接客通し障害者成長

　鶴見ワークトレーニングハウス１階に６月、石窯ピザの店「こっとーね」がオープンした。ランチタイムには若いＯＬなど女性客が多く訪れ、にぎわいを見せている。

◆　◆　◆

　ここで働いているのは、知的・精神の障害者。社会福祉法人横浜社会福祉協会が障害者就労支援型施設である鶴見ワークトレーニングハウス内に新規事業として開設したもので、現在約７人の障害者が働いている。接客ができる就労の場を作り、地域の人々とのつながりを持つことを目的としている。

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　福祉施設のカフェでも、一般のお店とひけをとらない本格派を目指している。ピザは一枚一枚石窯で焼くのはもちろん、バジルやトマトなどの食材の一部をワークトレーニングハウスの屋上の菜園で栽培した新鮮なものを使っている。

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　スタッフは接客経験などを通して成長しつつある。「いらっしゃいませとお客さんに言える時がうれしい」と話すのは木島美穂子さん。人と話すのが苦手だったが、楽しくしゃべれるようになったという。「接客経験は『ありがとう』という反応を感じられる。常連さんを増やして、親しみのあるお店にしていきたい」と職員の望月圭一郎さんは話していた。


バジルの摘み取り。マルゲリータなどに使う

タウンニュース - 2012年7月12日号

接客通し障害者成長

　鶴見ワークトレーニングハウス１階に６月、石窯ピザの店「こっとーね」がオープンした。ランチタイムには若いＯＬなど女性客が多く訪れ、にぎわいを見せている。

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　ここで働いているのは、知的・精神の障害者。社会福祉法人横浜社会福祉協会が障害者就労支援型施設である鶴見ワークトレーニングハウス内に新規事業として開設したもので、現在約７人の障害者が働いている。接客ができる就労の場を作り、地域の人々とのつながりを持つことを目的としている。

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　福祉施設のカフェでも、一般のお店とひけをとらない本格派を目指している。ピザは一枚一枚石窯で焼くのはもちろん、バジルやトマトなどの食材の一部をワークトレーニングハウスの屋上の菜園で栽培した新鮮なものを使っている。

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　スタッフは接客経験などを通して成長しつつある。「いらっしゃいませとお客さんに言える時がうれしい」と話すのは木島美穂子さん。人と話すのが苦手だったが、楽しくしゃべれるようになったという。「接客経験は『ありがとう』という反応を感じられる。常連さんを増やして、親しみのあるお店にしていきたい」と職員の望月圭一郎さんは話していた。


バジルの摘み取り。マルゲリータなどに使う

タウンニュース - 2012年7月12日号

復興を通して三陸沿岸をバリアフリーに－三陸で障害者ら野宿旅

　車いすに乗る障害者らが中心となって岩手県の三陸沿岸を歩き、地域と交流する「みちのくTRY（トライ）」が8月19日からスタートする。7月4日には実行委員会メンバー4人が大船渡中心部の仮設商店街で、事前に車いす用のスロープがあるか出入り口をチェックして歩いた。

　「TRY」は1986（昭和61）年から続く、バスや鉄道のバリアフリー化を訴える車いすによる野宿の旅のイベント。趣旨に賛同した人が「自分たちの地域でも開催したい」と発案し、その度ごとに実行委員会が組織される。

　全国各地で開催されてきたが、今回は「みちのくTRY」として、東日本大震災で被災した宮古から陸前高田まで歩き、地元の障害者や沿岸地域の人々と交流し、復興が進む中、障害者にも住みやすいまちづくりをアピールするのが狙いだ。さまざまな障害を持つ当事者が安心して参加できるように必要な介助をつける配慮もしている。

　ゴールは8月30日に陸前高田「奇跡の一本松」で、道中、地元の人との交流会などのミニイベントも行う計画。野宿だけでなく、震災時に避難所となった公民館などにも宿泊する予定という。

　視察では「段差が高すぎて介助が1人では厳しい」「取り外しができるスロープを用意してもらえれば助かる」など、2人の障害者と介助者が状況をチェック。震災復旧が進む中、街のバリアフリー化が遅れている点を指摘した。

　実行委員会の山下博靖さんは「震災時、被災した障害者は健常者に比べて、もっと大変な思いをしたはず。防災の観点からも、障害者が住みやすいまちづくりを考えたい」と話している。

　現在、参加者とボランティアを募集している。


大船渡の仮設商店街を視察する「TRY」実行委員会のメンバーたち

秋田経済新聞 - （2012年07月12日）

尊厳死法案、「仕切り直し、一から議論を」- 障害者団体、終末期の定義を問題視

　超党派の国会議員でつくる「尊厳死法制化を考える議員連盟」（会長＝増子輝彦・民主党参院議員）は12日、検討を進めている尊厳死法案について、障害者団体からヒアリングを行った。この中で、「DPI日本会議」の尾上浩二事務局長は、「終末期の定義が非常に不鮮明なところに根本的な問題がある」と指摘。「仕切り直して、一から改めて医療や福祉を必要とする人たちと議論をして、考えてほしい」などと述べ、法案の撤回を求めた。

　また、「人工呼吸器をつけた子の親の会『バクバクの会』」の大塚孝司会長も、「わたしたちの子どもはかなり重篤な状態で生まれてきたが、30歳近くになっても人工呼吸器をつけて暮らしている。終末期を定義できないことは、わたしたちの子どもが証明している」と述べた上で、「尊厳死の法制化には強く反対する」と強調した。

■終末期、「2人の医師による判断はあり得る」

　同議連では現在、終末期の患者に対する延命措置を新たに実施しない「不開始」を医師の免責の対象とする第1案と、延命措置の中止も対象とする第2案の2つの案について検討を進めている。
　両案では、終末期を「患者が、傷病について行い得る全ての適切な医療上の措置を受けた場合であっても、回復の可能性がなく、かつ、死期が間近であると判定された状態にある期間」と定義。また、終末期と判定するのは、必要な知識と経験を持つ2人以上の医師が一般に認められている医学的知見に基づいて判断し、一致した場合としている。

　これについて、尾上事務局長は「『死期が間近』と規定しているが、どのような状態を指すのか」などと疑問を投げ掛けた。また、6日に東京都内で開かれた尊厳死法案をテーマにした公開討論会で、日本尊厳死協会の長尾和宏副理事長が、終末期を定義することは困難との見方を示したことを引き合いに出し、「確実な判定は可能と考えているのか」とただした。
　これに対し、長尾副理事長は改めて「終末期を定義するのは困難」としながらも、「2人の医師による判断は非常に重く、この方法は十分あり得ることだと思う」と述べた。

（ 2012年07月12日 23:03 キャリアブレイン ）

触法精神障害者:入院施設計画 住民請求を却下−−県監査委員 ／滋賀

　県は１０日、刑事責任を問えない精神障害者20+件が入院する県の「医療観察病棟」計画予定地に隣接する大津市青山学区の住民らが公金の返還と支出差し止めを求め、請求した住民監査請求を却下したと発表した。対象の公金は損害が発生する恐れがなく、請求の要件を欠くと判断された。

　県監査委員の調査結果によると、施設建設で住民側が返還と差し止めを求めた１３億円は全て国費で賄われ、県に損害が発生する恐れはないとして請求は不適法とした。また参考として、都市計画法違反や虚偽説明などの住民側主張についても調査し「違法・不当と主張する理由がない」と判断した。

　監査請求は５月２日に１３３７人（受理１０４７人）、同３０日に第２次分として１８１７人（同１５７７人）が行った。

毎日新聞　2012年07月12日　地方版