障害者雇用 働く意欲 生かす場を

　障害者の雇用を義務付けた法律の対象に精神障害が加わる方向になった。

　国の労働政策審議会の分科会が２０１８年４月からの実施を妥当とする答申を先ごろ出した。厚生労働省は障害者雇用促進法の改正案を今国会に提出する方針だ。働く意欲を生かせるよう支援と理解を広げたい。

　いまは身体障害者と知的障害者が対象になっている。新たに加えるのは、そううつ病や統合失調症などの疾患があり精神障害者保健福祉手帳を持つ人だ。症状が不安定といった理由でこれまで対象外になってきた。

　企業の準備期間などを考慮して実施まで５年の猶予を設ける。審議会で企業側は「受け入れ環境が整っていない」などとして義務化に難色を示していた。妥当とする結論が出たことを歓迎したい。

　見直しの背景には、就職を希望する精神障害者の増加がある。全国のハローワークへの新規求職者数は２０１１年度、約４万９千人だった。０２年度の８倍近い。投薬治療を受けたりして働いている人は多い。雇用義務の対象に加えるのは当然の流れといえる。

　法律は、全従業員に占める一定割合以上の障害者を雇うよう義務付けている。いまの法定雇用率は１・８％で、４月から２・０％になる。精神障害者が加われば、さらに引き上げが見込まれる。障害者にとって雇用の機会が広がる。

　企業が障害者の雇用率を算定する際には今も精神障害者を対象に含めていいことになっている。法改正を待つことなく、積極的に進めたい。

　改正案の要綱は、企業側に配慮し、国の支援が不十分なら法定雇用率の上昇幅を抑えることもあり得るとした。国は後押しを強める必要がある。

　精神障害者が働きやすい職場づくりに対する奨励金など、既に取り組んでいる。企業のためらいや不安を減らし、障害者が無理なく働けるようにするため、さらに何が必要か。当事者の声も聞きながら支援策を充実させてほしい。

　職場の理解も鍵になる。思いがけず精神疾患になることは誰にでもあり得る。働きやすい環境をつくることは特定の人のためではない。自分にも関わる問題として向き合いたい。

　プライバシーに配慮するのは言うまでもない。精神障害を知られたくない人もいる。企業が雇用率に算定するため、本人の意思に反して手帳の取得を強いるといったことがあってはならない。

信濃毎日新聞-03月27日（水）

阪神大震災の復興住宅は継続入居 高齢者や障害者に、兵庫県

　兵庫県は２７日、阪神大震災で家を失った被災者のため、都市再生機構（ＵＲ）から２０年契約で借り上げて提供している復興住宅について、高齢者や障害者らがいる世帯は契約終了後も継続入居を認めると発表した。

　県によると、８５歳以上の高齢者のほか、重度の障害者、要介護３以上の認定を受けた人がいる世帯については無条件で継続入居を認める。

　８０～８４歳の場合は、要介護１～２の認定を受けた人や中度の障害者、認知症を患っている人がいる世帯に認める。

　該当しない８０歳未満の高齢者らがいる世帯が継続入居を希望する場合は、医師らで構成する第三者委員会が判定する。

西日本新聞-2013年3月27日 17:50

累犯障害者、更生は刑務所で＝放火事件被告に実刑—審査委調査、初裁判員裁判・長崎

　現住建造物等放火罪に問われ、民間専門機関「障がい者審査委員会」が知的障害があるため刑務所での服役より福祉の支援が必要とした女性被告（５１）の裁判員裁判で、長崎地裁（重富朗裁判長）は２７日、懲役３年（求刑懲役６年）の判決を言い渡した。

　福祉の専門家や学者らでつくる障がい者審査委は、障害を抱え犯罪を繰り返す「累犯障害者」らを対象に更生の在り方を個別に調査し、弁護士や検察に提案する機関。２０１２年に長崎県で始まり、宮城、滋賀両県でも発足した。審査委が調査した被告の裁判員裁判での判決は全国初。

　被告は１９８５年、自宅に放火し有罪判決を受けた。今回の事件で審査委は起訴後に「懲役は犯罪防止になりがたい。福祉による更生支援により、罪を犯さず生活していけるようになる可能性は高い」とする報告をまとめた。

　公判で検察側は「刑務所で反省を促した後、社会で福祉の支援を受けさせることが再犯防止に有効」と主張。弁護側は「被告には障害があり、社会で更生の機会を与えるべきだ」と反論した。　

