手話言語条例を議員提案 神奈川県議会３会派 年内の制定目指す

　神奈川県議会の自民党、公明党、県政会の３会派は１４日、手話に対する県民の理解を深め、広く普及させる「県手話言語条例（仮称）」を議員提案し、年内の制定を目指す方針を固めた。条文には県や事業者、県民の役割を明記し、手話普及に向けた総合的な計画の策定と実施を県に義務付ける内容となる予定。聴覚障害者団体から条例化を求める声が上がっていた。

　手話言語条例は鳥取県が昨年１０月、全国で初めて制定。手話はコミュニケーションに欠かせない言語であるとの認識に立ち、聴覚障害者が手話を使って生きやすい環境づくりを目指す目的で、県民が手話に親しむ機会の確保や手話通訳の養成などに県予算を充てて取り組んでいる。

 　神奈川県聴覚障害者連盟も今年５月に５万４６５５人の署名を添え、県議会に同様の条例制定を求める陳情を提出。十分な意思疎通ができずに受ける誤解や地域や職場での孤立に関し、「社会全体の手話に対する理解不足が大きな要因となっている」と訴えていた。

 　これを受け、自民党県議団が７月に検討を開始。９月に公明党と県政会に協力を呼び掛け、３会派による条例検討会議（座長・古沢時衛県議）を設置した。

 　同検討会議は、改正障害者基本法では「言語には手話が含まれる」と明記されたものの、県内で手話に対する理解が浸透しているとはいえないとの認識で、条例制定が必要と判断。聴覚障害者に対する県施策も保健福祉部門にとどまっているとし、職場や教育現場なども視野に入れた全庁的な手話普及の取り組みを求める予定。

 【神奈川新聞】    2014.10.15 03:00:00

意見書可決の瞬間、聴覚障害者団体が見守る 栃木県議会で「手話言語法」

 

　県議会は14日の本会議で、手話の普及に向けた「手話言語法（仮称）の制定を求める意見書」を全会一致で可決した。その瞬間を見守ろうと、傍聴席には県内各地から約60人の聴覚障害者や支援者が駆け付けた。県議会は傍聴席に手話通訳士を配置したほか、議場正面の大型画面に映像を流すことを特別に認めるなどして対応した。

　意見書は手話を音声による言語と対等な言語として広め、普及・研究する環境整備を目指す「手話言語法」の制定を国に求める内容。県聴覚障害者協会が県議会に働き掛けてきた。

　仲間とともに傍聴した同協会の稲川和彦理事長は「手話を必要とする人、手段とする人がいる。コミュニケーションの方法にはいろいろあるということを知ってほしい」と法律制定に期待を示した。

　協会は意見書の請願・陳情を県内全25市町議会の９月議会に提出し、22市町議会で採択された。

10月15日 朝刊      下野新聞

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Transcenseは、会話をリアルタイムでテキスト化し、聴覚障害者が会議やプレゼンテーション、会話等に参加できるようにする新しいアプリだ。

ファウンダーの、Thibault Duchemin、Pieter Doevendans、Skinner Chengの3人は、聴覚障害者にとって1対1の会話は難しくないと言う。手話のできる人と話すか、相手の唇を読むことができるからだ。しかし、何人かが同時に話すグループの会話についていくことは非常に難しい。このため、手話のできない人とのグループでの食事や会議で会話を理解することは難しく、重要なことを聞き逃がすことがある。このアプリは、ファウンダー3人のうち2人にとって個人的思い入れがある。Chengは2歳の時から聴覚障害を持ち、Ducheminは聾者の家族と共に育った。

 Transcenseは、アクセラレータプログラムのBoostVCを通じて、最初のアプリを開発している。複数の人の会話を、違う色の吹き出しに表示することによって、聴覚障害者は誰が何をしゃべっているのかがわかる。アプリは分散型マイクロフォンシステムを使って、個人を判別し、リアルタイムで会話をテキスト化する。聴覚障害者はそれを読んで会話の内容を理解する。短いデモビデオを下に貼ってある。

ファウンダーらは、Indiegogoで、2万5000ドルの資金調達を目指している。集めたお金を使ってプロジェクトを広く世に知らせたいと彼らは考えている。

実はTranscenseは2つの問題を解決しようとしている。一つはもちろん聾者がグループ会話に参加できるようにすること。もう一つは聾者や難聴者に必要な費用を減らすことだ。手話通訳は非常に高額で、1時間当たり70～120ドルかかる。Transcenseの料金は年間360ドルで、キャンペーンで150ドル払った場合は年間150ドルだ。

同じように聴覚障害者を支援するテクノロジーは他にもいくつかある。それぞれ方法は異なる。Transsenseは、私が見た初めてのスマートフォンを使ったリアルタイム会話システムだ。MotionSavvyは、LeapMotionタブレットを使って手話を解釈し、相手に伝える。Mimic Mouthは、Indiegogoキャンペーンを達成できなかったが、読唇術を使う人を支援して会話に参加できるようにするための優れたアイデアを持っていた。どのテクノロジーもまだごく初期段階にある（私が何かを見逃がしていたら是非教えてほしい）。

