駅の点字ブロック エスカレーター誘導を 視覚障害者要望

　「駅構内でエスカレーターが使えるようにしてほしい」と、視覚障害者から国土交通省や鉄道事業者に対して、点字ブロックによるエスカレーターへの誘導を求める声が出ている。現在は階段やエレベーターへの誘導が主流で、エスカレーターへの誘導はほとんどないためだ。　

　視覚障害者の利用が比較的多いとされる都営地下鉄大江戸線新宿西口駅（東京都新宿区）を、東京視覚障害者協会役員の山城完治さん（５８）と歩いた。ホームは地下約二十二メートルにある。出入り口からホームまでは三つのエスカレーターで結ばれ、点字ブロックは階段かエレベーターへ誘導している。

　すべて階段を使うと計百十段あり、構内の隅にしかないエレベーターに乗る場合は、数十メートル余計に歩かなければいけない。階段を上り終えると息切れがした。エレベーターまでの移動も点字ブロックで誘導されるとはいえ、慣れない場所だと相当な負担となる。

　「階段は他人に接触する不安もある。上り下りは足腰が悪い人にとって特に大きなバリアーだ」と山城さんは訴える。

　バリアフリー法に基づいて必要な設備の目安を示す国のガイドラインは、視覚障害者が駅構内で上下移動する際の具体的な手段までは明記していない。

　国交省によると、設備の状況に応じて鉄道事業者の判断に委ねており、エスカレーターは「昇り降りの方向を間違うと危険」といった理由から、ほとんどの駅は階段かエレベーターへ誘導しているという。

　日本網膜色素変性症協会理事の金沢真理さん（５９）は、都内の自宅から協会事務所への移動などで頻繁に電車に乗る。「視覚障害者にとって駅は最も危険な場所。単独で歩く場合、人の流れに乗ることが大事で、エスカレーターは階段と異なり、前方から人が来ない安心感がある」と話す。

　鉄道事業者は「進入方向を間違うと、けがにつながることもある」（ＪＲ東日本）、「音声案内による補完が必要だ」（東京都交通局）などとして、現時点ではエスカレーターへの誘導を考えていないという。これに対し、金沢さんは「安心して移動するため、利用者の多い駅で実証実験をやってほしい」と求めた。

◆新しいルールを

＜バリアフリー施策を研究する交通エコロジー・モビリティ財団（東京都千代田区）の沢田大輔企画調査課担当課長の話＞　視覚障害者も高齢化が進み、階段の上り下りは大変で、エスカレーターに乗れるのが一番良いと思う。ただ、その場合は新しい点字ブロックの形状を考えるなど、普遍性がある誘導ルールを決める必要がある。

 

階段へ誘導する点字ブロック。エスカレーターへの誘導はない＝東京都新宿区の都営大江戸線新宿西口駅で

 

2014年10月22日 夕刊     東京新聞

 

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　聴覚に障害があり、工作機械メーカーのヤマザキマザック（大口町）で働く藪田智也さん（２３）が、母校の名古屋聾学校（名古屋市千種区）の後輩たちに実技指導した。藪田さんは「高い技能を身に付け、ものづくりに挑戦してほしい」とエールを送った。

　藪田さんは二〇一一年に同校を卒業後、ヤマザキマザックに入社。本社工場の組み立て現場で活躍している。上司で「あいち技能マイスター」の加藤洋一さん（６６）と、同校が授業で使っている愛知工業高校（同市北区）の実習棟を訪れ、機械科専攻科の一、二年生八人に仕上げの「キサゲ作業」を教えた。

　機械では出せない千分の一ミリ単位の精度で、金属の表面を平らに削る技術を後輩に披露。手話を交えながら「もっと強く」などとアドバイスした。指導を受けた杉本拓哉さん（１９）は「障害があっても高いレベルで活躍する先輩を見習いたい」と目標にしていた。

　藪田さんは「後輩たちの頑張っている姿を見て刺激になった。耳が不自由なことをハンディに思わず頑張ってほしい」と話していた。

後輩たちに仕上げ作業を教える藪田さん（右）＝名古屋市北区の愛知工業高校で

2014年10月22日    中日新聞

障害者施設の商品、ネット販売 雇用促進狙い手数料ゼロ 札幌・ウェルアー

　福祉・ＩＴ（情報技術）サービスのウェルアー（札幌）は、札幌市内の障害者通所施設で作られた手芸品などを販売するウェブサイト「ＳＡＰＰＯＲＯななほし屋」を開設した。施設から出品手数料を取らずに販売を代行するのが特徴だ。施設の商品販売を後押しすることで、障害者の雇用を促進する狙いがある。将来的には他都市で展開することも視野に入れている。

