発達障害児の遊び場 明石にデイサービス施設開設

　発達障害や知的障害などがある子どもを対象にしたデイサービス施設「りぼんキッズセンター」が１日、兵庫県明石市藤江にオープンする。放課後や学校の長期休暇中に安心して遊べる居場所とし、障害に応じた専門指導も行う。現状では、障害児向けのデイサービス施設は少ないといい、親の負担軽減にもつなげたいという。

　２００７年から市内で発達障害児などのサポート教室を開いてきたＮＰＯ法人「市民サポートセンター明石（愛称・りぼんネット）」が運営。国などの給付を受けるため、利用料はサポート教室の４分の１程度に軽減されるという。

　施設は住宅街にある元事業所の２階（約７０平方メートル）を改装した。「安心できる公園」をイメージし、木製品を使った温かみのある空間にした。

　未就学児を対象にした午前の「児童発達支援」（定員１５人）と、午後に開く幼児～高校生の「放課後等デイサービス」（同１０人）を実施。一人一人の障害に合わせて、社会のルールやマナーを学んだり、音楽や体操などを楽しんだりするプログラムを用意する。

　元教員や管理栄養士などが指導し、りぼんネットが開く講座の修了者がスタッフとして補助する。同センター主任講師の片岡加代子さんは「周囲の理解が得られにくい障害で、親も追い詰められがち。早期支援が親子にとって大切」。西村一裕所長（６２）も「安心して遊び、苦手なことに慣れていける場にしたい」と話す。

　送迎は不可。１日午後２時から開所式と見学会がある。同センターＴＥＬ０７８・９２３・０８６６


発達障害児向けに、多彩な教材を用意した「りぼんキッズセンター」＝明石市藤江

神戸新聞 - (2012/04/01 09:15)

福島・楢葉町、いわきの仮校舎で授業再開 復学見送り相次ぐ

　福島県楢葉町は、町の大部分が福島第１原発事故の警戒区域に指定され、本年度は全員が避難先で区域外就学していた。４月から、いわき市内の民間事業所で、全小中学校の授業を再開する。しかし、復学を見送る児童生徒が相次ぎ、学校の運営に支障をきたしかねない事態に直面している。
　仮校舎は、いわき市常磐西郷町の工業団地内にある事業所の事務棟。楢葉北、南の２小学校の児童は学年ごとの合同授業を行うことにし、楢葉中と合わせ９クラス分の教室を確保した。
　実習は、理科と調理はホールで、音楽と技術は建設中のプレハブ校舎で授業を行う。体育はバスで１０分ほどの障害者施設の体育館を週２回借り、部活動は近くの小学校を使わせてもらう予定だ。
　町民約７６００人のうち６２００人がいわき市内に避難。再開にこぎ着けた町教育委員会は、児童生徒の復学を期待していた。
　新学期から通う小学生は２校合計の在籍予定数４１９人のうち６２人、中学生は２３７人中３９人にとどまった。いわき市内で区域外就学する小学生は２００人（２月１日現在）、中学生は１５４人（同）もいるのに、いずれも３分の１に満たなかった。
　中学１年の男子生徒の父親（４３）は「新しい友だちと部活動に打ち込んでいるので、新学期からの通学を見送った。学校を再開しても生徒が少ないと、授業や学校行事が満足にできるのかという不安もある」と保護者の心情を語る。
　町は１１月開校を目指し、いわき明星大の敷地に仮設校舎を建て、実習室や体育館も整備する。学習環境が改善するため、２学期や仮設校舎完成後、小学生４５人、中学生１７人が新たに復学の意向を示している。
　楢葉町のインフラ復旧は、最低でも２年はかかると見られ、本格除染は着手のめどすら立っていない。町教育委員会の鈴木克典教育総務課長は「仮設校舎建設は町財政に負担となるが、将来の帰町を促すため、町と子どもたちとのつながりを築きたい」と説明する。



河北新報 -2012年04月01日日曜日

人事：県教委 異動２０２３人 ＩＣＴ教育で態勢強化 ／佐賀

　県教委は１日付の教職員人事異動を発表した。異動規模は小中学校１３６６人、県立学校６５７人の計２０２３人（前年度比２０１人減）。ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した教育を進めるため、教材作成や取り組み方を広める「ＩＣＴスーパーティーチャー」を新たに６人配置する。