Transcenseもまだ始まったばかりである。現在プライベートベータでテスト中だ。テストに参加したい方、詳しい情報が知りたい方は、Transcenseのウェブサイトへ。

2014年10月15日     TechCrunch

スリッパ卓球で障害者交流 健常者らとゆる～く対戦

　卓球ラケットの代わりに思い思いのデコレーション（装飾）を施したスリッパ「デコッパ」を使ったユニークな卓球大会「第三回デコッパ卓球選手権」が十三日、さいたま市見沼区の大宮武道館で開かれ、障害者と健常者が交流を楽しんだ。電動車いすの女性のために地元の町工場が開発した特製デコッパも登場し、会場を盛り上げた。　

　大会は、福祉作業所の商品開発などに取り組む団体「クッキープロジェクト」（同市浦和区）が二年前から開催。スタッフの若尾明子さんは「『障害者支援』というと堅苦しい印象があるが、ゆるい雰囲気で交流するため、変わった卓球大会にした」と話す。

　今回は作業所や協力企業などから三十一チームが出場。試合はシングルスが基本だが、障害者と健常者が区別なく戦うため、一人対二人での対戦や、サーブを出す際にチームメートが補助することも認められている。「試合前に互いのデコッパをほめる」という変わったルールもあった。

　ラケット代わりのデコッパは市販のスリッパを加工し、右足を試合に使い、左足は展示。来場者はデコレーションの優れた展示作品に投票し、試合の成績との合計で総合順位を決める。会場には、格闘技用グローブを取り付けたり、歌が流れるようにスピーカーを内蔵したりと、奇想天外な作品も並んだ。

　中でも注目を集めたのは、伸縮自在の取っ手を付けた「バリアフリーラケット」。ポリオ（小児まひ）の後遺症があり、電動車いすに乗る同市北区の伝田ひろみさんが、精密部品加工の氷川工作所（同市南区）の職人と二カ月がかりで共同開発した。

　伝田さんは人生初のスポーツ体験だった昨年の大会で一度もボールに触れることができず、今回は「ボールを打ち返すこと」を目標に試合に臨んだ。

　今回は相手コートまでは届かなかったが、何度もボールを打つことができ、伝田さんは「スポーツをできたこと自体がうれしい。いい汗をかきました」と満足そうだった。同社の岡崎幸治専務（３９）も「社員みんなで開発して良い経験になった。伝田さんの意見を聞いて、さらに改良し、一勝を目指したい」と来年の大会を楽しみにしていた。

特製のバリアフリーラケットで試合を楽しむ伝田さん（右）＝さいたま市見沼区で

2014年10月15日     東京新聞

福岡、障がい者の自立を社会全体で支援！「障害者応援まごころ企業」を募集

障がい者の自立、所得向上につながる認定制度を導入

福岡県では、依然低い水準にとどまる障がい者の作業工賃アップによる所得向上と、社会的自立の実現を推進すべく、社会全体でサポートしていく気運を高めようと「障害者応援まごころ企業認定制度」を実施し、認定を希望する企業を募っている。同県内に本社または事業所をもつ企業であれば、いずれも対象になるという。

この「障害者応援まごころ企業認定制度」は、企業に対し、障がい者が作り出した製品やサービスをより積極的に購入してもらうことを目的としたもの。10万円以上の製品やサービスを購入した企業を認定し、障がい者の自立を支援する社会貢献活動に力を入れている企業として、県がひろく広報・周知するとともに、それをPRすることのできるシンボルマークの公布を行っている。

シンボルマークは、会社のパンフレットや名刺に印刷したり、店舗及び事務所でステッカーとして掲示したりすることで企業イメージアップに活用できるほか、自社が製造する製品に印刷し、販売促進につなげることもできる。また、認定企業となることで、福岡県内の商工中金、北九州銀行といった協力金融機関において、優遇措置を受けることも可能となっている。

申込書と推薦書をそろえて提出

障がい者就労施設などから1年間に10万円以上の物品購入、またはサービス（役務）の調達を行っていること、またその施設から推薦を受けていることが認定条件。従業員規模が50人以上の企業の場合は、障害者雇用促進法で定められた法定雇用率を達成していることも求められる。

障がい者就労施設には、就労移行支援事業所や就労継続支援事業所（A型・B型）、生活介護事業所、地域活動支援センター、小規模作業所のほか、障害者雇用促進法の特例子会社、重度多数雇用事業所にあたる企業、自宅などで自ら業務を行う在宅就業障がい者、及びその援助業務を手がける団体（在宅就業支援団体）なども含まれる。

認定を希望する企業は、必要事項を記入した専用申込書と、就労施設等からの推薦書をそろえ、県の労働局新雇用開発課に提出すればよい。その際、50人以上の従業員を有する企業は、直近の「障害者雇用状況報告書」の写しも併せて提出することとされている。詳細は県のホームページ及びチラシ等で確認を。

2014年10月15日 14:00     障害者雇用インフォメーション