県内から７人 パラリンピック結団式

　【東京支社】障害者スポーツの祭典「ロンドンパラリンピック」（８月２９日～９月９日）に出場する日本選手団の結団式と壮行会が２３日、都内のホテルであった。県内から渡英するのは選手、役員、スタッフ合わせて計７人。「ベストコンディションで臨みたい」と決意を新たにした。
　日の丸を背負う県勢は▽パラ五輪４度目で陸上４種目に挑む廣道純（３８）＝大分市▽２大会連続出場で陸上３種目にエントリーする中西麻耶（２７）＝由布市▽２００４年アテネ大会に続き２度目の挑戦となるセーリングの麻生恒雄（５８）＝津久見市▽初出場ながら卓球の主将を務める板井淳記（２５）＝大分市＝の４選手。
　ほかに▽選手団医療班スタッフとして看護師阿部尚子さん（３７）＝大分市▽陸上ドクター尾川貴洋さん（３７）＝中津市▽セーリング総務の渡辺雅子さん（３５）＝大分市＝の３人もロンドン入りする。
　日本代表のブレザーに身を包んだ選手４人は、りりしい表情。「調整は順調。金色のメダルを絶対持ち帰る」（廣道）、「やっと本番が近づいた。走り幅跳びで頂点を狙いたい」（中西）、「チームは絶好調。念願の入賞を目指す」（麻生）、「チャレンジャー精神で力を出し切りたい」（板井）とそれぞれ抱負を語った。
　日本選手団は計２５６人。結団式には役員を含め約４５０人が出席し、土田和歌子主将（陸上）が「最高のパフォーマンスで日本に笑顔を届けたい」と決意表明。壮行会では野田佳彦首相らが激励した。


結団式に出席した県勢。（左から）看護師阿部尚子さん、陸上の廣道純選手、セーリングの麻生恒雄選手、卓球の板井淳記選手、陸上の中西麻耶選手、セーリング総務の渡辺雅子さん＝２３日午後、東京都内

大分合同新聞 - [2012年07月24日 10:39]

ケアマネ試験.一問一答で一発合格をめざせ！

難関試験も繰り返し学ぶことで
介護支援専門員（ケアマネジャー）の試験はかなり難関とされているが、受験対策のため過去問題集などで勉強することが多い。

中央法規出版株式会社は、介護支援専門員（ケアマネジャー）の試験対策で好評発売中の問題集『ケアマネジャー試験　過去問選択肢別パーフェクトガイド2012』に、学習効率をアップさせる機能を加え、ケアマネジャーの受験対策をサポートする、スマートフォンアプリ版をリリースした。

がんばれ受験者
アプリ版は、受験者のニーズに答えることで、ケアマネジャー試験を受験する人を応援するサポーターとして、一人でも多くの人が合格することを目的としている。

・空き時間の学習用として使いたい
・直前の試験対策として使いたい
・弱点分野の強化ドリルとして使いたい
(ドリームニュース/中央法規出版株式会社プレスリリースより引用)

勉強する気があっても時間がとりにくい上記のような人には手軽に勉強できるツールと言える。

また機能のポイントとして、気になった問題をクリップ機能を使ってまとめて見直し学習ができるということと、不正解問題は随時蓄積して、後でしっかり復習することができる。

分野別に学習の進み具合、正誤数を確認でき、苦手問題を何度も繰り返しできる。現在発売記念セールを実施中！（7/19～8/18までの1か月間)。

App Store（iPhone版）
http://itunes.apple.com/jp/app/keamane-shi-yan-yi-wen-yi/

Google Play（Android版）
https://play.google.com/store/apps/

ドリームニュース/中央法規出版株式会社プレスリリース
http://www.dreamnews.jp/press/0000055626/

介護ニュース -2012年7月24日 12:00　

新潟―佐渡往復 障害児含む５２人リレー完泳

　障害のある子どもを含む１４～７６歳の男女５２人が２２日、新潟―佐渡間の往復約８０キロを約２９時間かけてリレーで泳ぎ切った。昨年７月の新潟・福島豪雨による中止を乗り越え、企画から３年越しの達成となった。ゴールの新潟市中央区の関屋浜では、約２００人が遠泳参加者とハイタッチするなどして、完泳を祝福した。

　遠泳は２００９年冬、競泳で国体に出場した五泉市の飲食店経営、松川徹也さん（３７）が「力を合わせれば、目標を達成できることを実感してほしい」と企画し、実行委員会を結成。

　参加者を募集したところ、ダウン症のめい、石山黎(れい)さん（１４）や自閉症の買場悠太君（１４）ら子ども５人を含む、５２人が参加を決めた。

　当初は昨年の夏に行う予定だったが、新潟・福島豪雨で参加者たちの安全が確保できなくなることを考慮して中止となった。参加者や支援者から今夏に実行してほしいという声が強く、実行委は「震災からの復興を目指す人たちを勇気づけられれば」と再挑戦を決定した。

　石山さんは水泳が苦手だったが、特訓を重ね、週に２～３回、約５００メートルを泳ぐ練習をし、本番までに約１万４０００メートルを泳いだ。松川さんの高校の後輩で男子１００メートルバタフライ日本記録保持者の河本耕平選手（３２）も参加。約１５０人のボランティアも集まった。

　往路は２１日午前６時、関屋浜を出発。２人１組で、約２分ずつ交代で泳ぎ、午後７時２０分に佐渡市に到着した。帰路は２２日午前３時、佐渡市の水津赤亀風島なぎさ公園をスタートし、午後６時半頃、関屋浜に到着した。

　石山さんは、母の由美さん（４２）から首に花飾りを贈られ、「待っている人たちの応援があったので楽しく泳げた」と満面の笑顔を見せた。買場君は「波が強くて大変だったが、みんなと泳げてうれしかった。大震災や豪雨などの被災者の人たちに、みんなでがんばったことが伝われば」と話していた。

