障害者差別解消の基本方針 内閣府が素案示す

障害者政策委員会

　2016年度の障害者差別解消法施行に向け、国の基本方針の策定作業が行われている。内閣府は20日、基本方針の素案を障害者政策委員会（委員長＝石川准・静岡県立大教授）に示した。

 　差別解消法は、障害者権利条約を批准するため制定された新法。国民が障害の有無で分け隔てられないこと、障害者の自立と社会参加を阻む社会的障壁を取り除くことなど差別禁止を定めている。

 　基本方針は、禁止されること、どう対応しなければならないのか合理的配慮の考え方などを示すもの。これに即して行政機関は対応要領を、各省庁の主務大臣は分野ごとに民間事業者の取り組みに関する対応指針を作成する。

 　素案は、「不当な差別的取り扱い」を、正当な理由なく障害者にサービス提供することを拒否したり利用を制限したりするほか、障害者にだけ条件を設けるなど、異なる扱いをすることだと提示。

 　合理的配慮については、例えば段差をなくす、筆談や読み上げなどコミュニケーション方法を工夫する、など障害者の権利利益の侵害にならないよう社会的障壁を除去する個別具体的な取り組みだと説明している。

 　具体的な内容は障害の特性、事業者側の人的・体制の制約、事業規模から見た費用負担の程度など個々の場面により変わってくる。障害者の希望通りの方法が難しければ代替措置を示すなど、双方の建設的対話を通じて柔軟に対応されることが望ましいという。

 　差別が起きた時の相談体制としては、既存の機関を活用。地域ごとに関係機関で構成する障害者差別解消支援地域協議会を組織し、相談を適切な窓口につないだり、類似の事案が起きないよう防止措置を検討したりする。

 　同日は素案に対し、委員から「女性障害者に対する複合差別の問題に触れるべき」「障害者の家族も対象だと明記して」など多数の注文が付いた。内閣府は12月の閣議決定を目指している。

2014年10月27日      福祉新聞WEB

障害者の葛藤 喜劇風に 「バリバラ」が特集ドラマ

　ＮＨＫ大阪放送局が制作している、障害者のためのバラエティー番組「バリバラ」が、12月３～９日の障害者週間にあわせ特集ドラマ「悪夢」の制作を進めている。「勇気や感動を与えるといった、健常者に向けた作品とは一線を画したい」と制作陣一同、情熱を燃やしている。

　「バリバラ」は「バリアフリー・バラエティー」の略。「障害者のドラマやドキュメンタリーは画一的。笑いを交え、障害者の真の姿に迫りたい」と、日比野和雅チーフ・プロデューサーが立ち上げ、放送３年目に突入した。

　「バラエティーと違い、ドラマは台本をきっちり書き込んだ上で、泣いて笑って心を揺さぶり、感動を与え、考えてもらうことができる。振り幅を大きくできるのはドラマならでは。バリバラ放送当初から制作したかった」。福祉班の呼び掛けに大阪放送局ドラマ班が協力し、企画が実現した。

　大阪市消防局が全面協力したドラマ「ボーダーライン」を執筆した宇田学さんが脚本を担当。「ごちそうさん」などを手掛けた福岡利武さんが演出する。ロケ撮影は大阪府内が中心。

　幻覚のため、どこにも雇ってもらえず葛藤する統合失調症の男性が、さまざまな障害者と交流し、自分の障害を受け入れていくまでを喜劇風に描く。

　主演のハウス加賀谷さんはお笑いコンビ「松本ハウス」の一員。12歳で統合失調症を発症、入退院を繰り返してきた。物語にも、加賀谷さんをはじめ同症の人々の実体験が盛り込まれている。出演するのはダウン症のタレント、あべけん太さんや、両足切断のアーティスト、片山真理さんらで、全キャストの約８割が障害者だ。

　「健常者が演じるのでなく、障害者が主人公になる。当事者のまま演じられるドラマをやりたかった。彼らの持っているオーラは彼らにしか表現できない」と日比野さん。

　加賀谷さんは「貧乏、音痴、食べるのが遅い、そういったことを含めて自分を受け入れ毎日を充実させるのが一番なのは、障害者も健常者も同じ。世間の人が思う“最大公約数の障害者のイメージ”が妄想だったと気付かせる作品になる」と力強く断言する。

　12月５日午後９時からＥテレで放送。

大阪日日新聞     2014年10月27日

聴覚障害者が話の輪に入れる手話音声翻訳デバイス

音声コントロールやジェスチャーコントロールは、現代の電子デバイスが力を入れて開発している分野だ。もちろん多くのひとにとってメリットがある技術だが、特にハンディキャップを持つひとにとっては、健常者とは比較にならないほどメリットが大きいのではないだろうか。

現在、クラウドファンディングのサイトINDIEGOGOにおいて、聴覚障害者のコミュニケーションを助けるツールが市販化のための資金を募集している。

UNIと名づけられたこのツールのコミュニケーション機能は双方向だ。まずひとつめは、聴覚障害者側から健常者へのコミュニケーション。手話をカメラで解読し、それを音声言語に翻訳して発話する。

もうひとつの機能は健常者から聴覚障害者へのコミュニケーション。音声をマイクで拾って、それを文字にして表示する。そうすることで、耳の聞こえないひとと、手話を知らないひとがスムーズに”会話”できる。

手になにも装着しなくても手話を解読してくれる

音声を認識して文字にするのは、スマートフォンではもうめずらしい技術ではない。当サイトで「聴覚障害者の通話をラクにする音声テキスト変換アプリ」という記事で紹介した技術もある。

