被災の作業所支援 宇治作業所・南相馬で制作の缶バッジ販売

　東日本大震災で被災した障害者施設を支援しようと、京都府宇治市五ケ庄の宇治作業所は、南相馬市の作業所が作った缶バッジの販売を始めた。宇治作業所は「震災は終わっていないと知ってほしい」と願っている。

　南相馬市では多くの作業所が津波に襲われたり、仕事を発注していた企業が被災、仕事がなくなるなど障害者が行き場をなくした。昨年１２月、市内の８作業所が連携して「南相馬ファクトリー」を発足。「つながり∞（むげん）ふくしま」と名付けた働く場作りプロジェクトを始め、缶バッジ制作がその第１弾になる。

　宇治作業所は昨夏、ファクトリーを構成する南相馬市の作業所に職員を派遣しており、プロジェクトを知り協力することにした。

　販売するのは、利用者や施設職員がデザインしたヒマワリや若葉が描かれた直径約２センチの缶バッジ。「南相馬応援隊」「福島が好き」などの文字が書かれている。ヒマワリの種が２粒同封されており、育てたヒマワリの種を福島に送ってもらうよう手紙も入っている。種はバイオディーゼル燃料などに生かしたいという。

　南相馬市に派遣された宇治作業所の井上大輔さん（２６）は「苦しい人はまだいっぱいいる。支援を続けたい」と話している。


南相馬市の障害者施設が仕事作りのため制作した缶バッジ（宇治市五ケ庄・宇治作業所）

京都新聞 - 【 2012年04月21日 11時40分 】

みなし仮設の入居者４割にストレス ６５歳以上に顕著

　東日本大震災で被災し、宮城県内の民間賃貸住宅のみなし仮設で暮らす入居者のうち、約４割が不眠や意欲低下などの心理的ストレスを抱えていることが２０日、宮城県の調査で分かった。特に６５歳以上は、約４分の１が「気分・不安障害相当」「重症精神障害相当」と判定。被災者が強い精神的負担を抱えたまま避難生活を送っている実態が浮き彫りになった。

　調査は１～３月、みなし仮設で生活する１万２８２６世帯を対象に実施。対象の７３．４％に当たる９４１３世帯２万６３８５人から回答を得た。
　２００６年に行われた同様の全国調査に比べ、心理的ストレスを抱えている割合は１３ポイント高かった。
　六つの質問で心の健康状態を測定する指標（２４点満点）を用いて調査した。５点以上の「心理的ストレス相当」は４１．４％。このうち１０点以上の「気分・不安障害相当」は１６．４％、１３点以上の「重症精神障害相当」は８．０％に上った。０６年調査と比較すると、それぞれ８ポイント、５ポイント高い。
　特に６５歳以上は「心理的ストレス相当」が５１．３％。このうち「気分・不安障害相当」は２３．５％、「重症精神障害相当」は１２．０％で、全て回答者の平均を上回った。
　実際に現れている症状は「不眠」が１５．２％で最も多く、「意欲低下」９．２％、「食欲不振」２．９％、「朝から飲酒」１．０％と続く。
　「朝から飲酒」と回答した２５６人のうち、８割は２０～６４歳の現役世代だった。
　体調は「あまり良くない」が１６．８％。「とても悪い」は１．５％。６５歳以上はそれぞれ２７．７％、３．５％と高い数字を示した。
　震災前と比べた日中の活動量は「とても減少」と「減少」の合計が４２．０％。世代別では０～１４歳２２．０％、１５～６４歳３８．３％、６５歳以上６５．５％だった。
　県医療整備課は「被災者らの精神的な問題に対応する『みやぎ心のケアセンター』を中心に長期的な支援を行いたい」と語った。

◎状態の把握重要

　＜福地成みやぎ心のケアセンター地域支援部長（精神科医）話＞　あれほどの被災体験をしたのだから心理的ストレスを抱える人が多いことは驚くべきことではない。注意したいのは「重症精神障害相当」の結果が出た被災者。戸別訪問をするなどして状態を把握し、しっかりケアすることが必要だ。何らかの不調を感じている人は身近な相談機関に連絡してほしい。直接被災体験をしていなくてもストレスを抱えている場合もある。


河北新報 - 2012年04月21日土曜日

湖国の人たち:オピニオン’１２ 高城一哉さん ／滋賀

　◆里子や障害者たちと暮らす、高城一哉さん（６５）＝東近江市

　◇養子から親に「在日」の縁　寂しいまま、他人を大切に

　自然の中で健常者と障害者や里子たちが共に暮らし、自給自足を目指す「大萩茗荷村（おおはぎみょうがむら）」（東近江市百済寺甲町）。旧愛東町の協力で８２年に開かれ、現在は日野町などにも拠点が広がり約１５０人が暮らす。開村の中心になった高城一哉さんは妻の正子さん（６３）とこれまで３０人以上の里子を育ててきた。自身も実の親の顔を知らずに育ったという一哉さん。その数寄な出合いと歩みを聞いた。