　実行委会長の松川さんは「５２人が一人も欠けずに戻って来ることができた。石山さんも買場君も２年間つらい練習によく耐えた」とねぎらった。

（2012年7月24日 読売新聞）

「福祉制度には限界」２４時間介護訴訟

■原告訴え退ける　札幌地裁判決


　札幌市東区の重度心身障害者鬼塚朗さん（３４）が、市の介護給付審査基準は違法だとして、２４時間介護を市に求めた訴訟で、札幌地裁（千葉和則裁判長）は２３日、鬼塚さんの訴えを退ける判決を言い渡した。市側の主張が認められ、鬼塚さんは控訴する方針だ。


　札幌市は、２４時間介護を認めるのは、進行性筋萎縮症により常に人工呼吸器を使用しているなど、「２４時間介護をしなければ真に生命の危険があり、他の福祉サービスとの併用が困難な場合」に限定。鬼塚さんの場合は当てはまらず、月３３０時間（１日１１時間）の介護と短期入所との組み合わせで、生命、身体の安全は保てるとした。また、２４時間介護をすれば、市の年間負担は約１６９０万円以上になり、財政が厳しくなっていることから基準は妥当としていた。


　これに対して鬼塚さん側は「２４時間介護が受けられなければ、長年の夢だった地域での自立した生活をあきらめざるをえない」と主張していた。


　判決は「地域社会の生活をしたいという原告の希望はできるだけ尊重される必要がある」としながらも、「財政的な裏付けが必要で、福祉制度には限界がある。３３０時間の支給でも、例えば月曜日から金曜日の日中は介護を利用し、他は短期入所することで一応自立した社会生活を営むことは可能」などとした。


　鬼塚さんの代理人弁護士は「到底納得できない。控訴したい」としている。


　札幌市は「市の主張が認められたものと理解している」とのコメントを出した。

朝日新聞 - 2012年07月24日

（４）新たな担い手／異業種が参入、可能性を追求

＜今冬にも開店＞
　「農業を起点に復興を後押ししたい」
　そう考える６人が１７日、仙台市青葉区の経営コンサルタント事務所に集まっていた。震災２カ月後に発足した一般社団法人「東北復興プロジェクト」の役員たちだ。
　６人の本業は経営コンサルタントやレストラン経営、障害者施設運営、建設業、不動産業とばらばら。名取市で今冬、農園と加工場、飲食店を一緒にした商業施設のオープンを目指す。


　「建物の建設許可が間もなく下りる。着工時期には影響しない」「建築の発注は４社に打診している。今日は内装や厨房（ちゅうぼう）のデザインを検討してほしい」「現場責任者も交えて一度、人員配置を確認したい」
　起業に向けて決めなければならないことは多岐にわたる。この日の話し合いは３時間を超えた。

＜事業は多岐に＞
　用地は、東北最大級のショッピングセンター「イオンモール名取」に隣接する３６００平方メートルを取得した。ハーブ農園、パン工房、そばレストラン、カフェ、キッチンスタジオを配置し、年間３０万人の来場者を見込む。
　レストランやカフェでは、近隣農地や既に取得した多賀城市の農場１ヘクタールで栽培した野菜を提供する。従業員は１００人程度を雇用し、うち６０人は障害者を採用する計画だ。既に４０人が、オープンに向けて飲食店での研修や農場での作業に励んでいる。
　「労働集約型産業の農業は、障害者が貴重な戦力になる」と代表理事で仙台市若林区の障害者施設を運営する渡部哲也さん（４４）。山形市で不動産業を営む池野広さん（４５）も「仕事で培ったノウハウと人脈を生かし、山形から被災地を支援したい」と力説する。
　施設内には太陽光などによる発電装置を備える。発電システムと生産農場を組み合わせることで災害時には、避難所の役目を果たす。
　飲食、物販、雇用、福祉、環境、防災－と、農業を基軸に多様なプロジェクトを展開する。理事の一人で経営コンサルタントの島田昌幸さん（２９）は「農業はどこまでやれるのか、その可能性をとことん追求したい」と意義を強調する。
　運営に必要な５億４０００万円は、仙台銀行が融資を決めた。同行が震災後に新設した地元企業応援部の神戸利明部長は「２次、３次産業と結び付けることができれば、農業は有力な融資先になり得る」と戦略を描く。

＜有望な投資先＞
　宮城県の調べでは、震災前の２０１０年度の県内総生産に占める農業生産額（６９１億円）の割合は０．９％にすぎない。１０年の農林業センサスによると、農業就労者は全国で２６０万６０００人。わずか５年で７４万７０００人（２２．３％）減少し、平均年齢は６５．８歳に達した。
　こうしたハンディを神戸部長は「むしろ異業種参入の余地が大きい、という見方だってできる。市場拡大の可能性もある」と意に介さない。震災後の１１年度だけで、農業分野に計１２億円の積極融資を進めてきた。
　融資は企画室長補佐で農業経営アドバイザーの資格も有する木村興一さん（４０）が担当し、事業計画の立案段階から深く関わってきた。木村さんは「農業が有望な投資市場であることを、プロジェクトの成功で証明したい」と意気込む。
　河北新報社の提言は、先進的な農業を確立するため「６次産業化や組織マネジメントは、ノウハウのある外部資本との協力関係構築も考えられる」と指摘している。異業種から名乗りを上げた６人の野心的試みは、震災からの復興に向けた農業のインパクトになる。

写真：東北復興プロジェクトの役員会。異業種がスクラムを組み、農業関連の多様な事業展開を目指す＝１７日、仙台市青葉区

河北新報 - (2012/07/24)