ゴエモンのつぶやき

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バリアフリー基準緩和を 横浜市に障害団体が約2万人分の署名

2014年10月01日 03時03分07秒 | 障害者の自立

 横浜市福祉のまちづくり条例のバリアフリー基準を満たす新築や賃貸物件の確保が難しいため、市内の小規模障害者施設の新設、移転が軒並みストップしている問題で、市内の障害者団体5団体は26日、条例の適用対象の緩和を求める1万8786人分の署名を林文子市長に提出した。5団体は「条例の基準は現実離れしている」とし、対象施設を現在の全施設から、県条例と同じ床面積500平方メートル以上にしてほしいと訴えている。

  5団体は市障害者地域作業所連絡会(市作連)、市精神障害者地域生活支援連合会(市精連)など。署名活動は1日から25日まで実施し、「障害者の家族会などの協力で短期間に多く署名をいただいた」と市精連の大友勝代表。

  署名提出に合わせ市と行った交渉では「緩和はしないとの回答だった」といい、5団体は「このままでは施設が造れず、特別支援学校卒業生が毎年800人でる時代に対処できない。さらに市、市議会などに働きかけを続ける」とした。

  高齢者、障害者らが利用する建築物の新築、増改築、用途変更については、バリアフリー法で廊下幅、階段、エレベーター、車いす用トイレなどに細かい基準が定められている。ただし対象は床面積2千平方メートル以上。市は条例で、対象を全施設とする上乗せ規制を行い、昨年から規制を強化している。

  直撃を受けたのが、狭い敷地に新築したり、雑居ビルの一室や民家を賃借したりしている地域活動支援センター(平均床面積約140平方メートル)などの小規模障害者施設(市内約400施設)で、市作連の佐藤文明前会長は「基準を満たす既存の建物はほとんどない。街の中での事業所の新設は極めて困難な状況。財力のない障害者団体は基準を満たす新築も難しい」と危機的な状況を訴えている。

 ◆林市長、柔軟対応の意向

 厳しい基準により、小規模障害者施設の設置が滞っているとして、障害者団体が福祉のまちづくり条例のバリアフリー基準の緩和を求めていることに対し、横浜市の林文子市長は「やむを得ない場合は適用除外の手続きを迅速に行う」と述べ、柔軟に対応していく考えを示した。

  26日に行われた市会第3会定例会・決算特別委員会の総合審査で、酒井誠氏(自民党)の質問に答えた。

  林市長は「福祉のまちづくり条例で定めるバリアフリーの推進と小規模な障害者施設の設置はいずれも市にとって重要な施策」と説明。「条例にはバリアフリー基準の適用除外規定がある。施設利用者の障害特性や既存建物の構造上、やむを得ない場合は、適用除外とする手続きを迅速に行い、施設の設置を推進していく」と答えた。

 

 施設整備がストップしている窮状を訴える横浜市内の障害者団体の代表=横浜市役所

【神奈川新聞】      2014.09.30 03:00:00


精神障害者等雇用優良企業募集開始および優良企業認証マークデザイン募集開始

2014年10月01日 02時58分42秒 | 障害者の自立

精神障害者等雇用優良企業募集開始、および、
優良企業認証マークのデザイン募集開始のお知らせ

株式会社リンクファシリティーズ(本社 静岡県御殿場市萩原25番地の3、代表取締役 瀬戸 佳)は、厚生労働省からの委託事業として、平成26年10月1日より、1.精神障害者等雇用優良企業の募集受付、および、1の事業に伴う、2.優良企業のシンボルとなる認証マークのデザイン募集を開始いたします。募集の内容は次の通りです。

1.優良企業認証企業の募集について
精神障害者等の雇用について、特に優れた取り組みと積極的な社会貢献を行う企業として、 精神障害者等雇用優良企業認証事業委員会が認証を行う事業です。
 認証をうけた企業は、認証状及び「精神障害者等雇用優良企業認証マーク」を付与され、会社案内及び名刺等の印刷、自社ホームページへの掲示等、自社の社会貢献度をアピールするために使用することができます。
また、精神障害者等の雇用優良企業事例集への掲載の他、本事業を紹介するホームページ
http://www.障害者.jp/  )等に掲載され、周知されます。
認証を受けるための申請期間は 平成26年10月1日より平成26年11月14日迄 です。
詳細については添付資料を参照してください。
※詳細ホームページ http://www.障害者.jp/2014superior.html

2.優良企業認証マークのデザイン募集について
精神障害者等の雇用について、特に優れた取り組みと積極的な社会貢献を行う企業へ付与するマークのデザインを広く一般から募集するものです。
 精神障害者等の雇用促進に向けシンボルとなるマークであり、精神障害者等が健常者と区別されることなく社会生活を共にすることが表現され、明るく親しみやすいデザインを募集します。
応募方法は、①本事業のホームページ(http://障害者.jp)専用入力フォームからの応募
       ②電子メールによる応募
       ③郵送による応募
とし、募集期間は 平成26年10月1日より平成26年10月31日迄 です。
詳細については添付資料を参照してください。
※詳細ホームページ http://www.障害者.jp/superior-mark.html

