障害者の法定雇用率の引き上げについて（厚生労働省）

　厚生労働省はこのほど、企業における障害者の法定雇用率を、平成25年４月１日から２．０％（現行１．８％）に引き上げることを決定し、６月20日に公布した。
　「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、事業主に対して、その雇用する労働者に占める身体障害者・知的障害者の割合が一定率（法定雇用率）以上になるよう義務づけている（精神障害者については雇用義務はないが、雇用した場合は身体障害者・知的障害者を雇用したものとみなされる）。
　この法律では、法定雇用率は「労働者の総数に占める身体障害者・知的障害者である労働者の総数の割合」を基準として設定し、少なくとも５年ごとに、この割合の推移を考慮して政令で定めるとしている。今回の法定雇用率の変更は、同法の規定に基づくもの。

【平成25年４月１日以降の法定雇用率】
　○ 民間企業　２．０％（現行　１．８％）
　　※国、地方公共団体等２．３％（現行２．１％）、
　　　都道府県等の教育委員会２．２％（現行２．０％）
　　http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha/dl/120620_1.pdf（PDF）

【障害者を１人以上雇用しなければならない事業主の範囲】
（現在）従業員 56人以上の事業主　→（平成25年４月１日以降）従業員 50人以上

　＜参考＞　障害者雇用率制度の概要
　　http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha02/pdf/03.pdf（PDF）

　なお、障害者雇用にかかる納付金および調整金については、これまでと変更はない。
　○法定雇用率を下回っている事業主（従業員200人超）
　　→法定雇用障害者数に不足する人数に応じて納付金（月額５万円）を徴収
　○法定雇用率を上回っている事業主（従業員200人超）
　　→法定雇用障害者数を超過する人数に応じて調整金（月額２万７千円）を支給
　　http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha02/pdf/19.pdf（PDF）

　＜参考＞　障害者雇用納付金制度に基づく助成金
　　http://www.jeed.or.jp/disability/employer/subsidy/sub01.html


　詳細は、都道府県労働局・ハローワークへ。
　http://krs.bz/roumu/c?c=7102&m=8516&v=37a59423


　中小企業関連情報　http://www.jcci.or.jp/sme/

日本商工会議所 - 2012年6月27日 10:56

交通事故障害者ら作品展

　交通事故で後遺症を抱える障害者らの作品展が、県庁１５階の展望ロビーで開かれている。２９日（午前）まで。作品はどれも生き生きとした力作ぞろいで、来場者は丁寧に仕上げられた作品の数々に見入ってい

　介護料の支給や、タクシーやバスなどを運転する人の適性診断などを行う独立行政法人「自動車事故対策機構」栃木支所が主催。脳損傷や脊髄損傷などで不自由になった手を使い、制作した写真や書道、絵画などの作品約７０点が展示。紙いっぱいに描かれたひまわりなどの花と「おおらかな心で」などの文字が記された水彩画や、携帯電話のカメラで撮影した動植物の写真など、どれも感性が光るできばえとなっている。

　訪れた宇都宮市平松本町、主婦大塚敏江さん（６０）は「後遺症を抱えているとは思えないぐらいどれも立派。色合いがきれいな作品が多くて、心の豊さを感じます」とパステルで描かれた絵などを見入っていた。

　同機構東京主管支所の栗本久主管支所長は「障害を負ってもプラス思考で努力した結果。交通事故の被害を受けた人はなかなか世間と接触するのが難しいが、多くの人に見てもらうことが励みになるはず」と話していた。




（2012年6月27日 読売新聞）

巡回アンテナショップ:障害者施設で作った「まごころ製品」知って−−イオン直方で ／福岡

　障害者施設で作られた製品の知名度アップを図ろうと２６日、筑豊地区の９施設が直方市のイオンモール直方に臨時出店し、菓子などを販売した。県が今年度から商業施設などで展開している巡回アンテナショップ事業の一環。

　県は障害者施設の授産品を「まごころ製品」と名付け、販路拡大を探っている。この日は、直方リハビリセンター（直方市上頓野）や第２つくしの里（田川市）などの職員や施設利用者が、パンやみそなどを販売。「ご試食いかがですか」などと呼びかけていた。

　県障害者福祉課によると、小規模授産施設などで働く障害者の平均工賃（１０年度）は月額１万１７９１円で、全国平均より約１２００円低い。県は１６年度までに、全国平均を上回ることを目標にしている。

　障害者の経済的自立に欠かせないのが製品の売り上げ増。同課の川上清志さんは「まずは、まごころ製品の存在を知ってもらい、売り上げを伸ばしていきたい」と話す。この日参加した障害者通所施設「秀峰園」（川崎町）の森山康博さんは「こうした機会を生かして積極的に売り込みたい。施設利用者の就労の訓練にもなる」と張り切っていた。

毎日新聞　2012年06月27日　地方版

視覚障害者サッカー団体、ＣＡＳに仲裁申し立て

　視覚障害者のサッカーの国内統括団体、日本ブラインドサッカー協会は２７日、ロンドン・パラリンピックの出場枠の割り当てに関して国際視覚障害者スポーツ連盟（ＩＢＳＡ）に不透明な手続きがあったとして、スポーツ仲裁裁判所（ＣＡＳ）に申し立てたことを発表した。申し立ては２５日に受理され、今後はＣＡＳがヒアリングなどを行って裁定する。

　日本協会は予選を実施しなかったアフリカ大陸の１枠をＩＢＳＡの裁量でトルコに割り当てた選考が不透明だと主張していて、各大陸で出場を逃した国の予選最上位国の日本、トルコ、コロンビアでプレーオフを実施するよう求めている。

（2012年6月27日17時23分 スポーツ報知）

障害者雇用 全盲の教師に学ぶ

障害者を雇用する際の参考にしようと、企業の人事担当者が、埼玉県長瀞町で視力を失いながら教壇に立つ中学校の教師の授業を参観しました。

埼玉県長瀞町の長瀞中学校の国語教師、新井淑則さんは、１７年前、３４歳のときに網膜剥離で視力を失い４年間休職しましたが、その後、教壇に復帰しました。
障害者を雇用する際の参考にしようと、２７日に都内に本社がある鉄道や銀行など企業の人事担当者、合わせて１１人が新井さんの授業を参観しました。
企業の担当者らは、新井さんが文字が曲がらないよう黒板に磁石で棒を貼りつけてそれに沿って文字を書く様子や、パートナー役の教師と連携し役割分担して２人体制で授業に臨む様子を見学しました。このあとの意見交換で、障害者と一緒に仕事をするうえでどのような支援が必要かと問われると、新井さんは「私が困っていると生徒は気軽に手を差し伸べてくれます。周囲の人たちが積極的にコミュニケーションを図ることが重要です」と答えていました。
参加した鉄道会社の人事担当者は、「コミュニケーションの重要性を改めて認識しました。学んだことを会社の研修会などで伝え、生かしていきたい」と話していました。



NHK -6月27日 21時45分