長電、介護事業を強化 ３年で３カ所増設

　長野電鉄（長野市）は、子会社が運営するデイサービス（通所介護）とショートステイ（短期入所）の複合施設を、今後３年間で北信地方に３カ所増設する。旅行部門や子会社のタクシー会社を活用し、介護が必要な人や家族を対象にした介護旅行も本年度から開始。２０１５年３月期の介護事業の売上高を、１２年３月期見込みの２倍に当たる１０億円にすることを目指す。鉄道やバス事業で大幅な収益増加が見込めない中、介護事業を新たな収益の柱として育てる計画だ。

　デイサービスとショートステイの複合施設は、２施設を新設し、１施設は既存のデイサービス施設を拡張する。昨秋に初めて開業した長野市柳原の複合施設がショートステイを中心に好調で、さらに需要が見込めると判断した。

　介護旅行は、長電の旅行部門を中心に準備を進める。要望に応じてヘルパーが同行する旅行などを企画して手配する計画。子会社のタクシー会社には、高齢者や障害者を手助けする技術や心得を学び、外出を支援する民間資格「サービス介助士」を取得した乗務員がおり、こうした人材を活用する。

　長電は０４年に介護事業に参入。現在は子会社の「ながでんハートネット倶楽部（くらぶ）」（長野市）などが、同市の複合施設のほか、北信地方で８カ所のデイサービス施設と３カ所の高齢者専用賃貸住宅を運営している。

　長電は１１年度までに、屋代線廃線や、下高井郡山ノ内町の志賀高原で子会社が運営してきた丸池観光ホテルの閉館など不採算事業の見直しを進めてきた。そのため、４月にスタートした２０１２～１４年度の中期経営計画では「成長への転換」を掲げ、介護事業強化のほか、新規参入事業の検討などを盛り込んだ。

　笠原甲一社長は「介護事業はスタートから８年間で大きく伸びた。さらに別の収益の柱も育てていく」としている。


長野電鉄の子会社がデイサービスとショートステイのサービスを提供している長野市柳原の複合施設。今後３年間で同様の複合施設を３カ所設ける

信濃毎日新聞 - 04月14日（土）

「自立する力育む」 しろやま支援学校

　延岡市内の三つの特別支援学校がひとつになった県立延岡しろやま支援学校の開校宣言式と入学式が１３日、延岡市野地町３丁目の同校であった。県内の支援学校の統合は初めてで、上村喜一（かみ・むら・よし・かず）校長は「地域とともに子どもたちの自立する心と力を育みたい」と目標を述べた。


　同校では幼児から高校生まで２０２人が学ぶ（分校の高千穂校を含む）。授業は旧特別支援学校別に聴覚障がい、知的障がい、肢体不自由の３部門に分かれ、一緒の行事は遠足や文化祭などに限られる。


　「これまでの学校の枠を超えた新たな試み」（県教委）として、校内には地域教育支援センターと、就職相談などのための自立支援センターが置かれる。


　地域教育支援センターは医療や福祉分野の１２機関・団体のメンバーらが詰め、障害をもつ地域の子どもらの相談を受ける。障害児・障害者支援施設「ひかり学園」の羽沢（は・ざわ）量子園長は「相談の場が増えて利用しやすくなると思うので、コーディネーター派遣などの協力をしていきたい」と話す。


　また、同校は九州保健福祉大（延岡市）から非常勤の理学療法士、言語聴覚士、臨床心理士の派遣を受ける予定だ。


　式には河野俊嗣知事らも出席。飛田洋県教育長は「全国のモデルとなる新しい学校として充実・発展させてほしい」とあいさつした。

朝日新聞 -2012年04月14日

デフバスケ代表 石川選手が決意

　聴覚障害のある選手による「デフバスケットボール」の日本代表に選ばれた東芝社員石川友正選手（２９）＝東京都青梅市＝が１３日、出身地の横手市役所や県庁を訪れ、ハンガリーで来年に開かれる聴覚障害者五輪デフリンピック進出をかけたアジア予選の出場を報告した。


　石川さんは子どものころからスポーツ万能で、東北専門学校バスケ大会で優勝。全国聴覚障がい総合大会で８強に進むなど活躍した。


　２００６年世界デフバスケ大会に日本代表として初出場。０９年の夏季デフリンピックでは１２位だった。


　日本代表選出は３度目。アジア大会はソウルで５月に開かれ、３位以内に入れば、デフリンピック出場がかなう。


　横手市役所を訪れた石川さんは、市職員の手話通訳を通じて「日本のためにも、横手のためにも、出場を果たしたい」と決意を表明。五十嵐忠悦市長は「仕事もバスケも頑張って」と励ました。


　石川さんは市役所で開いた記者会見で「プロ選手のように練習に打ち込める台湾などとは違い、日本では仕事と練習を両立させながらの環境。アジア予選では金メダルを取ってデフリンピック出場を決めたい」と語った。


「デフバスケットボール」日本代表に選ばれた東芝社員石川友正選手


朝日新聞 - 2012年04月14日

競り下げて無駄減らせ 政府、調達時の取り組み拡大

　「競り下げ方式」を財政再建の切り札に－。政府が文具品などの物品やサービスを調達する際、入札額の低さを競わせて歳出削減につなげる試みがじわじわ広がってきた。少しでも安く物品調達することは、民間では当たり前。政府は昨年度の競り下げ試行の結果を踏まえ、今年４月から試行を拡大するよう各省庁に指示を出した。消費税率引き上げの前に政治や行政の無駄削減が叫ばれる中、その成果に注目が集まりそうだ。

