障害者総合福祉法

障害者総合福祉法
当事者の「提言」反映せよ　１８６地方議会が意見書


　障害者自立支援法を廃止した後の障害者総合福祉法について、障害者・当事者が参加して取りまとめた政府諮問機関による提言に基づくものにするよう求める意見書の可決が１２県、８政令指定都市、１６６市町村、合計１８６議会に広がっています。（日本障害フォーラム調べ、１２日現在）

　利用者負担を原則無償とするなどの提言は政府の「障がい者制度改革推進会議・総合福祉部会」が昨年８月、「骨格提言」としてまとめました。政府・民主党は自立支援法廃止の約束を反故（ほご）にして、障害者総合福祉法案ではなく自立支援法一部「改正」法案を国会に提出。今週、審議入りします。

　名古屋市議会の意見書は、政府・民主党の法案は「骨格提言とはほど遠い内容であり、訴訟上の和解において元原告と国が交わした合意を国が無視するもの」と批判します。

　仙台市議会の意見書は「障害の種類や程度、家族の状況、経済力、居住する自治体にかかわらず、障害者自らが選んだ地域で自分らしく暮らせる社会を実現するためには、…障害者等の意見が十分に反映された『障害者総合福祉法』を着実かつ速やかに制定する必要があります」と強調。

　福島県議会、大阪市議会などは、障害者総合福祉法に実効性を持たせるために、地方自治体の財源の十分な確保を求めています。

2012年4月16日(月)

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　東広島市は、高齢者たちを対象に運用している緊急通報システムの接続先を、市消防局から民間の受信センターに変更した。健康相談などサービス充実を図り、誤報による消防業務への支障を防ぐ。

　システムは、おおむね65歳以上で心疾患などがある高齢者だけの世帯や障害者が対象。通話装置とペンダント型の発信器を原則無料で貸す。近くの知人など非常時に駆け付ける「協力員」の登録などが条件。

　非常時に発信器や通話装置のボタンを押すと、市が委託する受信センターにつながり、看護師などの資格を持つオペレーター８～40人が対応する。画面に送信者の住所やかかりつけ医などの情報が表示され、内容に応じて消防局や協力員に連絡する。24時間体制で健康相談にも応じる。

　３月までは消防局につながり、１１９番を受ける職員が対応していた。だが、年間約千件ある通報で緊急を要するのは20件程度。誤報も多く、消防業務に影響が出ていた。

　以前より救急車出動までの時間のロスは生じるが、市は「救急車到着まで声を掛け、不安を和らげたり状況変化を把握したりできるようになる。的確なアドバイスも可能」と利点を説明する。


【写真説明】緊急通報システムの発信器を手に、使い方を確認する利用者。左の棚の上が通話装置

中国新聞 -'12/4/16

相談件数が年々増加 田辺市障害児・者支援センター

　和歌山県田辺市が同市高雄１丁目の市民総合センター内に設置している障害児・者相談支援センター「ゆめふる」への相談件数が年々増えている。２０１１年度は６４４７件に上り、これまで４人だった相談員を本年度から６人体制に充実させた。センター長の梶垣吉良・市障害福祉室長は「体制も強化したので気軽に相談に来てもらえたら」と話している。


　市は08年４月、身体、知的、精神、発達のそれぞれの障害に関する窓口を１カ所に集めて「ゆめふる」を開設した。市社会福祉協議会、ふたば福祉会、やおき福祉会、県福祉事業団に委託し、相談支援専門員を配置してきた。

　相談件数は08年度が３４２４件、09年度３５３５件、10年度５０２４件、11年度６４４７件と右肩上がりになっている。

　相談は幅広い世代から来ている。「仕事が見つからない」「復職に自信が持てない」など就業の問題をはじめ、経済面や健康面の不安からくる生活苦など多岐にわたる。うつ病の悩み相談も増えているという。

　相談者の自宅に訪問するケースも多く、相談件数の７割に当たるという。年間２千件近くの相談を受ける支援専門員もいる。

　相談件数が増えているため、市は国の制度「基幹相談支援センター等機能強化事業」などを活用して４月から２人増員し、６人体制にした。西牟婁圏域の住民を対象に相談を受け付ける専門員を１人から２人に増やしている。

　相談は無料。障害者20+ 件やその家族などを対象にする。就労の希望者には関係機関と連携して支援を行うほか、仲間と集える場の紹介、自立した生活を送るための各種プログラムの援助などをする。

　相談の受付時間は基本的に月曜から金曜までの午前８時半～午後５時15分。問い合わせは、ゆめふる（０７３９・２６・４９２３）へ。


【相談件数が年々増えている「ゆめふる」の事務所（和歌山県田辺市高雄１丁目で）】

紀伊民報 - (2012年04月16日更新)