2014年9月29日        株式会社リンクファシリティーズ


障害者スポーツ 魅力発信

2014年10月01日 02時51分18秒 | 障害者の自立

 2020年開催の東京五輪・パラリンピックに向け、パラリンピックの競技団体や自治体が競技の体験会などを開いている。幅広い層に魅力をアピールし、ファンを増やすことを目指している。

競技団体などが体験会

 山口県防府市で今月行われた車いすバスケットボールの体験交流会。東京パラリンピックに出場予定の女子日本代表の選手が公開競技を行った。地元の中学生ら参加者約60人は、代表選手が低い位置からシュートを決める場面を間近で見て歓声を上げた。

 続いて、参加者は車いすにのり、選手と一緒に練習や試合を体験。防府市立桑山中学バスケットボール部の2年生、近藤優斗さんは、「車いすでは思うように動けなかった。代表選手は動きが速く、車いす同士が激しくぶつかるので、びっくりした」と話す。

 今回は代表合宿の機会を利用して体験交流会が開催された。日本車椅子バスケットボール連盟(東京)の塚本京子さんは「一般の人が車いすバスケに接する機会は少なく、認知度はまだ高くない。実際に体験して、ファンになる人もおり、体験会を通じて競技の魅力をPRしたい」と話す。

 体験会は、座った状態でプレーするシッティングバレーボールや車いすテニスなどの競技団体も、大会開催時やイベントの際に行っている。

 同志社大教授(障害者スポーツ論)の藤田紀昭さんは、「パラリンピック競技をはじめとする障害者スポーツは、従来、リハビリ的なイメージで見られてきたが、競技のレベル向上で、スポーツとしてとらえられつつある。しかし、依然として、一般の競技スポーツとは別と考えられがちで、競技の認知度向上が課題だ」と指摘する。

 日本ブラインドサッカー協会(東京)では、企業向けの研修プログラムを提供している。アイマスクを着用する人が、着用していない人と声をかけ合いながら音が鳴るボールを追う。

 目の見える人(晴眼者)が務めるキーパーやコーラーと呼ばれるガイドが選手に声をかけながらボールを追うブラインドサッカーと同じような状況を設定している。

 同協会事務局長の松崎英吾さんは、「違いがあることを理解し、生かしあうことが社会や組織では大事だと体験してほしい」と話す。これまでにのべ47社が、この研修を実施した。研修への参加をきっかけに協会への支援を始めた企業もある。

 自治体も体験会を開催するようになってきた。障害者スポーツの推進をうたったスポーツ基本法が2011年に施行されたことが背景にある。パラリンピック・ブラインドサッカーの会場予定地になっている東京都品川区でも、今月15日、ブラインドサッカーの体験会を開催した。来年以降も実施する予定。

 パラリンピックに向けてボランティアを養成し、競技を支える人材を育てようという試みもある。NPO法人「STAND(スタンド)」(東京)は、今年11月から、ボランティアに関心がある人向けの講座を開き、パラリンピックの魅力を伝える。代表理事の伊藤数子さんは、「競技のファンになって、パラリンピックを支えるボランティアになってほしい」と話す。

 大阪体育大客員教授(障害者スポーツ論)の高橋明さんは、「障害者スポーツは、まず見て体験することが大切。障害者が持っている能力や可能性に注目すると、一緒に競技を楽しめることが分かる。そうした障害者への理解が人に優しい社会を作る大きなきっかけになる」と話す。

車いす操作 鍛錬が必要…記者体験記

 国枝慎吾選手が今月、全米オープンの車いす部門シングルスで優勝した。記者(41)も、車いすテニスを体験してみたいと、千葉県柏市の吉田記念テニス研修センターを訪ねた。

 ここは国枝選手の練習拠点。今回、取材として、コーチの山田翔さんの指導を受けた。

 使用する競技用車いすは想像より軽く、片手で持ち上げられるほど。

 早速のってみた。車輪の外側に付いているリムと呼ばれる輪を握って前に押すと進む。ブレーキはなく、手でリムを押さえて止まるシンプルな仕組み。曲がりたい方向のリムだけ握って車輪を止めると、反対の車輪だけ動いて回転する。

 基本操作を練習した後、直進とカーブを組み合わせ50メートルほど走って時間を計ってみた。タイムは52秒。カーブがうまく曲がれず、直進もスピードにのれない。「初めてにしてはまあまあですね」と山田さん。ちなみに健常者の山田さんは35秒ほど、国枝選手になると、25秒ほどという。

 特に難しいと感じたのは、ラケットを持って、動き回ること。利き手の右手でラケットとリムを一緒に握りながら、リムを押し出して前進するのはかなり難しい。車輪とリムの間に何度も指を挟んでしまって痛い。

