介護マーク無料配布 岡山市

　岡山市は２日から、認知症高齢者らを介護している人が身に着け、周囲に介護中であることを知らせる「介護マーク」を希望者に無料で配布する。

　介護マークは付き添いで異性のトイレに入ったり、男性介護者が女性用の下着を購入する際などに誤解されないよう、「介護中」と書かれたカード（縦７センチ、横10センチ）を首に掛けて使う。

　市保健福祉会館（北区鹿田町）内の市高齢者福祉、介護保険、障害福祉課などで配る。高齢者、障害者を介護している人で、本人または介護を受ける人が同市在住であることが条件。約１５００枚用意した。

　市高齢者福祉課は「介護者の心理的な不安を和らげるとともに、介護マークを身に着けた人を見掛けた際には配慮してもらえたら」としている。


岡山市が配布を始める介護マーク

山陽新聞 - （2012/7/1 10:01）

高齢者向け自転車 マックスから新発売

介護予防機器市場参入第一弾
ホチキスなどのオフィス機器メーカー、マックスが高齢者を対象にした介護予防機器市場に参入します。第一弾として、7月2日に高齢者向け自転車を発売します。

「要支援1、2」や「要介護1」の人も
同社のプレスリリースによると、新発売される自転車は「クークルS」という名前で、マックスグループの車イスメーカー、カワムラサイクルが開発、製造しました。本体は三輪車のようなデザインですが、前方を双輪にして全部で4つの車輪を持たせたことで、くぼみや段差にはまり込みにくいといいます。また乗り降りや発進のしやすさを考え、タイヤの直径は12インチ（約30cm）と太く、フレームの高さは27cmと低く設計されています。速さは成人の歩くスピードと同程度の時速4～5キロ。価格は9万7650円です。

同社では加齢などで運動機能が低下した人のほか、「要支援1、2」及び「要介護1」に認定された高齢者を対象ユーザーと考えており、3年間で4万台の販売を見込んでいます。

高齢者が安心して乗れる自転車「クークルS」新発売（マックス株式会社）
http://www.max-ltd.co.jp/news/n120618.html

介護ニュース -2012年6月30日 12:00

福祉避難所に31介護施設指定

　三原市は２９日、災害時に障害者や高齢者を優先的に受け入れる「福祉避難所」に、市内３１の介護施設を初めて指定した。市役所で五藤康之市長が、運営する社会福祉法人７団体の代表者と協定書を交わした。

　指定を受けたのは、宿泊、滞在機能がある特別養護老人ホームやデイサービスセンターなど。１０施設が指定された泰清会（港町）の本井俊一統括施設長は「迅速に受け入れ態勢を整え、避難者の負担軽減に協力したい」と話した。

　災害時には、指定避難所での生活が困難な市民を対象に、市職員が介助者の有無などを踏まえて優先順位を判断。準備が整った福祉避難所に順次受け入れを要請する。

中国新聞 - '12/7/1

７月に聴覚障害者対象にデジタルカメラの操作法を学ぶ集い

　〈長野〉耳が不自由な人たちを対象にしたデジタルカメラの撮影方法を学ぶ集いが７月２１日午後１時から上田市の上田創造館で開かれる。

　当日は、耳が不自由ながら世界各国を訪れて活躍しているカメラマンの塩野谷富彦氏を講師に迎えて、デジタルカメラの基本的な機能、撮影した写真の講評、パソコンへの写真の取り込み方などを教えてもらう。

　参加費は無料。参加者はデジタルカメラと筆記用具を持参すること。また、ノートパソコンを持っている人は持参することが望ましい。

　参加希望者は申込用紙に必要事項を記入のうえ、ＦＡＸで申し込むこと。問い合わせと申込先は県聴覚障害者情報センター（（電）０２６・２９５・３５３０、ＦＡＸ０２６・２９５・３５６７）。

MSN産経ニュース - 2012.6.30 20:57

Ｈｅｐｓコンソーシアム:障害者雇用の橋渡し 企業に提言「専門機関」 大阪市に誕生 ／大阪

　障害者の雇用支援を目的とする団体「Ｈｅｐｓコンソーシアム」（大阪市中央区南本町２、合田朋弘理事長）が大阪市に誕生した。金融機関と連携して無料セミナーを実施するなど本格的な活動を６月から開始。「課題を整理し、問題解決の方法を企業、組織に提案したい」と意欲を見せている。

　Ｈｅｐｓは、「Ｈａｎｄｉｃａｐｐｅｄ　ｐｅｒｓｏｎ　ｅｍｐｌｏｙｍｅｎｔ　ｐｒｏｍｏｔｉｏｎ　ｓｅｒｖｉｃｅ（障害者20+件雇用促進支援サービス）」の略。今年４月に設立。ＮＰＯ法人設立認証を申請中。

　民間企業に義務づけられる障害者雇用率は、現在の１・８％から、来年は２・０％に引き上げられることがほぼ確定しているなど、雇用を増やす企業の増加が予想されている。そこで同コンソーシアムを拠点とし、障害者と企業との橋渡し▽就労環境の提言▽各種助成金のコンサルなどを一手に行う「専門機関」を目指す。

　さらには、障害者を多く雇う企業を集積したバリアフリーの専用ビルを、大阪・船場などに作ることも計画。多種多様な社会貢献事業を行う。

毎日新聞　2012年06月30日　地方版