつかえたり言い直したりしても、固有名詞の間違いなどがなければやり直さない。福田代表（６３）＝花巻市＝は「その方が個性が出る。利用者にも『するするいかないところが面白い』と言われている」と笑う。

　最近は「もっと長く録音してほしい」などの要望も。福田代表は「仕事を終えた後、夜に集まるので難しい。無理のない範囲で応えたい」と頭を悩ませながら、利用者に寄り添う。



【写真＝録音を行う「声の広報もりおか」のメンバー。４０周年を迎え、活動の継続を誓う】

岩手日報 - (2012/04/28)

障害を越えて:アンテナショップ「おひさま」開店 県南部の特産品など販売−−御所 ／奈良

　御所市の近鉄御所駅北側に同市を含めた県南部の特産品などを買ったり、食べたりできるアンテナショップ「Ｏｈｉｓａｍａ（おひさま）カフェ＆ショップ」のオープニングセレモニーが２７日、開かれた。同店を運営する社会福祉法人せせらぎ会の西沼康友理事長や東川裕市長ら約４０人が出席し、２８日の開店を祝った。

�　県の南部振興事業の採択を受け、御所市土地開発公社が所有する土地を借りて開店。平屋建て約１００平方メートル。同法人の授産品の販売や障害者20+件の就労訓練の場で駅前の憩いの場、地域情報発信の拠点としても注目され

　東川市長は「駅前の地域振興や観光、福祉など役割を担った店がオープンできてうれしい」と話していた。問い合わせは同ショップ（０７４５・６２・００１１）。

毎日新聞　2012年04月28日　地方版

合意と提言に基づき新法を

　障害者自立支援法違憲訴訟団は２７日、厚生労働省内で記者会見をし、「基本合意と骨格提言に基づき障害者のための法案をつくりなおして」と訴えました。

　同訴訟弁護団の藤岡毅事務局長は、厚生労働省と民主、自民、公明３党が「当事者の望む新法を」という障害者の声を抑え、「障害者総合支援法」案をわずかな審議のみで衆院本会議を通過させたと批判。「名称でごまかそうとしても、あくまでも、自立支援法の一部『改正』にすぎない」と指摘し、訴訟和解時に自立支援法廃止と新法の制定を確認した「基本合意」および「障がい者制度改革推進会議・総合福祉部会」がまとめた「骨格提言」に基づいて法案をつくりなおすよう、求めました。

　元原告の家平悟さん(４０)＝東京都板橋区＝は、民主党が「応益負担はなくなった」としていることにふれ、「今も実態は変わらない」と話しました。家平さんの受けているサービスの利用料が働く妻に課せられ、いまも毎月1万8600円の支払いを余儀なくされています。「この実態を無視して、国が『応益負担の問題は解決した』と言うのは許せない」

　同訴訟団は、参院に対し、公聴会を開くなどして当事者の声を聞いて徹底審議をすることを求めて引き続き運動をすすめることを表明しました。

2012年4月28日(土)