送迎車:「清ちゃん号」快走 「障害児の父にエール」 諫早市の矢部さん、施設に寄贈 ／長崎

　「障害を持つ子のお父さんに『やればできる』とエールを送りたい」−−。諫早市の住宅会社社長、矢部福徳（ふくのり）さん（５４）が、同市小長井町の重症心身障害児施設「みさかえの園むつみの家」に送迎車を寄贈し、６日贈呈式があった。４年前、２４歳で亡くなった矢部さんの長女清子さんが利用した施設で、「清ちゃん号」と名付けられた車は、早速利用者を乗せて快走した。

　重度の障害を持って生まれた清子さんに、周囲から「たいへんねえ」と言葉をかけられるのがつらかったという矢部さん。「娘のために何かしたい」と、一念発起して千々石町から諫早市に転居して会社を興した。清子さんの笑顔を励みに、会社は今年設立２５周年を迎えた。

　清子さんは１８歳から６年間「むつみの家」に通った。亡くなった後、送迎車を見て涙がこみ上げる日もあった矢部さんだが「子供の障害が分かってショックから立ち直れない人もいる。そんな人の力になれたら」と、寄贈を決めた。

毎日新聞　2012年07月07日　地方版

ＡＫＢパラリンカップ:１３０人が友情の汗−−赤穂・上郡・備前 ／兵庫

　東備西播定住自立圏を構成する赤穂市（Ａ）上郡町（Ｋ）岡山県備前市（Ｂ）の知的、視覚などの障害がある人たちがスポーツを通じて交流する「ＡＫＢパラリンカップ」が６日、上郡町のスポーツセンターであった。

�　「あなたらしく輝いて」をテーマに、障害者や手伝いのボランティアら約１３０人が参加。開会式で工藤崇・上郡町長らが「体を動かし、共に汗を流して友情を深めよう」とあいさつ。三宅勇さん（７９）が「全力でプレーすることを誓います」と宣誓。全員がラジオ体操で体をほぐして競技開

　床を氷上に見立てた「フロアカーリング」やゴルフのパットの要領で決められた穴にボールを入れる「スカットボール」、フライングディスクを輪に通す「アキュラシー」など４種目に挑戦。アキュラシーでは視覚障害のある人にはボランティアが電子ホイッスルで輪のある方向を知らせていた。

　８、１０月（赤穂市）１２月（備前市）にも開かれ、親睦を図る。

〔毎日新聞　2012年07月07日ー播磨・姫路版〕

2010年度の介護給付費、ついに7兆円を超える

介護保険制度開始以来初めての7兆円突破
6月29日、「2010年度介護保険事業状況報告（年報）」が厚生労働省により発表され、利用者負担を除く2010年度の介護給付費が前年度に比べ5.6%増え、7兆2536億円になったことがわかりました。介護給付費が7兆円を突破したのは介護保険制度創設以来初めてです。

サービス受給者も500万人を超え、1人あたり給付費も増える
「2010年度介護保険事業状況報告（年報）」によれば、2010年度の第1号被保険者1人あたり給付費（介護給付・予防給付含む）は24万9000円で、21年度の23万8000円から11万6000円（4.9％）増えています。また、2010年度末時点での要介護・要支援認定者は506万人（前年比4.3％増）で、初めて500万人を超えました。サービス受給者も同様に増えており、1か月平均の受給者数は前年比5.1％増の413万人でした。

平成22年度 介護保険事業状況報告（年報）（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/

　介護ニュース - 2012年7月7日 11:00　

地域包括支援センターってどんな所？ 京田辺市で学習会

　５日午前、京田辺市内で「地域包括支援センターってどんなところ？」をテーマにした学習会が開かれ、20人以上の市民が参加しました。同学習会は「よりよい介護保障を実現する京田辺の会」が、京田辺市の職員が市政のことなどについて地域へ出向き学習会や説明などの講師を務める「出前講座」を利用して開催したものです。

　講師には京田辺市の地域包括支援センターで働く社会福祉士の資格をもつ２人の職員と高齢介護課の職員の３人があたり、地域包括支援センターの役割などについて説明し、また職員による寸劇やドラマ形式で成年後見制度を紹介するＤＶＤ上映、○×クイズなど工夫した講座となりました。

　主催した「よりよい介護保障を実現する京田辺の会」は引き続き、介護保険制度についての学習会や、京田辺市で充実した介護保険制度をめざして取り組みを進めていきたいとしています。

　日本共産党の水野恭子、増富理津子、青木こうじろうの同市市議も参加しました。



京都民報Web - 2012年7月 7日 11:21

災害時要援護者:「名簿」全国平均上回る 個別計画は下回る−−県まとめ ／三重

　県は、障害者や高齢者など災害時に支援が必要な「要援護者」に対する避難支援対策について、県内自治体の計画策定状況（４月１日現在）をまとめた。

　要援護者対策の基本方針や対象範囲などを定める全体計画は全２９市町が策定済みで、要援護者名簿の策定率も全国平均を上回ったが、具体的な支援策を定める個別計画の策定率は全国平均以下になっている。

　全体計画は昨年度調査で２市が未策定だったが、いなべ市が昨年６月、松阪市が同８月に策定。策定率は１００％となり、全国平均（８３・５％）を大きく上回った。要援護者の名簿作成も昨年度の１１市町から２２市町（７５・９％）に倍増し、全国平均（６４・１％）を上回った。全国的には３・３％の市区町村が未着手だが、県内では未作成の桑名、いなべ、鳥羽、志摩市と菰野、川越、紀宝町の７市町も整備中だという。

　しかし、個別計画まで策定済みなのは四日市、鈴鹿、亀山、伊賀市と朝日、多気、明和、大台町の８市町（２７・６％）にとどまり、全国平均（２８・８％）を下回った。残る２１市町は策定途中だった。

毎日新聞　2012年07月07日　地方版