発達障がいを早期発見・早期療育して、その子らしい成長を育む「発達わんぱく会

天才として後世に語り継がれるだろうスティーブ・ジョブズ。そんな彼が実は「発達障がい」を持っていた可能性が高いということをご存知でしょうか。他にもアインシュタインや坂本龍馬も同様だったと言われています。

発達障がいの早期発見・早期療育

ADHDや自閉症などの発達障がいには、それぞれのキャラクターによって苦手なことがあります。つい人と比べられ、出来ないことばかりに目を向けられがちですが、それぞれの障がいを持っているからこそ得意なことや才能があるはず。幼児の時期にその苦手なところを発見し、療育をすることで改善することができ、得意なことを伸ばすことができれば、その子らしく活き活きと暮らすことができるのです。

このような早期発見・早期療育事業をおこなっているのがNPO法人「発達わんぱく会」。彼らが運営する「こころとことばの教室　こっこ」が、2011年3月に浦安に開設されました。

ここでは発達障がいのある幼児を対象としたサービスと、保護者への子育て支援を提供しています。個別療育・グループ療育・「音と色の教室」という音楽造形療法が3つの大きな柱です。

全てに共通していることは、子ども一人一人を毎回しっかり見て個別計画を立て、発達段階に応じた支援をしていること。臨床心理士、臨床発達心理士、言語聴覚士、音楽療法士、保育士、看護士、社会福祉士等の資格を持つ方々がスタッフとして支えてくれます。

このような発達障がいを持つ子どもが個別支援を受けられる場は少ないのでしょうか。さっそくお話を伺ってみました。


まだ数は不十分でありますが、身体障がいや知的障がいの分野ではあることはありました。しかし発達障がいの子ども向けのサービスは本当に少ないというのが現状です。

というのも発達障害者支援法という法律ができ、行政による支援の対象と認識されたのが2004年のことなんです。需要に対して供給が全く足りていない。そこで、われわれ民間が療育の受け皿になれたらと思いこの活動に取り組んでいます。

こう語るのはNPO法人発達わんぱく会代表の小田知宏さん。このようなサービスを始めるに至った経緯について伺いました。

忘れられなかった障がい福祉の仕事の楽しさ


中学の時から社長になりたいと思っていました。起業にあたって成長産業として興味を持っていたのが介護分野でした。まずは商社で勤務した後、当時急成長していた介護ビジネスを展開する会社で8年間働き、高齢者や障がい者と関わる機会を持つことが出来ました。

その後、経営の勉強をするために事務機器を販売する会社で上場企業の役員として働くことになったのですが、そのときに思い出したのが前職で障がい者と関わること・障がい福祉分野で働くことが楽しかったということです。

福祉分野は決して楽ではないと分かっていたのですが、やはり自分が楽しめる分野で起業したいと思い、妻を説得し、会社を辞めて始めたのがNPO法人「発達わんぱく会」です。

発達障がいを持つ天才

具体的に発達障がいの早期発見・早期療育事業を立ち上げようと思ったきっかけとなるエピソードについてはこう語ります。


介護の会社に勤めていたときに、発達障がいをお持ちの成人の方と出会いました。その方は耳から聞いた情報を理解することが困難で、学校生活もうまくいかず自立した生活を送れていませんでした。でも実は1日2冊、なんと月に60冊も本を読めて内容を理解できるという天才的な脳の持ち主だったのです。

この特性をまわりが理解し、彼にピッタリの支援ができる環境があれば、その方はきっと日本を動かす天才になったかもしれないと思ったんです。その経験から、発達障がいの早期発見・早期療育の必要性を感じました。

どうやら発達障がいのある方は自分らしく生きづらい環境にあるようです。実際にどのような暮らしをしている方が多いのでしょうか。


まず、自分に自信を持てない方が多いです。それは周りから普通の人と違うから「ダメだ」と言われ続けているからです。その結果、自尊感情が育たずに学習機会を奪われ、せっかく可能性があるのに実現できていない人が多いと思います。

早期療育の成果

実際、子どもたちの療育をおこなっていると、日々苦手なことが改善されるなど、具体的な成果を実感しているそうです。


話せなかった子どもから言葉が発せられるようになったり、壁紙を剥がして食べてしまう子どもが食べなくなったり、目に見えた変化があります。週1回しか通わない子どももどんどん成長していくので驚くばかりです。将来、この子たちが日本を動かす存在になるのかと思うと、本当にワクワクしますね。

発達障がいのある子どもたちにとって周りの人がよき理解者となり、このような療育のサービスにつなげることが重要です。とはいえなかなか幼児の発達障がいを発見するのは難しいというのが現状。子育て初心者のお母さんにとっては、子どもに苦手なことがあると気付いても「子どもだからこんなもんなのかなぁ」と思ってしまい、早期療育につながらない場合が多いそうです。