　この他、新たな取り組みとしては、児童虐待への対応強化のため、県総合福祉センターに養護教諭を派遣▽理科授業の活性化を図るため小学校に理科専科教員を配置－－など。

　女性の管理職は小中学校で新たに１１人、県立学校で１人を登用。女性管理職の割合はそれぞれ、１５・８％（前年度比０・５％増）、５・７％（同０・６％増）となった。

　また障害者雇用を進めるため、県立学校３校で障害者を新たに３人採用（計３６人）。特別支援学校１校でも、用務補助員に新たに１人を雇用する。

　教育庁（教委事務局）人事では、１３年度に北部九州で開催される全国高校総体に合わせ、学校教育課に「全国高校総体推進室」を設置。高校生の留学などを支えるため、教育政策課に「グローバル人材育成担当」として３人を配置するなどした。

毎日新聞　2012年4月1日　地方版

子ども発達センター：子供の発達不安、まず相談を 奈良市が開設、あすから保健師らが面談開始 ／奈良

　言葉や情緒の面での成長の遅れなど発達障害の傾向がみられる未就学児とその親を支援しようと、奈良市が「子ども発達センター」を開設した。新年度が始まる２日から、保健師などによる面談業務を始める。市は「子どもの発達に不安のある方は、一人で悩まず相談してほしい」と呼びかけている。

　統廃合で閉鎖された「あすか人権文化センター」（紀寺町）の２階建て建物の１階部分を利用。保健師や保育士、特別支援教育士などの資格を持つ職員６人が専従し、おもちゃなどを備えた相談室で親子と面談する。面談を重ねる中で子どもの様子を確認し、親の希望も十分に考慮しながら、医師への紹介も含めて対応する。同じ建物内には、発達障害児の支援に重点を置いた通所施設「いっぽ」も併設し、連携を図っていく。

　奈良市では現在、母子保健法に基づく１歳７カ月時や３歳６カ月時の乳幼児検診の際、保健師が発達面での不安に耳を傾け、必要だと判断した場合はその後もフォローするよう努めている。また、市教委教育相談課でも、就学などについての相談に応じている。新たな相談窓口を設ける意義について、同市子育て相談課の担当者は「奈良市では、公立の幼稚園や保育所も含めて子育ての不安をくみ取る体制を取っている。門戸が広く開かれていることが大切」と話す。

　県内では、橿原市が子育て支援課に発達相談係を設け、親や教員からの子どもの発達についての相談に対応している。県も発達障害者支援法の施行（０５年４月）を受け、社会福祉法人に委託する形で相談窓口を開設している。

　奈良市子ども発達センターの面談時間は、平日の午前９時～正午と午後１時～同４時で、完全予約制。予約や問い合わせは同センター（０７４２・２０・２１００）。

毎日新聞　2012年4月1日　地方版

料金体系も統一 介護タクシー 予約一本化

　中部地方で初となる介護タクシーのコールセンターが２日、名古屋市で始動する。車いすやストレッチャーのまま乗れる介護タクシーは、個人で事業を始められるが、予約が偏るなど採算性が低い上、料金がばらばらで利用者に分かりにくく、需給のかみ合わない状況が続いている。今回の試みは、県内の事業者で連携し、窓口を一本化することで利用促進を図るのが狙いだ。


　センターを開設するのは一般社団法人「福祉・介護移送ネットワークＡＣＴ」。中区の事務局にオペレーター２人を配置し、利用者から予約を受け、要望に沿った事業者のタクシーを配車する。また、料金やサービスの体系を統一する。


　運営費をまかなうため、事業者には入会金と月会費の負担が生じるが、現時点で１５事業者（車両２０台）が登録。３０事業者を目指して参加を呼び掛けている。


　お年寄りや障害者が利用する介護タクシーは、需要の急増が見込まれ、国土交通省が８年前に規制緩和を実施。二種免許があり、運輸局の試験や審査を通れば車１台から参入できるようになった。


　定年退職した人や、福祉に関心を持ち脱サラした人が事業者となるケースが増えている。しかし、中部運輸局によると、新規参入と同数の事業者が採算が合わずに廃業に追い込まれており、全体の数は横ばい傾向という。


　ＡＣＴが県内で行ったアンケート（５５事業者から回収）でも「事業として成り立っている」と答えたのは２事業者だけで「思ったより厳しい」が４４事業者と８割を占めた。


　元名古屋市議の鎌倉安男代表は「このままでは過当競争でサービスが低下する。採算が合わなければ、介護タクシー自体がなくなりかねない」と話す。今後は、サービス向上を目指して勉強会を開いたり、新規利用者の確保に向けて介護施設などにＰＲしたりと活動を広げていく予定だ。


　介護保険は原則として適用外。料金は時間制で、車の種類や装備によって変わるほか、事務手数料４００円が必要。申し込みはインターネットで２４時間、フリーダイヤル＝（０１２０）１０２９４５＝で平日のみ受け付けている。


車いすの利用者を病院へ移送する介護タクシーの運転手＝名古屋市中村区の名古屋第一赤十字病院で

中日新聞 - 2012年4月1日