耕作放棄地で就労訓練

食用ホオズキなど栽培「授産所より高収入」目標

　宇都宮市内の耕作放棄地を活用し、障害者らが農業を通して就労訓練を行うソーシャルファームが２１日、開所する。

　市場で注目されている食用ホオズキをはじめ、値崩れしにくく付加価値の高い農産物を栽培するなど企業経営の手法を取り入れ、将来的には高齢者の雇用創出も目指す。運営団体は「利用者が農業技術を身に着けて自立し、耕作放棄地をよみがえらせてくれれば」と期待する。

　訓練所「ソーシャルファーム長岡」（宇都宮市長岡町）は、市中心部から北へ車で約２０分の距離に位置する里山にあり、約２６０アールの農地や山林が広がる。水が引きにくく生産性が低いため、約２５年前に作物が作られなくなった。地主の一人、石川栄作さん（４９）は「耕作放棄地にしてしまった土地を何とかしたい、と悩んでいただけにうれしい」と話す。

　訓練所を運営するのは、授産施設や障害者らが働く工場に携わってきたスタッフら。農業経験者の指導のもと、最近イタリア料理で注目されている食用ホオズキや、スナックエンドウ、ブルーベリーなど約６０種の種苗を育成し、利用者の希望や土地にあった作物の栽培を行っていく。

　時間や生産性が問題となる工業と違い、農業であれば手間と時間を費やして減農薬で育てた作物には付加価値がつき、高く売ることができる。菊地章夫施設長（５１）は、「農業は人を選ばない。短気な人、根気強い人、それぞれにあう作業がある」と説明する。

　サシバやフクロウが生息する豊かな自然が残る山林を生かして、養蜂にも取り組んでいる。菊地施設長は「国産ハチミツは外国産に比べて高値で取引されるので高収入を狙える」と言う。利用者が得られる工賃は、一般的な授産施設で月当たり２万円以下程度なのに対し、月３万円を目標としている。

　また、人気を集める有機野菜の宅配サービスに着目し、インターネットなどで独自の販売ルートを開拓することも構想中だ。菊地施設長は「一度注文してまた食べたいと思ってもらえる野菜や商品を打ち出せれば、訓練所ではなく一企業として、障害を持つ人や高齢者たちの働く場となれるはず」と意気込む。利用者（定員２０人）を募集中。問い合わせは、０２８・６８０・６６１２へ。


訓練所を訪れ、苗木に肥料をまく利用希望の体験者ら

（2012年4月16日 読売新聞）

「手話落語」楽しもう

　耳が不自由な人にも楽しめる「手話落語」の演芸会が５月３日、山形市双葉町の山形テルサで開かれる。

　企画したのは、映画「おくりびと」を、字幕と活動弁士で「バリアフリー上映」した東北芸術工科大デザイン工学部企画構想学科３年の大越智明さん（２１）。「健常者と障害者が、同じ空間で一緒に楽しめる娯楽があることを知ってほしい」と、来場を呼びかけている。

　大越さんは２００９年２月、視覚障害者が健常者に付き添い、暗闇の中を歩くなどの様々な体験をするイベント「ダイアログ・イン・ザ・ダーク」をインターネットで知り、上京時に１人で参加。イベント後、視覚障害者から「全国で障害者と健常者が一緒に楽しめるイベントが開かれれば、バリアフリーも進む」と言われ、「山形でも何かできるのでは」と感じたという。

　１０年９月、大越さんは約２０人の学生仲間とともに配給会社や映画館と交渉し、山形市で「おくりびと」のバリアフリー上映を実施。そのときのアンケートで、障害者から娯楽を求める声が多数寄せられ、次の企画を練っていた。

　今回、大越さんが企画した手話落語は、演者が手話を操りながら話すもの。約３０年前、一時的に声が出なくなった上方の落語家・桂福団治さんが始め、アマチュアを中心に全国に数十人の話し手がいるという。
正蔵さんの弟弟子　５月の演芸会には、林家とんでん平さんが出演する。昨年夏、偶然インターネットの動画サイトで、落語家の林家正蔵さんが手話落語を行っている映像を発見。企画構想学科の小山薫堂学科長のつてをたどり、正蔵さんの弟弟子のとんでん平さんを紹介してもらった。

　手話や身ぶり手ぶり、表情などで物語を表現する「サインマイム」という芸を得意とする、聴覚障害者の開放亭打止(かいほうていうちどめ)さんも参加する。

　県内で手話落語が演じられるのは約１０年ぶり。大越さんは「障害者に落語を楽しんでもらうだけでなく、障害者と健常者が一緒に同じ舞台を楽しむこともできる貴重な機会。ぜひ足を運んでほしい」と話している。

　演芸会は５月３日午後２時開演。入場料は全席２０００円で、チケットは山形テルサ（０２３・６４６・６６７７）や東北芸術工科大学内の「ショップ彩画堂」（０２３・６３４・００３３）などで販売している。

（2012年4月16日 読売新聞）