そのような現状を打破するために、発達わんぱく会ではどのような活動を行なっているのでしょうか？


発達わんぱく会では自治体と協働して母親向けの勉強会だったり、悩みを共有できるサロンを開催しています。イベントの対象者には発達障がいとあえて書いていません。子どもについて気になることを相談してもらっている中でお子さんの発達障がいの早期発見に、そして「こころとことばの教室　こっこ」にいらして頂くことで早期療育につなげたいと思っています。

地域の子どもは地域の大人が育てるのが1番！

子どもに気になるところがあるとき、発達障がいの疑いがあるときに、このような頼れる存在が地域にあるのは安心です。しかし、「これからも浦安市内だけで教室を開いていくつもりです」と小田さんは言います。それは何故でしょうか？


やはり地域に根ざして事業をおこなうことに様々なメリットがあります。保護者の方にとっては、いつでもすぐに相談できる機関が近くにあることで安心できます。子どもはたとえ小学校に入学し教室を卒業しても、自分の理解者が近くにいることは心強い。自分の苦手なこと得意なことの情報を教室の担当者が学校側に提供することも可能です。

私たちにとっては連携する施設が少なくて済むのも地域密着型サービスの大きなメリットです。私も事業を始める際、市役所に毎日通ったり、地域の他施設で実習するなど少しずつ関係を構築してゆきました。

浦安という現場にまずはフォーカスをしていますが、全国の発達障がいを持つ子どものサポートもしたいという思いもある小田さん。NPO法人「発達わんぱく会」のビジネスモデルを公開し、自分の地域でも挑戦してみたいと思う人が多く出てくることを願っています。


教室には現在約50名の幼児が通っています。プログラムの料金は、初回の相談は無料で、障がい者自立支援法からの給付を含めて一回につき約10,000円ほど。1日に6回授業を開催するなど回転率を高め、保育ではなく療育にフォーカスすることで黒字経営ができると思います。

最後に、小田さんからは障がい福祉分野の仕事を若者に将来の仕事として考えてもらいたいとメッセージをいただきました。


私たちの事業は福祉というより、サービス業です。経営を工夫すれば質も高く、利益の出る仕組みはつくれます。また、この産業は成長すれば世界に誇れるものとなる可能性もあります。積極的に若者が障がい者に対するサービス業に挑戦したいと思ってもらえるようにしたいです。

ニーズはあるのに全く供給が足りていない障がい福祉サービス。次世代の若者の活躍の場がここにあります。そして、何より小田さんの言葉からが障がいを持つ方と関わることの充実感が伝わってきます。

未来のジョブズが輩出されるかもしれない現場に、あなたも足を運んでみてはいかがでしょうか。

森近 恵梨子2012/04/25

ＧＨＱに阻止された打電

モルモット扱い

　被爆１カ月後、広島、長崎で、大勢の人々が手当ても受けられずに、けがや放射線障害で苦しんでいるとき、一度だけ、国際的な被爆者救援が実現しかけたことがある。国際赤十字のマルセル・ジュノー博士がスイスの本部に医療支援を要請する電報を打とうとしたときだ▲１９４５年９月、広島入りして治療に当たった博士は、被害の甚大さに衝撃を受け、国際支援が不可欠と痛感した。だが、多くの命を救えたはずのスイスへの打電は、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）によって阻止された▲同月、ファーレル准将が「広島、長崎では、死ぬべき者は死んでしまい、原爆放射能のために苦しんでいる者は皆無だ」とする虚偽の声明を発表した。打電阻止も准将声明も、原爆被害の恐ろしさを世界の目に触れさせまいとする米国の意図に基づいていた▲その陰で米国は、将来の核戦争に備えて、克明な被爆者調査を続けていた。医療機関に診療情報や臓器標本を提出させ、次々と米国に送った▲臓器標本やカルテが米国に送られ放射線影響研究に利用された死亡新生児の人数が１２００人以上に上ることが、広島市立大広島平和研究所の高橋博子講師の調査で判明した。「新生児がモルモット扱いされた」と同講師は憤る▲米国は被爆者の死産に強い関心を示し、その通報には報償金を払ったという。核の時代は、かくも、おぞましきエピソードを伴って幕開けした。

47NEWS - （2012年4月25日更新）

発達障害と大学 親の理解得て問題共有

　「どうしたらいいのか、わからない。助けてください」。福井大学（福井市）の保健管理センターに、当時、工学部３年の後藤亘さん（仮名）が来たのは２００７年のことだった。実験の単位が取れず、提出期限を延長してもらったリポートも書き上げられずに、失意のどん底にいるのだという。

　対応した臨床心理士の細田憲一准教授（６２）は、専門医に相談するよう助言した。後藤さんは、同大医学部付属病院からセンターに派遣される精神科医を受診。診断の結果、アスペルガー症候群と判明し、同大にとって、診断がある発達障害学生を支援する初のケースとなった。

　後藤さん自身は、新聞などで発達障害の情報に接する度、自分と一緒だと感じていた。ただ、親に打ち明けても、「絶対にありえない」と認めてくれなかったという。細田准教授は、「診断名が医師から両親に告げられると、『もう親に説明する必要はないんですね』と後藤さんは言い、ほっとした表情を浮かべていた」と振り返る。