　身体障害者、知的障害者、精神障害者が通所して作業する施設が、１施設当たり５品まで出品できる。多くの施設はこれまでも手芸品や菓子などを作ってきたが、販路拡大が課題だった。ＩＴのノウハウを持つウェルアーがサイトを開設して売り上げが増えれば、商品製造のほか販売管理事務などにあたる障害者の雇用促進が見込める。ウェルアーもサイト運営要員として障害者を雇用する方針だ。

（10/22 07:01、10/22 07:52 更新）    北海道新聞

精神障害者フットサル宮城選抜、初出場で準Ｖ

　エスプランドルみやぎのメンバーは、仙台圏の精神障害者施設にそれぞれ通う。これまでフットサル活動は施設内の活動にとどまり、横のつながりはなかった。施設の枠を超えてチームを作り全国大会を目指そうと、選手約２０人がことし７月から週１回合同練習し、スカンビオカップに臨んだ。
　大会では、出場２５チームが予選３ブロックに分かれてトーナメントを戦った。エスプランドルみやぎは、昨年の優勝チームに勝って勢いに乗り、ブロック１位で決勝リーグに進んだ。３チームによる総当たり戦で２引き分けとなり、準優勝した。

　キャプテンを務めた柴崎普充さん（３５）＝仙台市青葉区＝は「緊張や不安があったけど、試合に出たら面白くて充実した大会だった」、佐藤雅希さん（２８）＝同＝は「仲間と一生懸命プレーして最高だった。ほかの県の選手と交流でき仲間が増えた。どんどん交流したい」と話した。

　支援者の一人で、社会福祉法人「みんなの輪」（仙台市宮城野区）職業指導員荒谷拓郎さん（２７）は「もともと個人の力は強い。先制されても動揺せず反撃できるなど、メンタル面が強くなった。見てる側がびっくりするほど集中できていた」と話した。

　今後は１１月の日本ソーシャルフットボール協会主催の北海道・東北ブロック大会に向けて練習する。

◎支援組織「コネクト」発足／練習環境を整備、遠征も／宮城

　全国の精神障害者フットサルチームが日本一を争う大会「ガンバ大阪スカンビオカップ」が１０月上旬、大阪府吹田市の大阪大吹田キャンパスグラウンドであり、初出場の宮城県選抜チーム「エスプランドルみやぎ」が準優勝に輝いた。

　宮城県の精神障害者のフットサル活動を支援する組織「県精神障害者フットボール協会　コネクト」が、このほど発足した。選手の練習環境を整え、大会遠征などの支援を行うのが目的。
　精神障害者は人とコミュニケーションを取ることが苦手な人が多い。仲間とプレーして声を掛け合うことで積極性が生まれたり、「人気スポーツをしている」という自負が自信につながったりと、フットサル活動には多くのメリットがあるという。
　宮城県精神医療センター副院長で、コネクト代表理事の角藤芳久さんは「パラリンピック開催などで、肢体不自由の障害者スポーツは認知度が高まっているが、精神障害者の分野は取り残されている」と指摘。「大きな大会に出場すれば、目標意識も高まり生きる喜びが生まれる。偏見や差別をなくすことにもつながる。そういう意味でも、精神障害者フットサルをもっと普及させたい」と話した。
　コネクトは今後、練習会の開催や大会の企画運営、選手の支援、他県との連絡調整、ネットワーク会議の開催などを行う。宮城県選抜チーム「エスプランドルみやぎ」も全面支援する。
　活動に賛同する団体、個人を募集している。会費は無料。連絡先は事務局の仙台市精神保健福祉団体連絡協議会０２２（２２４）９３９０。

スカンビオカップで準優勝したエスプランドルみやぎのメンバー

2014年10月22日水曜日      河北新報

韓国:障害者の集会を認めない警察に、裁判所が「基本権侵害」

警察の相次ぐ集会不許可に障害者団体が訴訟を提起

警察が障害者の集会・デモの申告を立て続けに不許可にしたことに対し、 裁判所がこれは基本権侵害だとして執行停止を決定した。

8月5日、障害者自立生活センター・パン(以下 センター・パン)は、 ソウル市の鍾路警察署に8月21日に行われる「障害等級制・扶養義務制廃止決意大会」を申告し、 鍾路で光化門広場までデモ行進の申告を出した。 しかし鍾路警察署は集会およびデモに関する法律(以下 集示法)第12条第1項、 交通疎通のための制限などを根拠に禁止を通告した。