■本丸はここ

　競り下げ方式の導入を提唱するのは、民主党の行政改革調査会（中野寛成会長）に設置された「調達・公共サービス改革ワーキングチーム（ＷＴ）」。副座長の村井宗明議員は「予算の無駄で一番大きいのは調達時の官民価格差。鉛筆１本でも政府や公共機関は民間よりはるかに高く買っている。人件費にばかり注目が集まるが、行革の本丸はここだ」と話す。

　民主党は２００９年衆院選マニフェスト（政権公約）で、国家公務員総人件費（０９年度で約５兆３千億円）の２割（約１兆１千億円）削減を掲げた。今年２月に国家公務員給与を平均７・８％削減する法律が成立し、新規採用の大幅削減を決めたものの、合わせても削減幅は５千億円程度にとどまる。

　これに対し、調達費は国の一般会計の直接発注だけで年１１兆円。独立行政法人の調達を合わせると、競り下げの対象は年間５０兆円近いという。

■明確な効果

　国や自治体の調達には、入札のほか、予定価格内なら業者の言い値で契約できる随意契約がある。国の発注の場合、工事で２５０万円以下、物品購入で１６０万円以下なら随意契約ができる。

　同調査会の働き掛けを受け政府は昨春から、この範囲の４４件で競り下げを試行。１０年度落札額が７３万円だった厚生労働省の「はたちの献血」事業ポスターは３２回入札を繰り返し４０万円まで値を下げ落札された。

　他の試行でも効果があり、ＷＴによると、１０年度実績や予定価格からの削減は平均約１７％に達した。１０年に競り下げを導入した英国では調達コストの１４％削減に成功した。村井氏は「本格導入すれば最低でも１割は安くできる。独立行政法人を含めた調達から４兆―５兆円を捻出できるのではないか。消費税増税の前に政府もできることをやるべきだ」と注文する。

　政府は１２年度の各省庁への通知に「試行件数を増加させる」と明記。効果を見極めるため、比較的高額な公共工事でも試行できるようにした。

■配慮も必要

　ただ、本格導入には幾つものハードルがある。

　中小企業対策もその一つ。中小企業側は品目や業種ごとに「官公需適格組合」をつくって活動しており、中小企業の発展を目的とする官公需法は「組合を国等の契約の相手方として活用するように配慮しなければならない」と規定している。値下げ合戦の“体力勝負”になれば中小企業が苦戦を強いられるのは必至なだけに、調整が必要だ。

　また民主、自民、公明の３党が、障害者20+ 件が働く施設から優先的に物品を購入するよう国などに求める法案を今国会で成立させることに合意しており、障害者20+ 件の自立促進にも配慮が欠かせない。

　政治決断も不可欠だが、党行政改革調査会のある議員は「官公需適格組合に参加する企業からの政治献金は多く、与野党の議員の大半は組合加盟企業の支持を受けている。敵に回したくない」と本音を漏らした。

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▼競り下げ方式

　参加者が１回だけ金額を提示し一番安い業者が受注する「封入入札」と異なり、落札したい業者は時間内であれば何度でも価格を下げて入札できる。買いたい人が値段を上げていく通常のオークションと逆なので、「逆オークション」と呼ばれる。欧米では財政再建や財源捻出の切り札として導入されている。日本でも百貨店や大手外食チェーンなどが活用し、食材や制服、事務機器などの物品のほか、清掃などのサービスを低価格で調達している。

＝2012/04/15付 西日本新聞朝刊＝

「トライサングル」発足 高次脳機能障害に理解を

　高次脳機能障害のある人を中心に、家族や支援者が一体となって障害理解の普及と一般就労を目指す団体「トライサングル」が発足した。法人化し、活動を本格化させる考えで、活動への支援を求めている。

　交通事故や脳血管障害などで脳に大きな衝撃を受け、言語や記憶、感情などの機能に影響を受ける高次脳機能障害。見た目では分からず、周囲から理解されにくいという。

　高次脳機能障害がある代表の杉谷勉さん（31）と副代表の松永裕介さん（28）がある講演会で出会ったのをきっかけに、世間に当事者の声を届けようと立ち上げた。支え合う当事者と家族、支援者の３者とトライアングルを掛けて団体の名称にした。

　７月の法人化に向けて現在、兵庫県宝塚市で勉強会と交流会を開いている。高次脳機能障害がある若者の就労支援を主な活動としたい考えだが、「まず、高次脳機能障害の存在を知らせたい」としており、初めの２年間は「周知段階」と位置付けて講演活動に力を注ぐ。

　講演は、司会者と障害のある当事者との一問一答形式で開く。舞台での緊張で、失語などの症状が出ないようにし、気持ちを落ち着かせて進行させるためという。

　松永副代表は「チャンスをください」と呼び掛けており、活動資金や場所の提供などの支援を募っている。

　問い合わせは、ホームページｈｔｔｐ：／／ｈｉｇｈｅｒ－ｂｒａｉｎ－ｔａｋａｒａｚｕｋａ．ｊｐｎ．ｏｒｇ／ｔｏｐ．ｈｔｍｌの問い合わせフォームから。


杉谷さん（前列左から２人目）、松永さん（同３人目）と勉強会の参加者

大阪日日新聞 - 2012年4月14日