　大学側は、「ＰＡＲＳパーズ（広汎性発達障害日本自閉症協会評定尺度）」を用いながら必要な支援を模索した。支援を決める話し合いは、何回も開かれたが、両親は欠かさず出席。大学院生の教育助手の配置や、実験をグループではなく一人でやるなどの対応が決まった。

　もっとも、実際に実施されたのは、定期的な個人面談ぐらいで、その他の支援はほとんどやらずに済んでしまった。本人が予想以上の頑張りを見せたからだ。最初は毎週だった個人面談は、半年後には隔週、そして１年後には月１回に。卒業まで５年かかったが、障害者枠での採用を断って就職活動に取り組み、コンピューターでモノ作りの設計をする仕事に就いた。

　「両親が発達障害を理解してくれ、心の重荷が軽くなった」「家庭で使っていたエネルギーを、勉強と対人関係に注げるようになった」と、後藤さんは話していたという。細田准教授は「発達障害を受容した両親が、話し合いによって障害への理解を深めたこと、その上で大学と連携を取れたことが、適切な支援につながった」と分析する。

　「人生観が大きく変わりました」と感謝の言葉を述べて巣立っていった後藤さんの姿が、今も細田准教授のまぶたに焼きついている。（保井隆之、写真も）

　ＰＡＲＳ（広汎性発達障害日本自閉症協会評定尺度）　日本自閉症協会が作成した広汎性発達障害の評定尺度。行動理解や支援を進めていくための支援ニーズを評価する。対人、コミュニケーション、こだわり、困難性などの領域について養育者に面接し、専門家が評定する。


昨年開設された「学生総合相談室」。相談窓口の一本化により、発達障害学生の早期発見・早期支援が期待されている（４月１８日、福井市の福井大で）

（2012年4月25日 読売新聞）

ニュース交差点:社会 点字ブロック、色統一へ

　目めの不自由ふじゆうな視覚障害者しかくしょうがいしゃが外そとを安全あんぜんに歩あるけるよう、道路どうろや駅えきのホームなどに設置せっちされている点字てんじブロック＝写真しゃしん＝について、３月がつに国際的こくさいてきな決きまりができました。これを受うけ、日本にっぽんでも色いろを統一とういつするルール作づくりが始はじまりました。

　ブロックの形かたちなどは定さだめられていますが、色いろは決きまっていません。視覚障害者しかくしょうがいしゃは全まったく見みえない人ひとだけでなく、光ひかりだけ見みえる人ひと、小ちいさい文字もじは読よめないが拡大かくだいすれば読よめる人ひとなど見みえ方かたはさまざまです。現在げんざいのブロックは、歩道ほどうと似にたような色いろや素材そざいが増ふえており、こうした「少すこしだけ見みえる人ひと」にとって分わかりにくくなっていました。３月１日がつついたちに決きまった国際規格こくさいきかくでは色いろを統一とういつするよう定さだめており、日本にっぽんも改正かいせいに乗のり出だしました。

毎日小学生新聞　2012年04月25日

ＡＬＳ介護支給、１日２１時間以上を市に命じる

　全身の筋肉が弱る筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）で２４時間介護が必要なのに、和歌山市がサービスを１日８時間としたのは障害者自立支援法に反するなどとして、同市内の男性（７５）が、介護保険分のサービス時間（１日３・５時間）と合わせて２４時間介護となる１日２１時間のサービス提供と、慰謝料１００万円を求めた訴訟の判決が２５日、和歌山地裁であった。

　高橋善久裁判長は「市の決定は障害程度や介護者の状況を適切に考慮していない」として、サービス提供時間を１日１７・５時間に引き上げるよう命じた。慰謝料請求は認めなかった。

　ＡＬＳ患者への介護サービス時間増を命じる判決は全国で初めて。男性の介護サービスを受ける時間は、介護保険分（１日３・５時間）と合わせて１日１２時間から２１時間に増える。１日のうち、残る３時間程度は妻が介護できると判断した。

　訴状などでは、男性は足の不自由な妻（７４）と２人暮らし。頻繁なたんの吸引や人工呼吸器の管理が必要で、２４時間介護を求めていた。

　同市は、介護保険分を除いて独自に１日８時間の介護サービスを提供しており、「家族による介護が原則で、介護保険分のサービスだけを受ける市民もおり、８時間以上の提供は不公平になる」と主張していた。

　高橋裁判長は、妻の健康状態などから１日２１時間のサービスがないと男性の生命に危険があると判断。「市の決定は裁量権を逸脱、乱用しており違法」とした。

　同市の大橋建一市長は「判決文を確認して対応を検討する」とのコメントを出した。

　男性は、判決が出る前の「仮の義務付け」を申し立て、同地裁は昨年９月、サービスを１日１６・５時間とするよう市に命じた。しかし、市が抗告。大阪高裁は「緊急性が明らかでない」として取り消し、最高裁も今年２月に男性の特別抗告を棄却した。

（2012年4月25日22時38分 読売新聞）