テニス 打ち合いで実感

 いよいよ、球を打ってみる。「ボールの右か左の位置に車いすを回転させながらポジションを取ることが大切です」と山田さん。投げられたボールを打ち返してくるっと回って戻り、次の球を追いかける。慣れてくると、動きが少しスムーズになって楽しい。「初心者にしてはうまいですね」と言われて気をよくする。

 山田さんとラリーに挑戦してみた。何度か打ち返すことができて、打ち合いの楽しさを味わった。車いすテニスの大会の映像を見ただけでは、車いす操作の難しさが分からず、スムーズに動いているように見える。だが、実際は、様々な球に素早く対応できるよう選手が日々鍛錬しているのだと実感する。1時間弱の練習でも汗びっしょりだった。

 「パラリンピックの競技にはないが、車いすにのった障害者と、立ってプレーする健常者がペアで参加するニューミックスというテニスもあります」と山田さん。ほかにも、障害のある人もない人も一緒に楽しめる競技が車いすバスケなどいくつかある。スポーツの秋に体験してみたい。

中学生が代表選手に交じって車いすバスケットを体験した(山口県防府市で)

2014年9月30日 読売新聞)


身体障害者に免許を 半世紀

2014年10月01日 02時43分45秒 | 障害者の自立

◇自動車運転教習 新座の「東厚生会」

  身体障害者の自動車運転教習に、半世紀にわたって取り組んできた新座市の一般財団法人・東厚生会(吉家義雄理事長)。その活動が保健衛生の向上に貢献したとして、「第66回保健文化賞」(第一生命保険主催、厚生労働省、朝日新聞厚生文化事業団など後援)に選ばれた。10月7日に東京で贈呈式がある。

 ◇保健文化賞に選ばれ 来月贈呈式

  同会は1962年に長野県で発足し、翌年から身体障害者への教習を始めた。川上敏次理事は活動について、「身体障害者が就職や自立した生活をするには、自分の足となる自動車の必要性は高い」と説明する。

  現在は新座市で身体障害者運転能力開発訓練センターと東園自動車教習所を運営。教習所は約1万平方メートルのコースに教習車が24台。そのうち17台には手でアクセルやブレーキ、ハンドル操作などができるなど障害者用の装置が付いている。

  同会では、ハローワークに求職登録をして免許取得を目指す身体障害者を訓練生として受け入れる。国からの助成で訓練生の自動車教習費は無料になる。

  さいたま市の高校3年、佐藤彩夏(あやか)さん(18)は脳性マヒで生まれつき両足が不自由だ。今年7月から3カ月間、訓練センターで寮に入りながら教習を受けている。現在、第2段階だ。

  生活に車いすは欠かせない。「就職して社会で生活してみたい。それには運転免許を持っていた方がいい」と、学校の先生に相談して3カ月間の休みをもらった。学校で必要な単位は補習でカバーする。

  教習車は左手でアクセルとブレーキ、右手でハンドルを操作する。最初、「こんな大きなものが、自分の運転で動くんだ」と胸がドキドキしたという。

  運転の操作は「全部難しい」。コースの「S字」と「クランク」が苦手で、教習の進み具合は少し遅れ気味だが、「何回も乗ることで、自分の技術が少しずつ上がる」と前向きだ。

  将来は、医療・福祉の仕事など「人と関わることが多い仕事に就きたい」という佐藤さん。「いろんな人に会っていろんな経験がしたい。車があれば、自分の行きたいところに自分で行ける」と笑顔で話した。

  これまでに同会から巣立った身体障害者ドライバーは1万3千人を超える。パラリンピックで活躍したアスリートの成田真由美さんや土田和歌子さんもここで運転免許を取得した。86年から健常者の教習も始め、最近は年に約100人の身体障害者と約600人の健常者が卒業していく。

写真・図版

教習車の運転席に座る佐藤彩夏さん=新座市の東園自動車教習所

2014年9月30日10時46分    朝日新聞


田村に「大熊の障害者通所支援施設」が1日開所、再開へ

2014年10月01日 02時37分49秒 | 障害者の自立

 双葉郡の障害者らが利用し、東京電力福島第1原発事故により休止していた大熊町の障害者通所支援施設「おおくま共生園」は29日、田村市船引町北鹿又字沼ノ下の現地で開所式を行い、関係者が新施設の完成を祝った。10月1日に事業を再開する。
 新施設は鉄骨平屋建て、建築面積704平方メートル。県の補助を受け建設した。18歳以上の知的障害者を対象とし、クリーニング事業を通して就労継続支援を行う。利用者は双葉郡を中心に、震災前と同規模の38人が作業を行う見通し。式では、施設を運営する社会福祉法人県福祉事業協会の山田荘一郎理事長が「震災から3年半がたち、ようやく再開することができた。復興に向けた大きな一歩になる」とあいさつ、施工した中里工務店と設計・監理の清水公夫研究所に感謝状を贈った。

田村市に建設された「おおくま共生園」の新施設


(2014年9月30日 福島民友トピックス)