2013年 3月 27日 15:30 JST 更新［時事通信社］

「7番部屋の贈り物」視聴覚障害者のためのバリアフリーバージョン制作決定

韓国映画史上4位の興行成績を記録した映画「7番部屋の贈り物」(監督：イ・ファンギョン、制作：ファインワークス)のバリアフリーバージョンの制作が確定した。

バリアフリー映画とは、視覚障害者のための画面解説と聴覚障害者のための韓国語字幕を入れ、障害に関係なく誰もが見られる映画のことを指す。

特に「7番部屋の贈り物」バリアフリーバージョンは、映画の投資・配給会社であるNEWが制作費全額を支援する韓国初のケースで、大きな意味を持つ。

これまでに制作されたバリアフリー映画は、師団法人バリアフリー映画委員会の自主制作または、映画進行委員会の支援のみで行われてきたため、今回のNEWの制作費全額支援は、文化芸術企業の社会貢献活動として望ましいモデルになると期待を集めている。

今年2月、国会文化体育観光放送通信委員会所属のキム・ユンドク議員(民主統合党)は、出版物と映画観覧で疎外されている障害者たちの文化アクセス権保障のための“障害者差別禁止および権利救済等に関する法律一部改定法律案”を代表発議したことがある。

改定案によると、映像物の制作業者および配給業者は、障害者が非障害者と同等に出版物または映像物を入手し、利用できるよう、関連した障害者利用便宜サービスを提供しなければならない。

しかし、現在年間で制作されている韓国映画のバリアフリーバージョンは約10本で、韓国映画全体の10％程度にとどまり、最近高くなっている障害者の文化享有権に対する関心と照らしあわせてみても、障害者の映画観覧環境が劣悪であることが現実だ。

バリアフリー映画委員会イ・ウンギョン代表は「投資配給会社NEWによるバリアフリーバージョン制作支援が、障害に関係なく、さらに多くの観客が映画を楽しめる多様な映画のバリアフリーバージョン制作につながり、映画界がさらに積極的に参加するきっかけになってほしい」と伝えた。

「7番部屋の贈り物」バリアフリーバージョンの演出と画面解説のナレーション参加者も近く公開される予定だ。過去には女優ハン・ヒョジュ、イム・スジョン、ハン・ジミン、ユ・ダイン、オム・ジウォン、アン・サンフン監督、オ・ソンユン監督、ヤン・イクチュン監督、チョ・ソンヒ監督、声優ソ・ヘジョンなど、映画や放送業界の人々が自発的に無償で参加している。

「7番部屋の贈り物」はある日、予期せぬ事件に巻き込まれ、濡れ衣を着せられて刑務所に収監されるヨング(リュ・スンリョン)と刑務所の7番部屋の仲間が、ヨングの娘イェスンを刑務所に招待するために繰り広げるハプニング満載の物語を描いた。リュ・スンリョン、パク・シネ、オ・ダルス、パク・ウォンサン、キム・ジョンテ、チョン・マンシク、キム・ギチョン、カル・ソウォンなどが出演し、「チャンプ」「角砂糖」を演出したイ・ファンギョン監督がメガホンを取った。


写真=映画「7番部屋の贈り物」スペシャルポスター

元記事配信日時 : 2013年03月27日11時48分記者 : チョ・ジヨン

「ねがい」歌い被災者応援 岡山の障害者らＣＤ届ける

　東日本大震災の被災者を励まそうと、障害者支援施設・岡星寮（岡山市中区原尾島）の入所者とボランティアが、共同制作したオリジナルソング「ねがい」をＣＤ化、宮城県視覚障害者福祉協会を通じて28日、被災地へ届ける。長い避難生活で周囲からの孤立も懸念されるという障害者たち。歌には「共に歩み、支え合おう」との思いを託している。

　寮は岡山県視覚障害者協会が運営し視覚、知的の重複障害者40人が入所。２００２年５月から月１回、岡山県内の有志でつくる対話ボランティア「つくしんぼ」（青木利夫代表）が訪れ、歌や読み聞かせなどで交流する。

　「ねがい」は、入所者が毎日を前向きに過ごせるようにと、10年春に制作。入所者が考案した「一緒にこの山越えよう」「心支え合い夢をかなえよう」といった３番までの歌詞に、青木代表がスローテンポな曲を付け、交流会で歌ってきた。

　震災のニュースに触れるたび胸を痛めてきたという入所者が「『ねがい』を応援メッセージとして被災地に」と提案。青木代表が送り先を探し、宮城の協会が快諾した。

　同協会によると、家族を亡くしたり、仮設住宅で慣れない一人暮らしを続ける障害者もいるという。事務局の芳賀広美さんは「気にかけてくれることに感謝したい。障害者をはじめ被災者に勇気を与えてくれるはず」と喜んでおり、協会加盟団体、会員らへ貸し出すことにしている。


「ねがい」を歌う入所者とつくしんぼのメンバー

山陽新聞-（2013/3/27 22:24）