それに対して、このアイテムの特徴としては、やはり手話を認識し、翻訳する機能だろう。これまた、当サイトでも「手話が聞こえる！Google Gestureが拓く次世代の扉」というタイトルで紹介したことがあるが、リストバンドを装着して手話を判読するアプリならすでに開発中のものがある。

しかし、このUNIは、手になにかを装着することなく、カメラだけで手話を解読するのだ。そこが新しいし、高度だといえるだろう。

おそらく、スマートフォンの能力だけで手話を検知して翻訳をするのは、負担が大きすぎると思われる（参考：「ふつうのスマホでジェスチャーコントロールが可能に？」）。

そこで、このUNIではタブレットと専用のユニットを併用している。現状ではタブレット端末のDell　Venue 8 Proを表示部として使い、それをホールドするハウジングのなかに、カメラやモーションセンサーを内蔵している。なお、タブレットは今後AndroidoやiOS端末に対応していく予定があるという。

「手話」の壁は高い。聴覚障害のあるひとは、音が聞こえないこと以外なんでも普通にできるのに、健常者とのコミュニケーションがはかりにくくてもどかしさを感じることも多いのではないだろうか。それが、このデバイスがあれば、聴覚障害者でも”話の輪”に入れるのだ。

 しかし、このUNI、現状（10月24日現在）INDIEGOGOにおいて資金の集まりぐあいがいいとはいえない。その理由として想像できるのは、すばらしい技術にはちがいないが、これが最終形にはならないことが予想できるからではないだろうか。

最終形はもちろん”手ぶら”でこれが可能になることだ。Google Glassのようなウェアラブルデバイスで手話通訳や音声の文字変換が可能になれば、タブレットはいらない。

しかも「Google Glassが聴覚障害者に見せる新たなセカイ」という記事で紹介されているように、すでに音声の文字変換は可能になっているようだ。手話の判別、音声化も、カメラも持つスマートグラスだったら、将来的に性能が向上すれば可能になるだろう。

しかしその際には、UNIが持つ手話認識技術や翻訳機能だって役に立つはず。質の高いコミュニケーションツールの完成のために、ぜひともさまざまな技術、ノウハウが融合していくことを期待したい。

2014年10月21日     FUTURUS

障害者が主役の駅コンサート主催、中村桂子さん ／山口

　◇音楽通じて出会いの場を−−中村桂子さん

　ＪＲ岩国駅の西口コンコースを舞台に、障害のある人々が歌声や演奏を披露する「みんな輝け！　ひかりコンサート」。２０１０年から春と秋の年２回の開催を重ねた。１１月２日午前１０時、節目の第１０回のステージの幕が開く。

　広島文化女子短大音楽学科を卒業後、出身の岩国市で教室を開き、演奏活動も続けてきた。「でも、行き詰まりを感じて悩んでいた」２００９年、パン作りの講習会で、障害のある女性と知り合った。「おいしいパンができた」と、一つのことを達成できた喜びを素直に表す姿に心打たれた。

　「音楽を通じて、喜びを分かち合いたい」。障害者を招き、演奏会を始めた。障害者の「音楽を習いたい」「みんなの前で演奏したい」との思いに触れる。そうした場が限られることへのもどかしい気持ちを知った。

　「一緒にステージをつくろう。どうせなら、町の真ん中で」と思い立ち、駅の協力を取り付けた。翌年、１日約１万２０００人の乗降客が行き交う駅舎にメロディーが響いた。初回はスタッフを含めても３０人ほどの小さなステージ。今は約１５０人が演奏に、裏方に、と奮闘する。

　何よりの喜びは、支援を名乗り出た人々や企業の協力で出演者の就職が決まったことだ。「音楽を通じて、出会いの場をつくることができた」【大山典男】

毎日新聞　2014年10月26日　〔山口版〕

児相幹部、電話相談「放っておけ」 佐世保高１殺害事件

長崎県佐世保市の同級生殺害事件の殺人容疑で逮捕された少女（１６）＝鑑定留置中＝について、診察した精神科医が事件前、「人を殺しかねない」と県佐世保こども・女性・障害者支援センター（児童相談所）に電話した際、センターの幹部職員が「病院からの丸投げは放っておけ」という趣旨の発言をしていたことが関係者への取材でわかった。この幹部職員は事件後、部下へのパワーハラスメントで処分も受けていた。

県の調査によると、精神科医から児童相談所に電話で相談があったのは事件の約１カ月半前の６月１０日。少女については匿名だったが、精神科医は自分の氏名は名乗った。

関係者によると、幹部職員は自治体や病院などの外部機関からの相談を受ける部署に所属。電話を受けた１０日は不在で、電話内容は翌日に報告を受けた。その際、「病院からの丸投げを受ける必要はない」との趣旨の発言をした。幹部職員は関係機関からの連絡について普段から「丸投げを受けるな」という内容の発言をしていたという。

電話の内容は幹部職員の上司にあたる所長にも報告され、センターは、支援の必要性を検討する受理会議を開かず、県教委など関係機関にも連絡しなかった。県幹部は「所長も報告を受けており、（幹部職員の発言で）センターの対応に直接的な影響があったとは考えていない」としている。

幹部職員はこのほか、部下への指導で威圧的な言動を繰り返していたといい、事件後、職員が内部告発し、県人事課が調査。県はパワハラと認定し、幹部職員は９月下旬、文書による厳重注意処分を受けた。

(朝日新聞社提供)　2014年10月27日 08時52分