　−−お生まれは戦後すぐですね。

　私は自分の生みの親を知らんのです。母のおなかにいる時、養子にほしいという在日朝鮮人のご夫婦がいて、血はつながっていないけれど子供にしてくれました。けれども５歳の時に離婚し、養父は在日の女性と再婚しました。その継母（けいぼ）に３人の子供が生まれ、私が養子に来た意味がなくなってしまった。３人は在日の学校に行きましたが、私は日本人として育てられ、ハングル（朝鮮語）も教わりませんでした。

毎日新聞　2012年04月21日　地方版

40年の「あゆみ」完成、登別身障者福祉協会が記念誌

　登別身体障害者福祉協会（熊谷昭吾会長）の４０周年記念誌「あゆみ」がこのほど完成した。公共交通の割引運動から、障害者の社会参加運動への変遷の歴史や、親睦の様子がぎっしり詰まっている。会員たちは節目を機にさらなる飛躍への誓いを立てている。

　身体障害者福祉法の施行を受け昭和２６年に設立された道身体障害者福祉協会胆振支部幌別分会がルーツ。登別の市制施行翌年となる４６年に道協会登別支部となったのを創立年としている。平成７年に支部を協会に改名した。

　戦後間もない昭和２６年当時は会員約３０人でスタートした。当時は傷痍（しょうい）軍人が半分を占めていた。４６年には会員が３００人を超え、ピークの５０年代前半は３５０人を数えた。この時期には幌別、温泉、鷲別、登別の４分会を組織した。

　戦後しばらくは公共交通などの割引運動を主体にした活動を進めてきたが、その後「障害者も外に出よう」との趣旨で、スポーツ大会への参加を呼び掛けたり、研修旅行を企画するなど、親睦を中心とした活動に転換していった。

　記念誌はＡ４判カラー３０ページで２００部印刷。会員と関係団体に配布した。福祉大会や研修旅行、軽スポーツ大会、生活訓練事業などの様子をとらえた写真を多数掲載。歴代会長や、年譜で協会の歴史を紹介している。

　記念誌作製に当たった今順子総務部長（６５）、熊谷会長（８２）は「障害は個性で、いつなるか分からないもの。これまでの活動を通じ多くの人が理解し、特別ではないと感じてくれるようになった」と話す。

　この上で「障害者も受け身ではなく、できるかぎりの取り組みを行う必要がある。過去には清掃活動なども展開してきた。協会による社会貢献活動も目標にしながら、今後も活動に励みたい」と抱負を語った。

　市内に身体障害者は約２６００人いるが、現在の会員は１１０人にとどまり、会員の平均年齢は７５歳と高齢化が進む。２人は「仲間と病院や生活などの悩みを話せるのは心強いもの。気軽に問い合わせを」と話している。詳細は事務局（電話８８局０８６０番）へ。

室蘭民報 - 【2012年4月21日（土）朝刊】

放課後活用し支援／県内初、中高生向け通所施設

　善通寺市のＮＰＯ法人子育てネット・くすくす（草薙めぐみ理事長）は、同市与北町に中・高生対象の障害児通所支援施設「すてっぷ」を開設し、４月から運営を始めた。香川県内に同様の施設は３８カ所あるが、利用者を中・高生に限定した施設は初めて。児童福祉法に基づき、利用者のニーズに応じて「放課後等デイサービス」事業を展開する。

　くすくすは、同市を拠点に子育て支援事業を行っており、その一環として２００４年、市子ども・家庭支援センター（同市文京町）内に障害児通所支援施設「すまいる」を開設した。

　すまいるは０～１８歳の障害児を対象としていたが、利用者の安全確保などの観点から、乳・幼児らと中・高生とは別施設でサービスを提供する方が利点が大きいと判断。本年度から児童デイサービスが、障害者自立支援法から児童福祉法に移管されたことを機に、新施設を設置した。

　すてっぷは、木造２階建て、延べ床面積約１３０平方メートルの民家に開設。スタッフは、児童指導員や保育士などの資格を持つ常勤職員２人を含め７人。絵画や工作、料理、買い物体験などの放課後等デイサービス事業を実施する。

　現在は中讃地域を中心に２０人が契約している。香川県障害福祉課は「利用者の年齢を分けた施設開設は、今後の障害児通所支援の在り方を探る上で、アンテナとなるのでは」としている。草薙理事長は「障害の有無にかかわらず、子育て支援を行うのが私たちの使命。現場のニーズに柔軟に対応した運営を行いたい」と話した。


香川県内初の中・高生対象障害児通所支援施設「すてっぷ」＝善通寺市与北町

四国新聞 - 2012/04/21 09:48