続いて警察はセンター・パンが10月17日の「貧困撤廃デー」に 普信閣から光化門広場までデモ行進をするという申告にも、 同じ理由で「不許可」を通告した。

現在の集示法では、申告を受け付けた所轄警察署長が集会が集団的な暴行、脅迫などで公共の秩序に直接的な危険を招いたり、 深刻な交通の不便を与える恐れがあれば禁じられるようになっている。

これに基づいて鍾路警察署は、センター・パンの10月17日のデモ行進の申告に 「大統領令が定めた主要都市・主要道路(鍾路および世宗路)に該当し、 申告した1車線で宣伝カーを利用して行進すると、 周辺の車両の通行と市民の通行に不便を与えるのは明白」とし、 以前、デモ行進を試み、これを遮断する警察に暴力を行使したことがあり、 公共の秩序を威嚇するという理由で禁止通告した。

警察の集会禁止通告が続いたため、 障害者団体は民主社会のための弁護士の会所属の弁護士と共に10月1日、 警察のデモ行進禁止通告処分に対する執行政治申請と取り消し訴訟を出した。 これに対し、裁判所は15日、警察の判断は憲法が保障する集会・結社の自由を侵害するなど、 集会申請人が「回復できない損害を受ける危険がある」とし、 執行停止仮処分を決定した。

ソウル行政法院は決定文で 「デモは金曜の退勤時間が本格的に始まる前に終わるので、 一番道路が混雑する時間は避けたと見られる点、 また1車線しか利用せず行進すると申告したので、 デモが予定された道路全ての通行が制限されなかった点、 予想参加人員が200人程度で、交通に深刻な不都合を起こす程に参加人員が大きくもなかった点などを総合すれば、 この事件の処分の効力を停止しても公共の福利に重大な影響を与える恐れがあるとは言えない」とし、 執行停止の理由を明らかにした。

裁判所のこの決定について障害者団体らは 「デモ行進禁止通告の違法性については取り消し訴訟で争い続ける」とし 「集会およびデモ行進に対する無分別な禁止通告問題に対し、 警察は警戒心を持ってほしい」と伝えた。

したがって今回の訴訟は、警察の無分別な不許可通告に対する 「全面戦争」になるものと見られる。 事実上、障害者の集会に対する警察の不許可通告はかなり前からあった。

全国障害者差別撤廃連帯のチョ・ヒョンス政策局長は 「2009年から4月20日の障害者の日、12月3日の世界障害者の日を除くほとんどの事案に対し、警察は不許可を通告した」とし 「しかし車椅子利用者は都市内の歩行環境の不備で、 日常でも車道を利用する場合が多いが、 デモ行進の性格上、多くの車椅子利用者が移動するため車道での移動は避けられない。 しかし警察は車道に出れば集会が申告されていないとして集示法および一般交通妨害罪を適用し、 重症障害者に数千万ウォンの罰金刑を宣告した」と伝えた。 これにより、まさに「生存権」を守るために集会に出た重症障害者は罰金に耐えられず、 自主的に労役のために監獄に行くこともある。

今回の訴訟を進めた民主社会のための弁護士の会のシン・フンミン弁護士は、 警察が集示法上の権限を乱用していると批判した。

シン弁護士は「集示法に明示された警察の禁止権限は、 一般市民の基本権と集会・結社の自由、両者が調和するように調整しろということであって、 一般市民の通行権が集会・結社の自由より優位にあるというのではない。 何よりも障害者は、集会の理由が生存権と連結している」とし 「集会・結社の自由は、ある程度の交通妨害を前提とするが、 警察は交通障害を理由に無条件に禁止通告をしている」と指摘した。

なお、こうした警察の恣意的な法解釈は集会・結社の自由を侵害し、 事実上、集会とデモを申告制ではなく「許可制」に転落させるとし、 すでに憲法訴願が提起されている。

10月17日、国連が定めた世界貧困撤廃デーをむかえ障害者参加者がデモ行進した［出処:ビーマイナー］

カン・ヘミン記者 2014.10.20 19:20